工事費に利用できる補助金・助成金一覧

南相馬市では、生活排水による川や海の汚染防止と快適な生活環境の実現のため、合併処理浄化槽の設置費、入れ替えに伴う宅内配管工事費、単独処理浄化槽や汲み取り便槽の撤去費、単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用費用に対して補助金を交付しています。 【主な補助内容】 合併処理浄化槽の設置費用（人槽区分ごとに上限あり） 単独処理浄化槽やくみ取り便槽等の撤去費用 宅内配管工事費用 単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用費用 令和8年4月1日から一部補助限度額が増額されています。

函館市外からの移住者が、市内の空家を取得し自ら居住するために行う改修工事費用の一部を補助する制度です。 対象は西部地区・中央部地区の指定エリア内にある築10年以上の木造一戸建て空家。 申請者は函館市外から転入予定、または転入後3年未満で一定条件を満たす個人（法人不可）。 補助対象工事は住宅機能の維持・向上を目的とし、100万円以上の工事が対象（外構や家電購入等は対象外）。 施工業者は市内に主たる営業所を持つ建設業許可業者等に限る。 工事完了後、申請年度の2月末日までに入居・住民票異動が必要。 他の公的補助との重複不可。 申請には日数を要するため、余裕を持った手続きを推奨します。

札幌市内の製造業者等が、省エネルギーを目的とした設備（LED照明、高効率空調、太陽光発電システム等）を自社の工場等に導入する際、その費用の一部を補助します。エネルギーコスト削減による生産性向上や賃上げ原資の確保、持続可能な事業展開を支援します。先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。 企業向け：既存設備の更新でエネルギー消費量を年率10%以上低減する設備、または発電設備で年率5%以上低減するものが対象。 事業協同組合向け：共同受電設備やEMS等も対象。 補助対象経費は設備費、設計費、工事費です。

常総市内で創業または新事業活動を行う者に対し、最大30万円（補助対象経費の1/2）を補助します。令和7年度からは「経営革新計画の承認」を受けている方も対象となりました。 【主な補助対象経費】 官公庁への申請書類作成等に係る経費 商号登記費・法人登記費用 事業所等新築・増改築・改修工事費（住居部分除く） 機械装置・工具・器具・備品等の購入費、リース料・レンタル料 マーケティング調査費 販売促進品作成費、広告宣伝費 その他市長が適当と認める経費 【主な要件】 補助金申請日の属する年度末までに創業または新事業活動ができること、または創業等の日後1年を経過していないこと 市内に事業所等を設置（予定含む） 創業等の日から2年間継続して事業を行う見込みがあること 常総市認定特定創業支援等事業による支援証明、または経営革新計画の承認を受けていること 市税等の滞納がないこと 過去に本補助金の交付を受けていないこと 【補助対象外】 別表に定める業種、フランチャイズ契約等、単なる事業継承、暴力団関係、他の助成制度の対象事業、その他市長が適当でないと認める事業

茨城県では、県産木材の需要拡大を目的として、展示効果の高い大規模・中高層建築物等を整備する事業主体に対し、建設経費の一部を助成します。対象は、県産木材を活用した新築または増改築の建築物で、病院・福祉施設・商業施設・金融機関・市町村施設等が含まれます。補助対象となる建築物は、木造または部分的に木造であること、一定量以上の県産木材を使用すること等の要件があります。補助率は1/2以内、上限5,000万円です。詳細は募集要領をご確認ください。

茨城県では、森林湖沼環境税を活用し、県産木材の利用拡大につながるモデル性の高い施設の整備を行う民間法人に対し、建築物の木造化・木質化にかかる経費の一部を助成します。 病院、社会福祉施設、飲食店・店舗等の商業施設、金融機関など、広く県民が利用する施設が対象。 補助対象施設は原則茨城県内。ただし、極めてモデル性の高い場合は県外も可。 新築または増改築の建設工事契約前の施設が対象。 県産木材の使用が要件。 補助対象経費が1,000万円（税抜）以上。 補助率は1/2以内、上限1,000万円。 施設整備後は木材利用の普及啓発活動も実施することが必要です。

流山市内の住宅や事業所に太陽光発電設備を初期費用ゼロで設置できる「ゼロ円ソーラープラン」を実施する補助事業者に対し、補助金を交付する制度です。 補助事業者が設備の購入費・設置工事費等の初期費用を負担し、利用者（個人・法人・団体）は初期費用0円で太陽光発電設備を導入できます。契約期間中は余剰売電の権利や使用料等を補助事業者に渡し、契約満了後は設備が利用者に譲渡されます。 補助金は補助事業者に交付されますが、利用料の低減等を通じて利用者に全額還元されます。補助事業者として登録できるのは、市内に事業所を有する法人（公共法人を除く）または青色申告を行う個人事業者です。

千葉市内の建築物に施工されている吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールの分析調査および除去等にかかる費用の一部を補助します。 分析調査：調査費用の全額（上限25万円/棟）を補助。 除去等：除去、封じ込め、囲い込み、または建物の除却費用の2/3以内（上限100万円/棟）を補助。 ※補助対象は緊急性の高い吹付けアスベスト等に限られ、通常飛散しないとされる他のアスベスト含有建材は対象外です。 ※分析調査・除去等の実施前に必ず交付申請が必要です。 ※1事業者あたり1棟まで。 ※従業員300人超または資本金3億円超の企業、独立行政法人、国や県等の補助金対象となる学校・病院等は対象外です。 申請を予定されている方は事前にご相談ください。

