建物費に利用できる補助金・助成金一覧

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官の連携により、地域の人材・資源を活用した新たなビジネスを立ち上げる民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。三好市内で地域密着型事業を開始し、雇用創出や地域経済循環の促進を目指す事業が対象となります。 補助金の交付には、三好市や地域金融機関への相談、申請、審査を経て、総務省の審査に通過する必要があります。補助金と同額以上の無利子・無担保融資（金融機関等から）が必須条件です。 補助金の額は、融資額等との割合に応じて最大5,500万円まで設定されています。 ※この補助金は令和9年度に国へ申請する事業が対象です。総務省や市の審査・予算承認が得られない場合は交付されません。

働き手を確保するために事業者等が行う社員寮の整備（新築、増築、改築又は改修をする事業）を行った場合、その経費の一部を補助します。 ※社員寮の整備等の事業着手の30日前までに申請を行う必要があります。

事業者が、職場環境の改善や生産効率の向上を目的に耐用年数を過ぎた市内の工場、事業所等の設備を更新する際、その経費の一部を補助します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。 【主な特徴】 地域資源の活用 地域課題への対応 地域金融機関による融資等 新規性（新規事業） モデル性 これらの要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。 国の採択を受けた事業について、氷見市地域経済循環創造事業補助金により支援されます。 本補助金の活用には、国（総務省）への申請に向けて金融機関や氷見市との十分な事前調整・連携が必要です。事前にご相談ください。

新宿区内の商店会等が実施するイベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化などの環境事業に対し、その経費の一部を助成する補助金です。 主な補助対象事業 商店街のにぎわい創出や集客力向上のためのイベント 資源リサイクル・環境対策、地域福祉・健康、防犯防災、こども向けイベント、他自治体・被災地等との連携イベント 地域見守り活動、清掃、交通マナー向上などの地域力向上事業 施設整備、PR、IT機能強化、キャッシュレス・Wi-Fi・多言語対応、調査研究等の活性化事業 LED街路灯やアーチの新設・建替え、LEDランプへの交換、ソーラー・ハイブリッド型街路灯の導入等の環境事業 補助率・上限額（一部抜粋） イベント事業：最大8,250千円（補助率11/12）など 地域力向上事業：最大400千円（補助率2/3） 活性化事業：最大50,000千円（補助率2/3） 環境事業：最大133,333千円（補助率10/10、東京都政策課題対応型） 申請回数等 1商店会あたり年度内の申請回数や上限額に制限あり 詳細は新宿区産業振興課まで要問合せ 補助金の交付申請時期は、事業実施年度ごとに案内されます。

市内の小規模事業者が、生産性の向上や事業の効率化、経営力の向上を目的として導入する設備の新設・増設、事業所の改修、販路拡大や売上向上を目的としたデジタルマーケティングに要する経費の一部を補助します。 設備の新設・増設（20万円以上、汎用性の高いものや自動車・太陽光発電設備等は対象外） 事業所の改修（50万円以上、市内業者発注等の条件あり） デジタルマーケティング（Webサイト制作、広告出稿等。ハードウェアや人件費は対象外） 補助金の交付は1事業者につき1回限りです。 ※予算に達し次第、受付終了。

一関市産の木材利用を促進し、林業振興を目的とした補助金です。市産材を使用した木造住宅等の新築または増改築を行う場合、施工業者に対して補助金が交付されます。 令和7年度より、県の「いわて木づかい住宅普及促進事業補助金」との併用が可能となりました。 補助金額は、市産材の使用量1立方メートルごとに25,000円（小数点以下切り捨て）で、上限は50万円です。 補助金の交付対象となる住宅等は、申請時点で工事未着手かつ同一年度内に完了するもの、過去に本補助金の交付を受けていないものが条件です。 ※予算額に達した場合、受付を終了することがあります。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。

稲敷市内で従業員の居住を目的とした社宅を新たに整備した法人に対し、従業員が居住する住宅の戸数に応じて最大200万円を交付する補助金です。 社宅1戸あたり20万円（賃借の場合は1戸あたり10万円） 社宅の新築、購入、増築、改修、賃借が対象 申請は社宅取得前に必要（新築：保存登記前、購入：契約前、増築・改修：着工前、賃借：契約前）

創業者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。

国の制度を活用し、原則49歳以下で新たに独立・自営で就農する方に対し、機械・施設等の導入を支援します。

施設・機械等の購入経費を支援します。 申請期限:経営開始資金の交付開始から5年間

市内で新たに創業する方、または創業後6か月以内の方に対し、事業所等の設備費や工事費、広告宣伝費などの一部を補助します。対象者には商工会の創業塾等の修了、市税の完納、暴力団関係者でないことなどの条件があります。 補助対象経費 設備費（空調・電気設備、建物購入費、家賃1か月分 等） 機械器具費（作業・工作機械、業務用機器等 ※中古品・車両除外） 工事費（建物新築・増改築、内装、外構等 ※賃貸物件の改修は除外） 広告宣伝費（ホームページ制作、広告出稿、チラシ等） ※事前着手分は対象外、他補助金と重複不可。

花巻市内に新規立地・増設を行う企業に対し、最大6億円の補助金を交付します。対象は製造業・ソフトウェア業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業など。補助対象経費は土地・家屋・償却資産の取得・建設・改修費用です。 補助タイプごとに要件・上限額・補助率が異なります。 通常タイプ: 投資額1億円以上、新規雇用10人以上、補助率1/10、上限3億円 要件緩和タイプ: 投資額5,000万円以上、新規雇用5人以上、補助率1/10、上限1億円 投資・雇用拡大タイプ: 投資額15億円以上、新規雇用40人以上、補助率2/10、上限6億円 増設タイプ: 投資額2,500万円以上、新規雇用2人以上、補助率1/10、上限5,000万円 花巻第二工業団地では用地取得費の補助率が5/10（上限1億円）、地盤改良費は1/2（上限2.5億円）を上乗せ可能です。 申請は建設工事着手日の30日前までに行う必要があります。

地域住民の活動において中心の場となる集会施設（自治会館など）について、建物の新築、改修、用地の購入、建物または用地の借上げ、倉庫の購入などに係る費用の一部を補助しています。 事前協議 実施年度の前年６月末までに、事前協議申出書の提出が必要になります。

栃木県内で生産活動を行う既存企業の工場等の新増設や建替えを支援し、県内への定着を促進するため、建物や生産設備への投資に対して補助を行います。 対象は、操業年数5年以上、常用雇用者数100人以上（中小企業は20人以上）、建物取得経費5億円以上（中小企業は2億円以上）等の要件を満たす事業者。 建物：不動産取得税課税標準額の4％（特定要件該当企業は5％）。 生産設備：投下固定資産額が30億円を超える場合、その超過分に対し100億円以下は5％、100億円超は1％。 限度額は30億円（半導体等成長産業企業は70億円）、大規模生産設備は1億円。 工場等の着工前までに計画届出書の提出が必要です。