建物費に利用できる補助金・助成金一覧

防府市内で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、産業振興と雇用促進を目的として奨励金や融資、固定資産税の課税免除を行う制度です。 主な内容 工場等設置奨励金：建物・償却資産の固定資産税相当額を3年度間交付。 雇用奨励金：新たに雇用した常勤従業員1人につき40万円（新卒者は50万円、初年度のみ）。 工場等設置資金融資：限度額3億円（投下固定資産総額の3分の2以内）、年6.3％以内、15年以内。 固定資産税の課税免除：地域未来投資促進法に基づき、対象施設の固定資産税を3年度間免除。 対象業種・区域 製造業 防府市都市計画の準工業地域、工業地域、工業専用地域、イ・ロの区域 注意事項 固定資産税の完納が必要 地域未来投資促進法による課税免除を受けた場合は、免除分を奨励金から差し引き 詳細な手続きや申請様式は市ホームページ参照

日南市内で診療所を新たに開設する医師・歯科医師または法人、もしくは診療所の事業を承継する方（個人・法人）に対し、土地・建物・医療機器の取得費用等を補助します。 新規開設の場合：土地・建物・医療機器の取得費用が対象 事業承継の場合：医療機器の取得費用が対象 小児科または産婦人科を主たる診療科とする場合は補助率が優遇されます（3分の2以内） 補助率は原則2分の1以内 土地・建物の賃貸借やリース資産導入は補助対象外 補助金の交付には、税の滞納がないことや暴力団関係者でないこと、10年以上の診療所運営意思などの要件があります。

大槌町では、地場産業の拡大や新たな産業の創出、定住促進・就業機会の確保を目的として、特産品の創出が期待される新たな施設整備を支援します。 生産物の生産、加工、販売等の施設整備が対象 施設整備費が5,000万円以上（農業・水産業は2,000万円以上） 国・県・他団体からの補助金が交付対象経費の3/4以上でないこと 補助率・上限額： 農業・水産業（水産養殖業）：交付対象経費の2/5以内（上限2億円） 特産品を生産する製造業（食品製造・加工）：交付対象経費の1/4以内（上限2億円） 製造業・ソフトウェア：交付対象経費の1/4以内（上限1億5千万円） 対象経費：施設整備費（実施設計含む）、内装・設備施工工事費（建物付属設備等）、備品費（汎用性が高いものは除く）

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として実施する助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的とし、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、青少年の健全育成活動、防災組織の設備整備など、複数の事業区分があります。 一般コミュニティ助成事業：コミュニティ活動に直接必要な設備等（建設物、消耗品は除く）の整備に対する助成。例：公民館等の備品（エアコン、イス、テーブル等）、お祭り用備品など。 コミュニティセンター助成事業：集会施設の建設や大規模修繕、必要備品の整備に対する助成。 青少年健全育成助成事業：青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーションや文化・学習活動等への助成。 地域防災組織育成助成事業：自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備に対する助成。 申請は1団体につき1事業に限られ、採択される可能性は低い点や、事業費は一度立て替えて支払う必要がある点に注意が必要です。 申請書提出期限は2026年10月16日（金）です。

磐田市内に新たにオフィスを設置する事業者を対象に、設備投資額の2分の1および市民雇用増1人当たり20万円を補助します。 補助上限額は1,000万円（大規模特例の場合は1億円） 大規模特例は「設備投資額1億円以上」「床面積500㎡以上」「正規社員10人以上」の全てを満たす場合 補助金の交付は1企業につき1回限り 申請には事前協議が必要です。

自治会等がコミュニティ活動の場として、良好な地域社会の形成と住民福祉の向上を図り、広く住民の利用に供するために自主的に集会所を設置する事業等に対し経費の一部を補助する制度です。 【補助対象事業と内容】 集会所設置事業：集会所の建築または既存建物を集会所として利用するための購入費用（増築・改修・備品整備等は対象外） 集会所改修事業：既存集会所や敷地内通路のバリアフリー等改修（事業費50万円以上、備品整備費は対象外） 集会所耐震診断事業：昭和56年5月31日以前着工の既存集会所の耐震診断費用 集会所耐震改修事業：昭和56年5月31日以前着工で倒壊等の危険があると診断された集会所の耐震改修費用（バリアフリー化含む） ※集会所用地の取得費用は対象外です。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した、東海市独自の補助制度です。次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野の工場等の新設・増設に伴う固定資産取得費用の一部を補助します。 中小企業・中堅企業は固定資産取得費用1億円以上（大企業は25億円以上）が対象。 常用雇用者数の維持（中小・中堅：25人以上、大企業：50人以上）が必要。 交付率は中小・中堅企業10%（みなし大企業8%）、大企業8%。 上限額は中小企業10億円、中堅・大企業5億円。 県と市の連携補助で、補助率の一部は県から直接交付されます。 申請には工事着手30日前までの事業認定申請が必要です。