練馬区では、幅員が狭い道路（狭あい道路）の拡幅整備や非常用通路の設置、すみ切り用地の公道化等にかかる費用の一部を助成・奨励しています。 主な助成内容は以下の通りです。 狭あい道路等の拡幅に伴う工作物・埋設物の撤去や移設、樹木の伐採・移植、明示物の再表示、隣地の障壁新設、設計図書作成などの費用を助成（上限150万円、擁壁撤去・新設は200万円）。 位置指定道路の指定申請に必要な調査・測量・図面作成・登記・すみ切り費用を助成（上限20万円、すみ切り1箇所10万円）。 幅員4m以下の行き止まり道路に接する土地の非常用通路設置費用を助成（上限30万円）。 すみ切り用地の公道化に対する奨励金（寄附の場合は面積×路線価の平均、その他は1箇所10万円等）。 申請には、区税等の滞納がないことや、宅地建物取引業者でないこと等の条件があります。詳細は要綱やパンフレットをご確認ください。

墨田区では、老朽木造建築物の防火性能と耐震性能を同時に向上させるための改修工事に対し、助成を行っています。対象は、昭和56年5月31日以前に建築された老朽木造建築物で、個人、中小企業者、公益社団法人・財団法人等が申請可能です。基本助成額は100万円（工事費内）、特定区域や協調改修、住宅以外の耐震改修等で最大200万円まで加算されます。 ※助成を受けるには耐震診断が必要です。また、宅地建物取引業者が営利目的で行う工事は対象外です。

東京都北区の不燃化特区（木造住宅密集地域）内において、老朽建築物の除却（解体）および敷地の整地にかかる費用の一部を助成します。対象区域は赤羽西補助86号線沿道地区、志茂・岩淵地区、補助81号線沿道地区、十条駅周辺地区です。 対象者は、老朽建築物またはその土地の所有者で、個人または中小企業者等であり、住民税（法人の場合は法人住民税）を滞納していない方です。助成対象となる建築物は、耐用年数の3分の2を経過した老朽建築物（例：木造住宅は築15年以上）ですが、無接道敷地解消支援事業の場合は耐用年数未満でも対象となります。 助成を受けるには、工事着手前に必ず事前相談・申請が必要です。除却工事の契約や着手前に、助成対象となる旨の通知を受けていない場合は助成対象外となります。 不動産販売・貸付・駐車場業を目的とした除却や、都市計画施設・市街地再開発事業区域内の建築物、国・地方公共団体等から同種の助成や補償を受けている場合等は対象外です。 令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）まで事業が延長されています。

豊島区内の昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションを対象に、耐震改修工事や耐震補強設計にかかる費用の一部を助成します。 耐震改修工事費用の23％（上限1,000万円） 耐震補強設計費用の2/3（上限100万円） 申請は工事着手前に行い、工事完了は年度内である必要があります。対象となるマンションは、3階以上で建築基準法等に適合し、耐震診断で倒壊の危険があると判断されたものなど、一定の条件を満たす必要があります。申請者は管理組合です。

府中市内の一定規模以上の建築物に対し、吹付けアスベスト等の飛散防止対策を促進するため、アスベスト含有調査およびアスベスト除去等工事にかかる費用の一部を助成します。 アスベスト含有調査：費用の全額（上限10万円） アスベスト除去等工事： 延べ面積1,000㎡以上の建築物：費用の19/24（上限100万円） その他の建築物：費用の1/2（上限100万円） 申請前に必ず事前相談が必要です。事前相談前に契約した場合は助成対象外となります。

大田区では、分譲・賃貸マンションを対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の各段階で費用の一部を助成しています。対象は、地階を除く3階建て以上の耐火建築物または準耐火建築物の共同住宅です。 ステップ1：耐震コンサルタント派遣（無料相談） ステップ2：耐震診断（費用の2/3、上限：分譲300万円、賃貸100万円） ステップ3：耐震改修設計（費用の2/3、上限：分譲300万円、賃貸100万円） ステップ4：耐震改修工事（費用の1/2、上限：分譲4,000万円、賃貸500万円） 助成額は実際の費用または規定単価×延べ面積等のうち低い額が適用されます。道路整備や突出物の是正が条件となる場合があります。申請は各年度ごとに締切日が設定されています。

地震によるブロック塀等の倒壊事故を受け、基準に適合しないブロック塀等の撤去・改善工事費用の一部を助成する制度です。 道路に面した高さ1.2mを超えるコンクリートブロック造、組積造、その他これらに類する構造の塀や門柱が対象です。 一般の場合は工事費の1/2以内・上限15万円、通学路沿道で「要調査」「要改善」と判定されたものは上限40万円（令和9年3月31日までに完了する工事が対象）となります。 助成を受けるには事前申請が必要です。

足立区内の建築物に太陽光発電システムおよび蓄電池を新規設置した方に対し、設置費用の一部を補助します。太陽光発電システムと蓄電池は一つの補助金となり、個別申請も可能です。対象機器は所定の認証・登録を受けた製品に限ります。補助金額は太陽光発電システムが最大24万円（区内事業者利用時は28万8千円）、蓄電池が最大5万円（区内事業者利用時は6万円）です。申請は設置費用支払い完了日から12か月以内に行う必要があります。申請受付は各期ごとに行われ、予算に達し次第終了します。