建物費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業者の方などが他の事業者との連携若しくは事業の共同化、又は中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置するものに対し奨励金を交付する制度です。

京都市では、企業立地の促進と経済の活性化を目的に、大規模テナントオフィスビルやレンタルラボ施設の新増設等に対する補助金を交付しています。 大規模テナントオフィスビル（オフィス・ラボ誘導地区または高度利用地区）において、賃貸用オフィスの総床面積3,000㎡以上の新設・増設などを行う場合、建物・設備などに係る新たな固定資産税・都市計画税相当額（土地を除く）を5年間補助。 市内全域での賃貸用ウェットラボ施設の新設・増設なども同様に補助対象。 補助上限は3億円、補助率は固定資産税等相当額の100％、期間は5年です。

御代田町内で工場・店舗等への設備投資（新設・増設）を行う中小企業に対し、固定資産税の課税免除や、指定施設への補助金交付を行う制度です。 主な拡充ポイント： 令和7年1月2日以降の新増設について、固定資産税の3年度分を100％免除。 課税対象だった補助金から課税免除へ変更し、税負担を軽減。 【支援内容例】 工場・店舗の新設（1,000万円以上）、増設（500万円以上）が対象。 指定施設（環境保全・産廃処理・保安・共同施設等）は取得価格によって補助金率が異なる。 指定施設の補助金上限率は最大10％（共同施設）、最大取得額2,000万円。工場・店舗の年度ごとの助成上限は100万円。

中小企業が高度先端技術に係る工場の新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（みなし大企業は8％）を補助します。

20年以上、豊橋市に工場等を有する企業が新増設等を行う場合、土地を除く固定資産取得費用の10％（大企業、みなし大企業は8％）を補助します。 受付時期 工事着工の30日前まで

工場等、倉庫等、特定業務施設、研究開発施設又は産業業務施設を指定された地区に立地する事業者等の方や、市内に半導体関連産業に係る工場等又は研究開発施設を立地する事業者等の方に、奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。 ※令和8年10月より、半導体関連産業に対する奨励措置が拡充されます

鳥取市において新たに創業する者等に対し、事業に要する経費の一部を補助することで起業の推進及び産業振興・経済活性化を目的とした補助金です。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、事務所等賃借料、広告宣伝費、法人設立関係費、その他市長が認める経費など幅広く認められています。申請は予算上限に達するまで受け付けされます。

市内で生産される農林畜産物の加工・販売など6次産業化に取り組む事業者を支援する補助金制度です。施設や設備等の整備に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 活用希望の場合は農林課へ事前相談が必要です 1会計年度で完了・事業費が10万円以上等の条件あり

いわき市では、地域医療の担い手である診療所医師確保を目的に、診療所の新規開設や承継に必要な費用の一部を補助します。 対象経費例: 土地の取得・賃借 建物の新設・取得・賃借・改修・拡張 医療機器・システム等の購入・賃借・利用料 什器備品購入 開設・承継に係る各種手続き経費 賃借等に要する費用は最大で開院から60月分までが対象です。 産婦人科・産科または小児科（分娩可能な施設）の場合は上限3,000万円、それ以外は2,000万円となります。

おいらせ町では、高速交通体系を活用した付加価値の高い産業の立地促進を目的に、工場等を新設・増設する企業に対し、操業奨励金や雇用促進奨励金などの優遇制度を設けています。 主な内容 工場操業奨励金：固定資産税相当額（5カ年度）を交付 雇用促進奨励金：町民で増員分1人あたり20万円（最大6,000万円、3年分割交付） 原子力発電施設等立地地域の新設・増設に対し、固定資産税の特別措置（3カ年の不均一課税）もあり

