補助金コネクト

工事費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (2)
全3,523件中 61〜80件

吹付けアスベスト等飛散防止対策促進事業助成金

受付中
最大100万円
目的防災・BCP
調査費工事費
府中市内の一定規模以上の建築物に対し、吹付けアスベスト等の飛散防止対策を促進するため、アスベスト含有調査およびアスベスト除去等工事にかかる費用の一部を助成します。 アスベスト含有調査:費用の全額(上限10万円) アスベスト除去等工事: 延べ面積1,000㎡以上の建築物:費用の19/24(上限100万円) その他の建築物:費用の1/2(上限100万円) 申請前に必ず事前相談が必要です。事前相談前に契約した場合は助成対象外となります。
地域東京都府中市

建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)

受付中
目的設備投資防災・BCP
調査費委託・外注費工事費
板橋区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、安全なまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物等を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しています。 特定緊急輸送道路沿道建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物、特定既存耐震不適格建築物、その他の建築物によって助成内容や助成率、助成金額が異なります。 申請は設計者等との契約前に行う必要があります。詳しい条件や助成金額は案内資料をご確認ください。 申請期間は令和8年度(2026年度)に対応しています。
地域東京都板橋区期限2027年3月31日まで

分譲マンション耐震化促進事業補助金

受付中
目的設備投資防災・BCP
調査費工事費設備費
八王子市内の分譲マンションにおいて、管理組合が実施する耐震診断、補強設計、耐震改修工事等に要する費用の一部を助成する制度です。 【主なポイント】 対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、3階以上の耐火または準耐火建築物の分譲マンション。 管理組合が「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく管理状況の届出を行っていること等が必要。 工事等の契約前に補助金申請が必要で、交付決定前の契約は対象外。 予算額に達し次第終了。 補助金の交付申請時期は、令和8年度(2026年度)内(2026年4月1日~2027年3月31日)です。
地域東京都八王子市期限2027年3月31日まで

マンションの耐震診断・改修の費用の助成について

受付中
最大4,000万円
目的設備投資防災・BCP
調査費委託・外注費工事費
大田区では、分譲・賃貸マンションを対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の各段階で費用の一部を助成しています。対象は、地階を除く3階建て以上の耐火建築物または準耐火建築物の共同住宅です。 ステップ1:耐震コンサルタント派遣(無料相談) ステップ2:耐震診断(費用の2/3、上限:分譲300万円、賃貸100万円) ステップ3:耐震改修設計(費用の2/3、上限:分譲300万円、賃貸100万円) ステップ4:耐震改修工事(費用の1/2、上限:分譲4,000万円、賃貸500万円) 助成額は実際の費用または規定単価×延べ面積等のうち低い額が適用されます。道路整備や突出物の是正が条件となる場合があります。申請は各年度ごとに締切日が設定されています。
地域東京都大田区期限2027年3月31日まで

ブロック塀等の改善工事助成

あと25日
最大40万円
目的防災・BCP
工事費
地震によるブロック塀等の倒壊事故を受け、基準に適合しないブロック塀等の撤去・改善工事費用の一部を助成する制度です。 道路に面した高さ1.2mを超えるコンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する構造の塀や門柱が対象です。 一般の場合は工事費の1/2以内・上限15万円、通学路沿道で「要調査」「要改善」と判定されたものは上限40万円(令和9年3月31日までに完了する工事が対象)となります。 助成を受けるには事前申請が必要です。
地域東京都台東区期限2026年12月11日まで

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)

受付中
最大28万8,000円
目的省エネ脱炭素
工事費設備費
足立区内の建築物に太陽光発電システムおよび蓄電池を新規設置した方に対し、設置費用の一部を補助します。太陽光発電システムと蓄電池は一つの補助金となり、個別申請も可能です。対象機器は所定の認証・登録を受けた製品に限ります。補助金額は太陽光発電システムが最大24万円(区内事業者利用時は28万8千円)、蓄電池が最大5万円(区内事業者利用時は6万円)です。申請は設置費用支払い完了日から12か月以内に行う必要があります。申請受付は各期ごとに行われ、予算に達し次第終了します。
地域東京都足立区期限2026年12月28日まで

