工事費に利用できる補助金・助成金一覧

中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始（創業）しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行う制度です。 補助対象経費は「改装費」と「広告宣伝費」（備品は除く） 補助率は2分の1以内 改装費と広告宣伝費を併用する場合、双方の補助金の合計が上限額となります 申請前に商工会議所等の支援機関による事業計画書作成支援が必要（1～2か月程度） 新たに出店する地区に商店街団体がある場合は加入が必要 営業条件：午前11時～午後2時の2時間以上を含み、6時間以上営業、週5日以上営業 補助金交付申請は事業着手日の2週間前までに行う必要があります

再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減を目的に、市内企業等が自らの事務所・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する際、その費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や同一敷地内のカーポートに設置するものが対象（野立ては不可）。 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として導入する場合のみ対象（単独不可）。業務用・家庭用で要件が異なります。 受付は先着順で、予算上限に達し次第終了。 交付申請は設備の発注・契約前かつ令和9年1月29日までに必要書類を提出。 事業完了後30日以内または令和9年2月26日までに実績報告が必要です。

大垣市内に事業所を有する中小企業・事業者等が、省エネ診断結果に基づき導入する省エネ設備（工事費含む）の導入経費に対して補助を受けられる制度です。 補助対象経費は、令和5年度から令和8年度に実施した省エネ診断結果に基づく省エネ設備の導入費用（工事費込み）です。 補助率は1/3以内（国・県等の補助金を差し引いた額が基準）。 1事業者あたりの限度額は30万円です。 申請は設備等の発注・申込・契約前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算額に到達次第終了します。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

全国シェア約9割を占める茨城県産ほしいものブランド化を目的に、製品の安全性向上や販路拡大、海外市場展開に必要な「民間型HACCP認証」等の取得に係る経費を支援する補助金です。 令和8年度の事業実施主体を公募し、認証取得に必要な経費の一部を補助します。詳細は公募要領・交付等要項をご確認ください。

一定程度の事業規模・経営計画を有している方または策定したい方を支援します。 ・店舗、事務所支援補助金 ・家賃支援補助金（商業地域のみ対象） ・経営支援補助金

小規模ながらも創業を計画している方を支援します。 1、店舗、事務所の改修等への支援 2、家賃支援

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減や脱炭素化につながる設備の省エネ化・生産性向上を図るため、設備の更新費用の一部を補助します。 【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の省エネ設備の導入が対象。 【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等、生産性向上に寄与する機械装置の導入が対象。 対象経費は「機器本体の価格」「運搬・設置費」「既存設備の撤去・廃棄費用（リサイクル料含む）」。 購入前に申請し、市の承認後に購入したものが対象（分割払い不可）。 申請は設備購入前の「補助金交付申請」と、購入後の「実績報告」の2段階。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

地域住民へ市のお知らせや地域の情報を広く知らせるため、自治会が設置した掲示板の工事費、修繕経費の一部を補助しています。

地域住民の活動において中心の場となる集会施設（自治会館など）について、建物の新築、改修、用地の購入、建物または用地の借上げ、倉庫の購入などに係る費用の一部を補助しています。 事前協議 実施年度の前年６月末までに、事前協議申出書の提出が必要になります。

市外からの新たな企業や人の流れをつくり、進出企業との企業間連携による地域活性化を目的として、大田市駅前にシェアオフィス等の施設を整備・運営し、市の企業誘致施策に協力する事業者を募集します。 補助事業は以下の2つで構成され、両方を実施することが要件です。 拠点整備事業：大田市駅前でのシェアオフィス等の整備・運営（補助率2/3以内、上限8,000万円） 施設利用推進事業：整備した施設の利用促進（補助率9/10以内、上限200万円） ※いずれか一方のみの実施は対象外です。

門真市では、災害時の防災機能の向上や住環境の改善を目的として、幅員4メートル未満の狭あい道路のセットバックに伴う舗装工事や側溝築造工事、集水桝設置工事、寄附に係る測量・分筆登記業務等に対し、費用の一部を補助します。 補助額は、舗装工事1㎡あたり20,800円、L型側溝築造工事1mあたり10,000円、集水桝設置1箇所あたり64,800円、寄附に係る測量・分筆登記業務一式500,000円など。寄附の場合は算定額または実費のいずれか低い額、無償使用の場合はその3分の2が補助されます。 後退用地や隅切り部分は市への寄附または無償使用（市が管理）とする場合のみ補助対象です。自主管理の場合は対象外となります。 補助金は工事金額の支払い確認後に交付され、予算の範囲内での支給となります。

地理的条件によりテレビジョン放送の視聴が困難な地域を解消するため、テレビジョン共同受信施設の新設および災害復旧等に要する経費の一部を補助します。 総事業費が30万円以上を対象とし、補助金額は100万円を限度とします。 補助金額は「総事業費から構成戸数に2万円を乗じた額を控除して得た額の3分の1」となります（1,000円未満切り捨て）。 用地補償や事務的経費は対象外です。

市内の既存店舗において、事業承継に伴う店舗改修や、商店街の回遊性を高めるためのトイレ改修を行う事業者に対し、工事費用の一部を補助します。 事業承継推進事業：外装・内装・設備工事費（備品購入費は対象外、市内業者による施工に限る） 商店街回遊性向上事業：トイレ改修工事費（市内業者による施工に限る） 【補助金額】 補助対象経費の2分の1以内（上限50万円） 【申請受付】 令和8年4月1日から先着順で受付。年度予算額に達し次第終了。 【注意】 補助金の交付決定前に工事着手（契約）した場合は補助対象外となります。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

京田辺市に活動拠点を置く文化芸術団体が、市立施設以外（京都府内・京都市以南）の舞台ホールで合唱・舞踊・演劇などの発表会を行う際、施設使用料や舞台設備費の一部を助成します。 入場料が1人1,501円以上の発表会は対象外です。 助成額は発表会に要した施設使用料・舞台設備費等の合計額の2分の1（上限10万円）。 発表会実施日の1か月前までに申請が必要です。

コンパクトシティの中核を担う中心商店街等の空き店舗への新規出店を支援する補助金です。対象となる事業は、店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、商店街団体による店舗誘致活動です。 店舗改装費：内装・外装工事、給排水・電気工事等（住居部分や一体的でない備品等は対象外） 店舗賃借料：賃借料（敷金・礼金等は対象外） 経営相談：中小企業診断士への相談費用 店舗誘致活動：業務委託費、専門家派遣謝金等 補助対象エリアは、協同組合総曲輪商盛会、西町商店街振興組合、大手モール振興会に加盟する店舗の一部です。 補助制度の実施期間は令和4年4月1日から令和9年3月31日まで（2022年4月1日〜2027年3月31日）。 ※既にオープンした店舗や改装工事着手後の申請は不可。申請前に事前協議が必要です。