建物費に利用できる補助金・助成金一覧

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」は、地域密着型企業の立ち上げを支援する交付金制度です。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの創出を目指します。民間事業者、大学、金融機関、地方公共団体等が連携し、地域経済の活性化や公共的な地域課題の解決に資する事業が対象です。 交付対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学等が行うもの）など。交付限度額は、金融機関からの融資額等に応じて2,500万円～5,000万円です。 応募は随時受付。事業概要をまとめた資料を作成し、事前に経営政策課へ相談が必要です。

みなかみ町では、地域のまちづくり団体等への活動支援と地域の活性化を目的とした補助事業を実施しています。 まちづくり団体活動支援事業補助金 まちづくりを積極的に行っている団体を対象に、活動経費の一部を助成します。 補助対象経費の千円未満を切り捨て、上限10万円。 地域コミュニティ施設整備事業補助金 行政区や町内会、自治会など、みなかみ町内の地縁に基づいた団体を対象に、地域コミュニティ施設の新設・改修・修繕に対して補助します。 新設・改修は補助率5分の3以内、上限100万円。修繕は補助率2分の1以内、上限50万円。 その他、(財)自治総合センターによる「一般コミュニティ助成事業」「コミュニティセンター助成事業」などの相談も受け付けています。

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む必要があります。 ・経営面積の3割または4ha以上の拡大 ・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額+人件費） ・労働生産性の3%以上の向上 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国の事業です。 必須目標と選択目標・事業関連取り組み目標から1つ以上を選択して取り組む必要があります。 ・必須目標：付加価値額の拡大 ・選択目標：農産物の価値向上、単位面積当たりの収量の増加、経営コストの縮減 ・事業関連取り組み目標：経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化 申請期間 4回目：8月17日（月曜日）～9月11日（金曜日） 5回目：9月14日（月曜日）～10月16日（金曜日）

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

笠間市内で新たに創業する事業者を対象に、新築・改装等の工事費、設備費、備品購入費などに対して補助金を交付します。対象となる事業は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業（日本標準産業分類に基づく）で、3年以上継続が見込まれ、年間200日以上・1日3時間以上営業することが条件です。補助対象経費は新築・改装工事費、店舗等の購入費、設備費、備品購入費（事業専用に限る）などです。 補助金の交付申請は、令和9年2月26日（金）までに必要書類を添えて笠間市商工課へ持参してください。予算がなくなり次第受付終了となります。

福井県内での成長産業の立地を促進するため、製造業・物流関連産業・研究開発・本社機能・サテライトオフィス・AI型データセンター・特定成長枠等の新設・増設に対し、土地・建物・機械装置等の取得費や賃借料等を補助します。 【主な改正ポイント】 雇用要件の大幅緩和 県内外企業の補助制度を一本化 研究開発部門や本社機能とセットでの投資、給与水準を補助要件化 【補助内容例】 製造業・物流関連産業：投下固定資産額10億円以上で補助率20％、上限2億円（新設）/1億円（増設）、総上限30億円 研究開発・本社機能：補助率25％、上限2億円（新設）/1億円（増設）、総上限30億円 サテライトオフィス：補助率50％、上限1,500万円（3年間） AI型データセンター：投下固定資産額100億円以上で補助率20％、上限6億円（新設）/3億円（増設）、総上限30億円 特定成長枠：投下固定資産額100億円以上で補助率20％（段階的に減少）、上限30億円、特認で最大120億円 各種加算（給与加算、UIターン者雇用、子育て世帯雇用、社宅建設費、住居賃借料、社員ファースト環境整備、嶺南加算等）あり 【補助対象経費例】 土地の取得費・造成経費 建物等建設経費 機械装置等取得経費 土地建物賃借料 事務機器等取得費、リース費 通信回線使用料 社宅建設費、住居賃借料、社員ファースト環境整備費 詳細な要件や加算内容は公式サイトをご確認ください。

北陸新幹線開業効果の持続と沿線外地域への誘客促進を目的に、世界的に評価の高いシェフが料理を提供するオーベルジュ（宿泊機能をもったレストラン）の整備費の一部を支援する補助金です。 補助対象は、用地造成および施設・設備整備費です。 支援期間は令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までとなっています。

