建物費に利用できる補助金・助成金一覧

地域産業の活性化と雇用確保、定住・交流人口増加を目的として、市内に工場等を有しない製造業や、兵庫県知事の承認した地域経済牽引事業を行う企業が、市内で工場等を新設する際の土地・建物・設備など主な初期投資に対する補助金です。 【補助内容】 用地取得費の20％（上限500万円）、または用地賃借料年額の50％（上限200万円/年） 建物建設費または取得価格の20％（上限500万円）、または建物賃借料年額の50％（上限200万円/年）、施設改修費の50％（上限100万円） 設備（機械設備）取得費の50％（上限300万円） 申請には事前相談・指定が必要で、複数の補助は重複して申請できません。

丹波市内での雇用拡大と産業活性化を目的とした奨励金です。市内に工場やオフィスを新設・増設・移設し、市民を正社員として雇用（または非正規から正社員へ登用）した事業所が対象です。 雇用日に40歳未満の女性社員には1人あたり75万円、それ以外の社員は1人あたり50万円を支給（1社あたり最大2,000万円）。 新設の場合は3人以上、増設・移設の場合は1人以上の正社員増加が必要です。 設備投資額：新設は5,000万円以上、増設・移設は1,000万円以上が条件です。 非正規から正社員への登用も対象、建物の建築や拡張が必須条件です。 操業開始後2年以内に申請が必要。 詳細な要件等は事前に担当窓口までご相談ください。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設の際の初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水・下水道、水道の取得・設置費用等）に対し補助を行います。 用地取得、工場建設、道路整備、緑化、浄化槽・下水道・水道関連の各費用に対し、補助率および上限額が設定されています。最大補助額は約1億4,000万円です。

市内経済の発展と基盤強化、産業の集積、活性化を目的として、年度最大1,500万円を補助。 補助内容 固定資産税額の2分の1（限度額1,500万円/年度）を補助 新規課税年度から3年度分（毎年申請が必要）

刈谷市内において企業流出防止や新たな企業立地による雇用維持・拡大、経営基盤強化を目的とし、工場や研究所等の新増設や改修、機械設備の新設など、本市で自社利用のための施設導入に要する固定資産取得費用（5,000万円以上、中古取得可・リース不可）に対し補助金を交付します。 中小企業・中堅企業・みなし大企業・大企業が対象 工事着手日：2024年4月1日以降、完了し操業開始:2029年3月31日まで 各種書類を工事着手の30日前までに提出 一部区域（一里山地区・野田町二ツ池地区）では特別条件有 交付要件や補助率は企業規模や愛知県補助金併用の有無、立地場所により異なります。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

港区内で新たに障害者グループホームを開設する法人等に対し、グループホームの整備にかかる費用の一部を助成します。 対象は共同生活援助（知的・精神障害者グループホーム）を行う施設。 都の補助金を受けた後、自己負担部分を港区が助成（補助限度額あり）。 申請希望者は事前に障害者福祉課へ連絡し、事業計画の説明が必要です。

南あわじ市内で小児科などの診療所・助産所を新規開設する医師や医療法人、または既存医療機関の医療機器更新等に対し、開業費用や設備投資費用の一部を補助する制度です。 新規開業の場合 土地・建物取得、新設、改修費／建物の賃借料（最大24か月分）／医療機器・備品購入費（医療保険適用・1台100万円以上かつ合計1,000万円以上） 設備投資の場合 既存施設で医療保険適用治療用機器の購入費（1台200万円以上かつ合計500万円以上※病院の場合は1,000万円以上） 修理不能 or 10年以上経過した機器の更新、災害対応機器導入 地域の医療体制強化と診療継続を目的としています。

富田林市では、地域経済の活性化と市民生活の向上を目的に、「立地奨励金」と「雇用促進奨励金」の2つの支援策を実施しています。 立地奨励金：市内で新たに事業所を立地する企業に対し、固定資産税及び都市計画税の一部を最長5年間補助。 雇用促進奨励金：立地奨励金の対象事業者が市民を新規に正規雇用した場合、１人当たり10万円（上限200万円）を3年間補助。 対象業種：製造業、情報通信業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル ※事前に市の指定を受ける必要あり。 ※既に家屋・設備を使用している場合は対象外。

新規出店や店舗改修に対して費用の一部を補助します。

大館市内で診療所を新たに開設する医師等に対し、地域医療の充実を目的として、土地取得費や建物取得・建設費、医療機器購入費など、クリニックのスタートアップに必要な経費の一部を補助します。 空き家登録物件の取得・改修・解体の場合、補助率が優遇されます。

大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を目的として、指定畜産農業施設の新設・増設を行う事業者に対し、下記の優遇措置を提供します。 操業開始時支援金：従業員1人につき10万円（上限500万円） 固定資産税の課税免除：土地・建物・設備に対し、3年間の課税免除 雇用奨励金：操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新規雇用した場合、11人目以降1人につき10万円 障害者雇用奨励金：市内在住障害者を2年以上継続雇用した場合、1人につき10万円 福利厚生施設・除雪設備等助成金：直接経費の1/3（上限1,000万円）

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官等が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスへ挑戦する民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 地域金融機関から無担保・無連帯保証人での融資を受けた民間事業者が対象。 国と知多市が連携し、公共的な地域課題の解決となる地域密着型事業等を支援します。 補助対象経費は、建物や設備・機械装置、備品、大学による調査研究等、事業遂行に必要な初期投資を幅広くカバーします。 補助金限度額：3,000万円〜5,500万円（融資比率により変動）

島田市では、認定農業者が農業経営改善計画の目標達成に向けて実施する事業を支援する補助金です。対象は施設の整備や農業用機械等の取得等、経営改善計画書中の「生産方式の合理化」に関する事業で、30万円以上の経費が対象となります。消耗品や車両など一部対象外の経費もあるため注意が必要です。 補助率は3/10以内で、上限は60万円（法人かつ全額スマート農業または新たに複合経営に取り組む場合は上限100万円）となります。 事業は単年度で完了し、実施後は5年間の経営状況報告が必要です。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の地方分散化やリモートワーク等の新しい働き方の推進、地域経済の活性化を目的に、島田市内でサテライトオフィスやシェアオフィス等を新設・開設、本社等を移転する企業を支援する補助金です。 補助対象経費 建物の改修・改築や附帯設備設置に要する工事費 建物の購入費（土地は除く）、建物の賃借料 サテライトオフィス等のインターネット接続に関する通信費 サテライトオフィス等に常設で使用される機械設備・備品等の購入費 補助率や上限額は、県内外の事業者や市街地立地の有無によって異なります。