京都市内で製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業の本社・工場・開発拠点等の新設・増設（賃借を含む）に対して、固定資産税・都市計画税相当額の一部または全額を補助する制度です。 加えて、雇用創出や埋蔵文化財発掘調査費に対する補助もあり、雇用促進・地域振興・文化財保護まで支援内容が広がっています。 【本社・工場等新増設等支援制度】 中小企業向け（A・B区分）・大企業向けで要件や補助率が異なります 設備取得額や雇用増など、要件を満たせば最長3年間補助 【京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金】 認定企業が新増設する場合に適用 補助内容・期間は企業区分により異なります 個別に雇用創出や埋蔵文化財発掘調査に係る補助制度もあり、それぞれ上限・条件が設定されています。

水道施設の設置が困難な地域で、井戸や湧水、沢水、地下ボーリングによる簡易給水施設や汲み上げ装置、貯水槽等を設置または修繕する場合、設置者の負担軽減のために補助金が交付されます。 新設の場合：補助対象事業費の2分の1（上限100万円） 修繕の場合：補助対象事業費の2分の1（10万円以上100万円以内） 災害復旧の修繕・改修：補助対象事業費の10分の9（10万円以上100万円以内） 交付決定後に施設を設置し、年度内に完成及び検査ができる場合が対象です。

大和市への新規進出や市内事業拡大を目指す企業を対象に、設備投資等にかかる奨励金を交付する制度です。令和3年7月に要件緩和・上限額引き上げ等の改正が行われ、より柔軟に活用しやすくなっています。 主な奨励内容 新規立地・事業拡大・設備投資などに伴う固定資産税・都市計画税見込額の6倍等（※ロボット産業は12倍、上限あり） 賃貸オフィスビル等の賃料補助（最大年600万円） 国の健康経営優良法人認定企業への一時金（100万円）等 交付申請には「事前相談」および「事業計画認定申請」が必須です。 ※詳細や必要書類はリンク先のリーフレット等で確認してください。

町田市中心市街地において、新たな賑わいと交流を創出する施設を整備する事業者に対し、奨励金の交付や容積率の緩和を行う支援制度です。映画館・劇場・音楽堂・ホテル等・シェアオフィス・サテライトオフィス・共同荷さばき場などの施設が対象となり、要件を満たす場合に補助が受けられます。 映画館: 複数スクリーンかつ1000席以上 劇場・音楽堂等: 1500席以上・年間100日以上の興業 ホテル等: 100室以上 シェアオフィス・コワーキングスペース: 10席以上の共有デスク、会議室、Wi-Fi等の設備必須 サテライトオフィス: 利用従業員2名以上 共同荷さばき場: 5台以上同時利用可 補助金は固定資産税等相当額（5年間、5億円限度）や、シェアオフィス等は2000万円が上限です。

町田市内に新規立地または増設・拡大する企業に対し、各種奨励金を交付します。 主な内容は以下の通りです。 企業等立地奨励金1型: 工場・事務所の新設や増設時に、固定資産税や都市計画税、事業所税の合計額（新設は5年・上限8,000万円、増設は1/2・3年・上限4,000万円）を支給。 企業等立地奨励金2型: 土地・建物の取得または賃借時に、投下固定資本相当額の1/20（取得）または月額賃料12か月分の1/5（賃借）を支給（上限：工場等2億・3,000万円、事務所6,000万円・2,000万円）。市民雇用要件あり。 創業者立地支援奨励金: 新産業創造センター卒業企業が市内に新規立地する場合、固定資産税等または賃料の半額（上限あり）を交付。 市民雇用奨励金: 市民の雇用人数分（1人10万円、上限300万円）が助成。 いずれも事前協議や操業義務年数等、申請・運用の条件あり。

御殿場市内での大規模な設備投資により増加した固定資産税等に相当する額を補助します。 対象事業 製造業（工場・研究所） ソフトウェア業 自然科学研究所 物流施設 その他市長特認施設 補助金は、業務開始年度の家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税を最大3年間補助します。補助限度額は年間5千万円、3年間合計で1億円まで。

令和6年能登半島地震の被害を受けた福井県内の中小企業・小規模事業者等を対象に、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。 補助金の上限は3億円（一部条件により異なる） 補助率は通常3/4、中堅企業等は1/2 交付申請は郵送または電子データで提出が必要です 詳細な交付要領や申請方法などは公式資料を参照してください。