工事費に利用できる補助金・助成金一覧

大熊町内での脱炭素社会実現に向けた取り組みを支援する補助金です。町民・移住者・町内事業者等を対象に、再生可能エネルギー設備の導入や省エネリフォーム、次世代モビリティ（EV・PHV・FCV等）、ZEB・ZEH建築物、緑化・環境改善など幅広いメニューがあります。 主な補助内容: ZEH（戸建て住宅）：最大500万円（新築・太陽光発電設置・ZEH基準適合等） ZEB/ZEH-M（非住宅・集合住宅）：対象経費の1/2（上限40万円/㎡、最大5億円等） 省エネリフォーム：対象経費の2/3（上限150万円） 太陽光パネル：住宅用上限100万円、事業用上限2,000万円 蓄電池：定置式上限50万円、可搬式上限10万円 EV等車両：EV上限130万円、PHV上限90万円、FCV上限250万円 充放電設備・充電設備・水素充填設備：それぞれ上限あり 緑化・環境改善：対象経費の1/2（上限20万円） 地域再エネ発電設備：対象経費の1/2（上限1億円） 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了。詳細な要件や併用制限あり。平成31年4月10日以降の費用も遡及補助対象。

坂出市内で新たに創業・起業する方を対象に、店舗開設に伴う改修工事費や備品購入費の一部を補助します。対象は、事業を営んでいない個人が坂出市内で新たに飲食店または小売店を開設するための改修事業（新築は除く）です。法人の場合は設立から1年未満であることが条件です。補助金の交付は審査委員会による審査を経て決定されます。補助対象経費は、内外装工事、電気・空調・給排水・ガス・通信設備工事等の改修工事費および1年以上使用できる1万円以上の備品購入費です。補助上限額は50万円または補助対象経費の2/3（千円未満切捨）のいずれか低い方となります。募集期間は令和8年11月2日から令和8年12月4日までです。

由布市内で創業する方や創業を志す方を対象に、創業時に必要な費用を助成する補助金です。地域経済の活性化や雇用機会の創出、地域密着型人材の確保を目的としています。申請には、特定創業支援事業者等の支援機関（由布市商工会等）への相談と事業計画書の作成が必要です。追加募集のため、補助対象期間が短く、予算も限られています。

鳴門市内で飲食・物販・医療など不特定多数が利用し、障がいのある人の利用が見込まれる事業を行う民間事業者が、障がいのある人に必要な合理的配慮（例：段差解消、手すり設置、コミュニケーションツール導入等）を提供する際、その費用の一部を補助します。 補助対象は「コミュニケーションツールの導入（点字メニュー、音声チラシ等）」「物品の購入（筆談ボード、折り畳み式スロープ等）」「改修工事（手すり設置、多機能トイレ設置等）」で、各対象につき1回限り申請可能です。 申請は購入・施工前に必要で、物品購入や工事は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

新商品・新サービスの開発や販路開拓など、事業拡大の取り組みに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費は、謝金、旅費、原材料費、機械・設備等費、委託・外注費、産業財産権等取得費、展示会出展料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、建物改修費、建物賃借費、広告宣伝費、手数料、使用料、消耗品費、研修会等への参加費（受講料、講師謝礼、資料代、委託費等）など。 機械・設備等費、委託・外注費は総額の2分の1が上限。 補助対象経費には消費税等は含まれません。 補助金の交付を受けるには事前相談と市の認定が必要です。 申請締切は令和8年11月25日（水）17時（商工政策課必着）。

長崎市内の中小事業者を対象に、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新や、自家消費型太陽光発電設備の新設等に対して補助金を交付します。対象となる設備は、生産活動等に必要な機械設備、小型ボイラー設備、自家消費型太陽光発電設備（新設のみ）、蓄電池（新設のみ、太陽光発電設備と連携したもの）、その他省エネ・高効率効果が見込まれるものです。補助対象経費は、省エネルギー設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費です。 【補助率】2/3（1,000円未満切り捨て） 【補助限度額】上限500万円、下限100万円 申請受付期間は令和8年12月28日まで（ただし予算がなくなり次第終了）。 事業期間は交付決定日から令和9年2月末までです。

特定有人国境離島地域（五島市を含む）において、雇用増に直接寄与する創業または事業拡大を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助する制度です。市内での創業や事業拡大、市外での創業（主に市内商品の販売目的）も対象。設備投資や広告宣伝、人件費、移転費、研究開発費、教育訓練費、感染防止対策費など幅広い経費が補助対象です。 【補助上限額（拡充後予定）】 創業：600万円 事業拡大（設備投資を伴うもの）：1,575万円 事業拡大（その他）：1,200万円 補助率はいずれも事業費の4分の3（3/4）です。国の予算成立や制度改正により変更となる場合があります。