愛知県と犬山市が連携し、市内に20年以上立地する企業の工場や研究所の新増設等の再投資を支援する補助金です。産業空洞化対策減税基金を原資とし、企業の流出防止や雇用の維持拡大を目的としています。 対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、東尾張地域の産業集積業種などです。 補助対象は、固定資産取得費用（土地を除く）で、中小・中堅企業は1億円以上、大企業等は25億円以上の投資が必要です。雇用要件として、中小・中堅企業は25人以上、大企業等は50人以上の常用雇用者の維持が求められます。 補助率は中小・中堅企業で10％以内（上限4億円）、大企業等で8％以内（上限4億円、県との共同補助）です。 申請は新増設等の工事に着手する30日前までに行う必要があります。 補助金は予算の範囲内で交付され、愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定が必要です。

蒲郡市内で製造業等の工場等を新設または増設する企業を対象に、地域経済の振興と雇用拡大を目的とした補助金です。 【対象分野】 次世代自動車関連分野 航空宇宙関連分野 環境・新エネルギー関連分野 健康長寿関連分野 情報通信関連分野 ロボット関連分野 東三河地域の集積業種（詳細はPDF参照） 【補助内容】 土地を除く固定資産取得費用の5％以内（上限5億円） 生産、研究、開発の用に供する部分の建設及び償却資産の取得費用が対象 生産性向上特別措置法に基づく特例処置を受けた償却資産は対象外 【その他】 工事着工の30日前までに認定申請書の提出が必要 認定申請日から3年以内に操業開始、操業後1年以内に交付申請 補助金交付後5年間のフォローアップ調査あり

稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止および雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。 【対象分野】 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連および西尾張地域の集積業種 【補助対象経費】 新増設に係る工場建設費等の固定資産取得費用（土地、消費税および地方消費税相当額を除く） 【申請時期】 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要 新増設の操業を開始した日から1年以内に交付申請が必要 【その他】 愛知県新あいち創造産業立地補助金交付要綱に基づく愛知県知事の認定が必要 補助金の交付要件を満たさなくなった場合は返還対象 他の奨励措置との重複申請不可、みなし大企業・大企業は過去に同一事業で本補助金や愛知県補助金の交付を受けていないこと

美郷町内で新たに起業する事業者を対象に、店舗や事務所等の新築・増改築・購入等に要する経費の一部を補助します。 対象経費は、事務所や店舗等の新築、増改築、購入などにかかる費用。 対象経費の2分の1以内（上限180万円、町内事業者による施工の場合は200万円）を補助。 100万円以上の新増改築費用が対象。 設備等の取得は対象経費の2分の1以下で対象。 また、新規事業展開や創業して間もない事業者向けの融資制度（中小企業創業資金保証制度）も紹介されています。 申請には、補助金交付申請書、創業計画書、経費が分かる書類（見積書等）が必要です。締切は年3回（令和8年5月8日、7月24日、10月30日）で、令和9年3月までに事業を完了させる必要があります。

商店街の活性化を目的として、商店街団体等が行う共同施設の整備や改修・補修に対し、市町村を通じて支援する補助金です。 補助対象事業例 駐車場・駐輪場の整備 アーケードやカラー舗装の設置 街路灯、公園、緑地、イベント広場、公衆トイレ等の商店街機能向上施設（街路灯は原則他施設と一体整備の場合のみ） ※募集等スケジュールは、事業実施を希望する地域の市町村に確認が必要です。

新居浜市内で新たに創業する方を対象に、創業に係る各種経費の一部を補助する事業です。補助金額は最大30万円。補助率は「特定創業支援等事業」を受けた方は3分の2、それ以外は2分の1です。対象経費には、事業所の家賃や不動産購入費、改装費、設備費、機械器具費（単価2万円以上）、広告宣伝費、官公庁への申請手数料等が含まれます。創業の日から180日以内に申請が必要です。他の創業・空き店舗補助金と併用不可。

輪島市では、地震以降の人口流出に対応し、市内での新規出店や被災事業者の復旧・事業継続を支援するための補助金事業です。新たに店舗開設を行う事業者や、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災し「石川県なりわい再建支援補助金」の対象外となる事業者が主な対象です。 補助金は店舗開設等の新規投資（建物や設備等）に係る経費や、長期融資を受けての出店に対して最大1000万円（代表者が市外在住の場合は上限200万円）まで補助されます。

多可町内に事業所を設けて新たに創業・起業する方を対象に、初期経費の一部を補助する制度です。補助対象経費には事業所等の増改築費、設備や備品（事業用車両含む）の購入費、広告宣伝費、試作費が含まれます。補助率は2/3、上限は30万円です。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。

野木町で新たに事業を創業する者に対し、事業開始に係る初期費用の一部について、補助対象経費の最大1/2・上限50万円を補助する制度です。 対象経費例 事業所の取得・改修費 機械設備や備品購入費 パンフレット作成、広告掲載、ホームページ作成などの広告宣伝費 経営・税務・法律相談に要する費用 事業所賃借料（一部条件あり） 申請の流れ 事前相談（野木町産業振興課・商工会） 申請書類確認（商工会） 書類提出 審査会・面接 交付決定後、事業開始・経費支出 実績報告・審査後に補助金交付