分譲マンションの耐震化促進モデル助成

受付中
最大1億円
目的DX防災・BCP
工事費
千代田区内の分譲マンションを対象に、耐震化の課題解決につながる知見が得られる耐震改修をモデル事業として助成します。令和7年度から令和9年度までの3年間限定で、助成率と助成限度額が引き上げられています。対象は、工事監理者の配置や主要工程での検査、改修内容の公表・共有、管理組合の意思形成支援、DX等による現場効率化など、複数の要件を満たす分譲マンション管理組合です。除却や建替えは対象外です。 令和8年度の受付件数は1棟(工事費5,000万円~1億円程度の場合)を予定しており、令和9年度実施分の相談も受け付けています。
地域東京都千代田区期限2027年3月31日まで

西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度

受付中
最大2,000万円
目的設備投資防災・BCP
調査費工事費設備費
西東京市内の分譲マンションを対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修(建替え又は除却)工事に必要な費用の一部を助成する制度です。対象は、昭和56年6月1日以前に建設工事に着手した、3階以上の耐火または準耐火建築物で、管理組合が設置されているマンションです。耐震診断や補強設計、改修工事の各段階で要件があり、IS値0.6未満などの条件を満たす必要があります。助成額は、耐震診断・補強設計は最大200万円、耐震改修・建替え・除却は最大2,000万円です。申請には事前相談や管理組合の決議、必要書類の提出が必要です。
地域東京都西東京市

清瀬市地域見守り活動における防犯設備整備事業補助金(防犯カメラ設置補助金)

受付中
目的防災・BCP
水道光熱費工事費設備費
清瀬市では、東京都の補助金を活用し、自治会などの地域団体を対象に、防犯カメラ設置の補助金(清瀬市地域見守り活動における防犯設備整備事業補助金)を実施しています。 補助率は総額の24分の23(千円未満切り捨て)です。また、設置した防犯カメラの電気代や共架料、維持管理経費などに対する補助金もあります。 申請には、防犯に関する地域見守り活動の実施など一定の要件があり、個人単位での申請はできません。申請前に防犯カメラ設置工事の見積書の提出が必要です(事業の実施希望年度の前年度8月末まで)。
地域東京都清瀬市

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します

受付中
目的防災・BCP
工事費設備費
世田谷区では、東京都と連携し、震災時の避難・救急・消火活動や緊急物資輸送の円滑化を目的として、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を重点的に支援しています。 支援制度は以下の4種類があります。 補強設計助成 耐震改修助成 建替え又は除却助成 耐震化準備事業 対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられたもので、特定緊急輸送道路に接している、または一定の高さ・距離要件を満たすものです。 耐震改修工事を行うと、税の控除や減免等の優遇措置も受けられる場合があります。 耐震化支援制度は令和12年度まで延長されています。
地域東京都世田谷区

【エコ住宅促進助成】窓等断熱改修

受付中
最大15万円
目的省エネ脱炭素
工事費設備費
杉並区内の既存住宅において、窓(ガラス・内窓・外窓)、ドア・引戸の断熱改修を行う場合に助成を受けられる制度です。対象となる製品は、国の「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」または北海道環境財団で補助対象として登録されているものに限ります。ドア・引戸は熱貫流率3.5w/(m²・k)以下のものが対象です。ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア・引戸交換の合計で最大15万円まで助成されます。申請には、工事概要や経費内訳、性能証明書、住宅間取り図、施工後写真などの提出が必要です。区内中小企業者法人・個人事業主、管理組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、町会・自治会、商店街組合等も対象となります。
地域東京都杉並区期限2027年3月31日まで