四日市市内でITオフィス等の事業所を新設または増設する企業等に対し、事業所開設経費、建物賃貸料、通信回線使用料の一部を補助します。 ITオフィス等の新設・増設にかかる改装費や広告宣伝費が対象 進出企業の建物賃貸料、通信回線使用料も最大3年間補助 対象は情報通信業（通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む法人または個人 事業所の床面積25㎡以上、常用労働者3名以上、3年以上市内で事業を行うことが条件

三重県内の小規模事業者が、カスタマーハラスメント防止のための録音・録画機器（監視カメラ、ウェアラブルカメラ、通話録音装置等）の新規導入にかかる費用の一部を補助します。職場環境の整備を通じて、就業者が安心して働ける環境づくりを支援します。 申請には、カスタマーハラスメント防止に関する基本方針の策定・周知や、県が実施するセミナーの受講が必要です。予算額に達し次第、受付終了となります。

川路地区の事業所を対象に、地産地消型太陽光発電設備、蓄電システム、薪ストーブ、V2H（V2B）充放電設備の導入を支援する補助金です。設置費用の3分の2を補助し、太陽光発電設備は最大定格出力1kWあたり20万円（ソーラーカーポートは1件あたり3億円上限）、蓄電システムは1kWhあたり20万円が上限です。 【主な条件】 川路地区内（飯田市川路○○番地）に設置すること 対象者は土地・建物の所有者、居住者、事業者、PPA・リース事業者等 設置後17年間継続運転、関係者の同意、法令遵守、市税等の滞納がないこと 太陽光発電設備の余剰電力は指定小売電気事業者（飯田まちづくり電力株式会社）に販売すること 交付決定前の着工不可（例外あり） 詳細は交付要綱等を参照してください。

民間賃貸住宅の供給促進、定住人口の増加、空き家解消を目的に、空き家等を賃貸住宅として活用するための改修工事や家財撤去費用の一部を補助します。 対象は町内の空き家所有者で、賃貸住宅として自ら運営する意思・能力が必要です。 補助対象住宅は信濃町内にあり、空き家・空き地バンク登録済または登録見込みで、改修後に新たに賃貸住宅として供給されるもの。 補助対象経費は町内業者による改修工事費、家財撤去処分費です。 改修工事費は補助率1/2、上限100万円。家財撤去費は20万円まで全額、超過分は1/2、上限30万円。合計上限130万円。

これから菊川市内で創業する人、または創業から2年以内の人を対象に、創業に要する費用の一部を補助します。 【主な補助対象経費】 法人設立・商号登録に係る申請資料作成経費（司法書士・行政書士への報酬費等） 事業所等借入費（店舗・事務所・駐車場の家賃等、最大6か月分） 事業所等の設備費（電気・ガス・水道工事、空調設備、什器設置費等） キャッシュレス導入経費（決済端末・会計ソフト購入費等） 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は50万円です。 申請には、特定創業支援等事業による支援を受けていることや、今後3年以上市内で事業を継続する意思が必要です。フランチャイズチェーンの加盟店は対象外です。

令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者（医療業）の事業用資産の復旧に要する経費を支援する補助金です。事業活動の再興と雇用の維持を目的とし、医療業に該当する事業所（病院、診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業、歯科技工所等）が対象です。補助対象は、被災した施設や設備の修繕・再取得に要する経費です。補助率は2/3、上限1,000万円、下限10万円。申請は先着順ではなく、郵送・メール・窓口で受付。詳細は募集要領等を参照してください。

南相馬市では、生活排水による川や海の汚染防止と快適な生活環境の実現のため、合併処理浄化槽の設置費、入れ替えに伴う宅内配管工事費、単独処理浄化槽や汲み取り便槽の撤去費、単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用費用に対して補助金を交付しています。 【主な補助内容】 合併処理浄化槽の設置費用（人槽区分ごとに上限あり） 単独処理浄化槽やくみ取り便槽等の撤去費用 宅内配管工事費用 単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用費用 令和8年4月1日から一部補助限度額が増額されています。

函館市外からの移住者が、市内の空家を取得し自ら居住するために行う改修工事費用の一部を補助する制度です。 対象は西部地区・中央部地区の指定エリア内にある築10年以上の木造一戸建て空家。 申請者は函館市外から転入予定、または転入後3年未満で一定条件を満たす個人（法人不可）。 補助対象工事は住宅機能の維持・向上を目的とし、100万円以上の工事が対象（外構や家電購入等は対象外）。 施工業者は市内に主たる営業所を持つ建設業許可業者等に限る。 工事完了後、申請年度の2月末日までに入居・住民票異動が必要。 他の公的補助との重複不可。 申請には日数を要するため、余裕を持った手続きを推奨します。

札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備（LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等）を自社の工場等に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。 企業向け：既存設備の更新でエネルギー消費量を年率10%以上低減する設備、または発電設備で年率5%以上低減するものが対象。 事業協同組合向け：共同受電設備やEMS等も対象。 補助対象経費は設備費、設計費、工事費です。