建物費に利用できる補助金・助成金一覧

芦別市内に事業所を有する中小企業者等が、従業員用の住宅を新築または取得した場合、従業員住宅確保を目的とした奨励金を交付します。新築・中古どちらも対象で、従業員の住環境向上と市への移住・定住による人口増加、産業振興を図ります。 補助額 新築：1戸あたり最大200万円、1棟あたり上限2,000万円 中古：1戸あたり最大100万円、1棟あたり上限1,000万円 詳細は算定条件あり

石岡市における園芸作物の生産拡大を目的に、パイプハウス等の園芸作物施設を新規設置する方に、設置費用の一部を助成します。 対象は農業者等で、該当要件を満たした方。 設置費用（消費税抜き）の1/3（上限20万円）を助成。 完成済みや倉庫用のパイプハウスは対象外。 申請期間は年度初めから1月末まで（予算がなくなり次第終了）。

日立市内において、県知事の認定を受けた特定業務施設整備計画に基づき、本社機能を新設または増設した事業者を対象に、取得した建物や附属設備等に係る固定資産税等相当額を3年間交付する奨励金制度です。 また、地方拠点強化税制や雇用促進税制等の優遇措置の活用も可能で、東京23区から本社機能の移転、地方における本社機能の拡充の際に各種支援が受けられます。

農林水産業における生産資材価格や光熱水費の高騰の影響を緩和するため、地域の未来を担う多様な農林水産業者に対し、経営規模の拡大等による生産性向上に向けた機械・施設の導入等を緊急的に支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。市町村に対して複数回要望調査を実施した後に採択事業が決定されます。事業活用希望者はお近くの市町村または農林事務所にお問い合わせください。

柏原市内への立地・設備投資を促進するため、固定資産税や都市計画税の一部を奨励金として交付します。賃上げに取り組む企業には、さらに手厚い支援があります。 固定資産税・都市計画税の1/3〜1/2相当額を交付（最大3年間） 年率2%以上の賃上げを実施すると交付割合が1/2にアップ 償却資産分の上限は100万円/企業

東松島市内におけるゼロカーボンを目指し、地球温暖化対策として再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入を支援する補助金です。補助対象設備は、太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、充放電設備、高効率空調設備、高効率給湯器を含みます。 補助額および補助率などは設備ごとに異なり、申請は先着順（予算の範囲内）です。例えば、太陽光発電（市民：7万円/kW、上限10kW／事業者：5万円/kW、上限50kW）、ソーラーカーポート（1/3）、蓄電池（1/3）、EMS（市民：2/3、上限20万円／事業者：2/3、上限133.3万円）、EV・PHEV（蓄電容量×1/2×4万円/kWh、国補助上限あり）、など多彩な設備が対象です。

県内事業者が行う事業承継時や承継後の経営改善、経営革新、M&Aによる事業承継等に必要な取組に対し補助金を交付する事業です。地域における円滑な事業承継の推進を通じて、県内の産業の維持・発展を目指します。 補助対象となる事業には、承継後の経営改善、買い手側・売り手側双方のM&Aなどが含まれ、建物費・機械装置費・システム導入費・専門家経費・外注費・知的財産権取得費・広告宣伝費などが補助対象経費となります。 補助金の申請前に事業認定を受け、さらに認定経営革新等支援機関による証明が必要です。

地域産業の活性化と雇用確保、定住・交流人口増加を目的として、市内に工場等を有しない製造業や、兵庫県知事の承認した地域経済牽引事業を行う企業が、市内で工場等を新設する際の土地・建物・設備など主な初期投資に対する補助金です。 【補助内容】 用地取得費の20％（上限500万円）、または用地賃借料年額の50％（上限200万円/年） 建物建設費または取得価格の20％（上限500万円）、または建物賃借料年額の50％（上限200万円/年）、施設改修費の50％（上限100万円） 設備（機械設備）取得費の50％（上限300万円） 申請には事前相談・指定が必要で、複数の補助は重複して申請できません。

丹波市内での雇用拡大と産業活性化を目的とした奨励金です。市内に工場やオフィスを新設・増設・移設し、市民を正社員として雇用（または非正規から正社員へ登用）した事業所が対象です。 雇用日に40歳未満の女性社員には1人あたり75万円、それ以外の社員は1人あたり50万円を支給（1社あたり最大2,000万円）。 新設の場合は3人以上、増設・移設の場合は1人以上の正社員増加が必要です。 設備投資額：新設は5,000万円以上、増設・移設は1,000万円以上が条件です。 非正規から正社員への登用も対象、建物の建築や拡張が必須条件です。 操業開始後2年以内に申請が必要。 詳細な要件等は事前に担当窓口までご相談ください。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設の際の初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水・下水道、水道の取得・設置費用等）に対し補助を行います。 用地取得、工場建設、道路整備、緑化、浄化槽・下水道・水道関連の各費用に対し、補助率および上限額が設定されています。最大補助額は約1億4,000万円です。

市内経済の発展と基盤強化、産業の集積、活性化を目的として、年度最大1,500万円を補助。 補助内容 固定資産税額の2分の1（限度額1,500万円/年度）を補助 新規課税年度から3年度分（毎年申請が必要）

刈谷市内において企業流出防止や新たな企業立地による雇用維持・拡大、経営基盤強化を目的とし、工場や研究所等の新増設や改修、機械設備の新設など、本市で自社利用のための施設導入に要する固定資産取得費用（5,000万円以上、中古取得可・リース不可）に対し補助金を交付します。 中小企業・中堅企業・みなし大企業・大企業が対象 工事着手日：2024年4月1日以降、完了し操業開始:2029年3月31日まで 各種書類を工事着手の30日前までに提出 一部区域（一里山地区・野田町二ツ池地区）では特別条件有 交付要件や補助率は企業規模や愛知県補助金併用の有無、立地場所により異なります。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

港区内で新たに障害者グループホームを開設する法人等に対し、グループホームの整備にかかる費用の一部を助成します。 対象は共同生活援助（知的・精神障害者グループホーム）を行う施設。 都の補助金を受けた後、自己負担部分を港区が助成（補助限度額あり）。 申請希望者は事前に障害者福祉課へ連絡し、事業計画の説明が必要です。

南あわじ市内で小児科などの診療所・助産所を新規開設する医師や医療法人、または既存医療機関の医療機器更新等に対し、開業費用や設備投資費用の一部を補助する制度です。 新規開業の場合 土地・建物取得、新設、改修費／建物の賃借料（最大24か月分）／医療機器・備品購入費（医療保険適用・1台100万円以上かつ合計1,000万円以上） 設備投資の場合 既存施設で医療保険適用治療用機器の購入費（1台200万円以上かつ合計500万円以上※病院の場合は1,000万円以上） 修理不能 or 10年以上経過した機器の更新、災害対応機器導入 地域の医療体制強化と診療継続を目的としています。