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

受付中
目的防災・BCP
工事費設備費
渋谷区内の特定緊急輸送道路(甲州街道、国道246号、首都高速道路)沿道にある建築物の所有者等を対象に、補強設計、耐震改修・除却・建替え工事の費用の一部を助成します。 【対象建築物】 特定緊急輸送道路に接する建築物 昭和56年6月1日以前に建築工事に着手したもの 診断結果や補強設計の内容について評定等を取得すること 分譲マンションの場合は、階数が3以上、2以上の区分所有者が存在、延べ面積の過半が居住用途であること 【助成対象者】 対象建築物の所有者 区分所有建築物の場合は管理組合や代表者、建替組合等 共有建築物の場合は共有者全員で合意した代表者 ※既定の予算額に達した場合は受付終了となります。詳細はパンフレット等をご確認ください。
地域東京都渋谷区

一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業

受付中
目的防災・BCP
調査費工事費
渋谷区内の一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修工事および除却工事に必要な費用の一部を助成する制度です。 災害時の安全なまちづくりを目的としています。 助成対象は、昭和56年6月1日以前に建築工事に着手した建物で、東京都耐震改修促進計画に定める一般緊急輸送道路に接するものです。 分譲マンションの場合は、階数や区分所有者数、用途割合など追加要件があります。 予算額に達し次第終了となるため、事前に受付状況の確認が必要です。
地域東京都渋谷区

アスベスト対策費助成のご案内

受付中
最大200万円
目的防災・BCP
調査費工事費
港区内の建築物において、アスベスト(石綿)による環境汚染防止と健康保持を目的に、アスベスト含有検査や除去等工事にかかる費用の一部を助成します。 助成対象は、アスベストを含有する吹付け材(レベル1)、保温材等(レベル2)を使用または使用した疑いのある建築物(建築基準法に適合しているもの)。 外壁や内壁等の仕上塗材やケイ酸カルシウム板第1種等(レベル3)は対象外。 助成制度の利用には、工事や検査の着手前に申請が必要です。 予算や施工方法等により助成が受けられない場合があるため、事前に必ず問い合わせが必要です。 申請は、含有検査または除去等工事に着手する前かつ、その年度の1月7日まで(その日が土日祝日の場合は直前の平日まで)に必要書類を提出。 助成決定後、年度の3月10日までに完了届を提出し、3月31日までに助成金請求書を提出する必要があります。
地域東京都港区期限2027年1月7日まで

空き家利活用補助金

受付中
最大100万円
目的店舗開業・改装事業再生
工事費設備費
本庄市内の空き家を、地域コミュニティの促進や市民活動の拠点などとして利活用するための改修費用の一部を補助する制度です。 【主な対象用途例】 まちづくり活動拠点施設(市民活動・グループ活動、貸し会議室等) 交流施設(集会所、子ども食堂、高齢者の居場所等) 体験学習施設・教育施設(防災体験学習、放課後学習支援等) 創作活動施設(手工芸、絵画、料理教室等) 文化施設(美術作品展示等) 滞在型体験施設(移住体験宿泊施設等) 【補助対象工事】 外装・内装・給排水・設備・増改築(耐震診断・耐震改修含む)・法令上必要な工事等 【補助金額】 都市機能誘導区域内:最大100万円 その他の区域:最大60万円 補助率:2/3 令和8年度の申請受付を開始しています。
地域埼玉県本庄市期限2027年3月31日まで

令和8年度(2026年度)川口市集合住宅宅配ボックス設置補助金

受付中
最大10万円
目的省力化
工事費設備費
埼玉県の補助事業を活用し、川口市内の既存集合住宅に宅配ボックスを設置する際の工事費用の一部を補助する制度です。物流の効率化や配達員の労働環境改善、既存住宅ストックの有効活用を目的としています。 補助対象は、川口市内の既存集合住宅で、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けている住宅(新耐震)または、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けており耐震基準適合が確認できる住宅。 工事は交付決定通知後に契約・着手し、見積書で内容が具体的に判別できるもの、工事証明書が発行できるもの等、詳細な要件あり。 申請者は市税・県税の滞納がなく、賃貸集合住宅の所有者または管理者等。 申請は窓口受付のみ(郵送不可)、先着順で予算額に達し次第終了。 1棟につき1箇所まで補助対象。 ※詳細は住宅政策課へお問い合わせください。
地域埼玉県川口市期限2026年12月28日まで