農業従事者の高齢化や担い手不足の解消を目的とし、小樽市で新たに農業経営を始める方に対し、就農にかかる初期費用などの経費を補助します。 農業用機材や農地取得費、農業用資材（種子・苗・肥料・農薬等）が補助対象です。 基本上限額は50万円ですが、「本市に移住してから2年以内に就農」＋「40歳未満」の両方に該当する場合は最大100万円まで補助されます。 補助率は対象経費の1/2です。 対象地域は小樽市忍路2丁目・蘭島2丁目です。

山形県産認証材「やまがたの木」を使用した新築住宅や民間施設の建築に対し、県産木材の使用量に応じて補助金を交付します。 一般住宅：最大30万円 民間施設：最大50万円（やまがた木造設計マイスター等が設計に携わった場合は10万円加算） 【主な要件】 県産木材を基準値（延べ床面積×0.1㎥/㎡）以上使用すること 民間施設は、県産木材のうち10％以上を県産JAS製品とすること 申請は予算の範囲内で先着順。申請受付は令和8年4月1日から開始されます。

山梨県内で新たに工場等を設置した場合に、投資経費の一部を助成する制度です。 対象業種 製造業 物流業 データセンター 試験研究所（自然科学研究所） 助成内容 投下固定資産額（土地取得費を除く）の2%～4%を基本助成。 水素製造・利用設備取得時は+5%加算。 高度先端分野（国等の先端技術開発支援対象事業）は+5%加算。 成長分野（医療機器、水素・燃料電池、航空・宇宙・防衛関連産業）は+7.5%、半導体・ロボット製造業・データセンターは+2%加算。 県外からの増加雇用者数に応じて最大+1.5%加算。 県外新規立地で一定条件を満たす場合+2%加算。 助成限度額 投下固定資産額200億円まで：最大15億円（県外新規立地・高度先端/成長分野）、7.5億円（県外新規立地・その他/県内企業・高度先端/成長分野）、5億円（県内企業・その他、100億円未満は3億円） 200億円超部分：50億円

山梨県内で新たに宿泊施設（旅館、ホテル、リゾートクラブ）を設置した場合に、投下固定資産額（土地取得費を除く）の一部を助成する制度です。 助成率は投下固定資産額の5%（200億円を超える部分は2%） 水素製造設備・水素利用設備を導入する場合は、設備に対してさらに5%加算 助成限度額は、投下固定資産額200億円までの場合5億円、200億円超の場合50億円 対象地域は県内全域（県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内）

山梨県内に本社オフィスや研究・研修施設を新たに設置した場合、投資経費または賃借料の一部を助成する制度です。 投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成（新規取得・自社所有地の場合） 賃借の場合は建物等の賃借料の2分の1（3年間） 水素製造設備・水素利用設備には追加で5%加算 助成限度額は新設・取得の場合1億円、賃借の場合は年1,000万円（最大3年間） 詳細は交付要綱・細則を参照

自治会や町内会等が行う集会所の新築・取得・増改築・補修に対し、その建築費の一部を市が補助します。 新築・取得：事業費の2/5（上限800万円） 増改築：事業費（50万円以上）の1/3（上限800万円） 補修：事業費（30万円以上）の1/3（上限200万円、排水設備整備は上限なし） ※新築・取得・増改築は補助金交付後10年間、補修は5年間（排水設備整備を除く）重ねて補助不可。 申請を検討する団体は、まず地域づくり推進課へご相談ください。

自治会活動の円滑化を目的として、自治会が行う集会所・物置の新築、取得、増改築、修繕、または土地・建物の借受けに要する経費の一部を補助します。 集会所の新築・取得：最低工事費40万円、補助率1/2、上限300万円 集会所の増改築・修繕：最低工事費5万円、補助率1/2、上限50万円 物置の新築・取得・増改築・修繕：最低工事費3万円、補助率1/2、上限20万円 土地・建物の借受け：補助率1/2、上限20万円 ※集会所・物置は自治会が自己の用に供するものに限ります。 ※土地・建物の借受け以外の申請は事前協議が必須です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末日までです。

経営革新計画に基づいて実施する経費を助成します。