地域防犯カメラ設置費補助金

受付中
最大20万円
目的防災・BCP
工事費設備費器具備品費
川越市では、自治会が防犯目的で道路等の公共の場所に設置する防犯カメラの購入費や設置工事費等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象は自治会(個人は対象外) 補助対象経費は、防犯カメラや表示板等の購入・設置費用 既存設備の修繕・撤去・移設費やリース・中古品、維持管理費等は対象外 補助率は2分の1、上限20万円 申請は同一年度内に1回 令和8年7月1日から補助金交付申請受付開始 予算に達した場合は受付終了となる場合あり
地域埼玉県川越市

川越市商店街振興促進補助金

受付中
最大3,000万円
目的設備投資DX店舗開業・改装
水道光熱費調査費広告・宣伝費+5
川越市内の商店街等が設置する共同施設や共同事業に対し、経費の一部を補助する制度です。 【共同施設】 照明施設(LED・水銀灯等)、防犯カメラ、路面整備、放送施設、開放施設等の新設・増設・移設・改修 駐車場・駐輪場の建設・改修・運営(用地借上) 照明施設等の維持管理(電気料) 国や県の認定を受けた事業、その他市長が必要と認める事業 【共同事業】 販売促進イベント、サービス券発行等 商店街の近代化整備計画や調査・設計 法人化(組合設立) IT化推進(ホームページ作成、EC導入等) 地域商品券発行 その他市長が必要と認める事業 補助率や上限額は事業内容により異なります(例:施設整備は1/3以内、近代化整備計画等は1/2以内)。 申請には事前連絡が必要です。予算の都合により希望に添えない場合があります。
地域埼玉県川越市

耐震助成制度

受付中
最大500万円
目的防災・BCP
調査費工事費設備費+1
新座市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅および分譲マンションを対象に、耐震診断や耐震改修、建替え、耐震シェルター・防災ベッド設置等にかかる費用の一部を助成します。 【木造住宅】 耐震診断:費用の2/3(上限5万円)、高齢者等同居の場合は全額(上限10万円) 耐震改修:費用全額(上限30万円)、高齢者等居住の場合は上限60万円 建替え:費用全額(上限30万円)、高齢者等居住の場合は上限60万円(建替え後は省エネ基準適合が要件) 耐震改修+リフォーム:耐震改修費用全額(上限50万円)+リフォーム費用の5%(上限10万円)、高齢者等居住の場合は上限80万円+10万円 耐震改修+バリアフリー工事:耐震改修費用全額(上限80万円) 耐震シェルター・防災ベッド:設置費用の2/3(上限40万円、高齢者等居住の場合) 【分譲マンション】 耐震診断:費用の2/3または戸数×5万円の少ない方(上限150万円) 耐震改修:費用の1/3または全戸数×30万円の少ない方(上限500万円) ※交付決定通知書発行前の契約は助成対象外となります。 ※耐震改修を行った場合、税制優遇措置もあります。
地域埼玉県新座市

市内商店街の空き店舗を利用した新規出店者募集(所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金)

受付中
最大120万円
目的新規事業・事業転換店舗開業・改装販路開拓
不動産賃借料広告・宣伝費工事費+1
所沢市内商店街の空き店舗を活用して新規開業する事業者に対し、事業開始に要する経費の一部を補助します。対象は小売業、一般飲食店、サービス業で、一般消費者向けの店舗営業を行うことが条件です。補助対象経費は、店舗賃貸借の仲介手数料、内外装改修工事費、備品設置費、新規出店に係る広告宣伝費など。事前相談が必要で、既に店舗を開設している場合や工事着手後の申請は不可。予算がなくなり次第終了となります。
地域埼玉県所沢市
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