設備費に利用できる補助金・助成金一覧

一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を財源として実施する助成事業です。地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的とし、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、青少年の健全育成活動、防災組織の設備整備など、複数の事業区分があります。 一般コミュニティ助成事業：コミュニティ活動に直接必要な設備等（建設物、消耗品は除く）の整備に対する助成。例：公民館等の備品（エアコン、イス、テーブル等）、お祭り用備品など。 コミュニティセンター助成事業：集会施設の建設や大規模修繕、必要備品の整備に対する助成。 青少年健全育成助成事業：青少年の健全育成に資するスポーツ・レクリエーションや文化・学習活動等への助成。 地域防災組織育成助成事業：自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備に対する助成。 申請は1団体につき1事業に限られ、採択される可能性は低い点や、事業費は一度立て替えて支払う必要がある点に注意が必要です。 申請書提出期限は2026年10月16日（金）です。

共生社会の実現を目指し、ユニバーサルデザインの推進により障がい者、高齢者等の社会参加を促進するため、店舗等のバリアフリー化などユニバーサルデザインの推進及び合理的配慮の提供に要する経費を補助します。 改修工事は工事費の5分の4以内、上限25万円。 物品購入は上限6万円。 申請前に一度相談が必要。 予算額に達した場合は受付終了。 交付決定前に着工・完了した工事や発注・購入済み物品は対象外です。

磐田市内に新たにオフィスを設置する事業者を対象に、設備投資額の2分の1および市民雇用増1人当たり20万円を補助します。 補助上限額は1,000万円（大規模特例の場合は1億円） 大規模特例は「設備投資額1億円以上」「床面積500㎡以上」「正規社員10人以上」の全てを満たす場合 補助金の交付は1企業につき1回限り 申請には事前協議が必要です。

荒廃農地の再生を通じて農地の集積と経営規模拡大を促進するため、再生・集積促進事業を行う農業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業例 再生作業（障害物除去、深耕、整地、土壌改良等） 基盤整備（農業用排水施設、農道、暗きょ排水施設、客土、廃棄物処理等） 農業体験施設整備（市民農園・体験農園の区画や園路整備等） 補助率は事業内容により異なります（再生作業・体験施設整備：県1/2、市1/2、基盤整備：県1/4、市1/4）。

原油価格の上昇や物価高騰の影響によるコスト増に直面している市内農水産業者を支援するため、省エネルギー・省人力を目的に農業用機械設備等を導入する費用に対する臨時の補助制度です。 補助対象物品等の購入額（設置費用を含む）の2分の1以内を補助（上限50万円、税抜金額が対象） 申請前に購入した物は対象外 予算額に達し次第、期間内でも受付終了

伊豆の国市では、ごみ集積所の適正な設置を推進するため、集積所の設置等を行う組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 【補助対象経費】 集積所の設置に要する経費（ただし、土地取得費・補償費・維持修繕費・通常管理費・備品購入費・事務費は対象外） 【補助額・補助率】 既存集積所の統合新設、可燃ごみ以外の集積所設置：経費の1/2以内（上限20万円） その他の集積所設置・工作物更新等：経費の1/2以内（上限10万円） 申請前に担当課への連絡が必要です。

彦根市地域防災計画に定める避難施設の地震に対する安全性向上を目的とし、避難施設の耐震診断や耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象事業・経費例】 耐震診断（耐震診断者による調査費用等） 耐震改修工事（建設業者による工事費用） 補強計画設計（実施設計費用） 工事監理費用 補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較し、少ない方の額に補助率を乗じた額が補助されます。詳細は彦根市建築指導課までお問い合わせください。

自治会がごみステーションを新設または修繕する場合、総事業費に応じて補助金が交付されます。対象は市のごみ収集を受けるごみステーションで、申請は自治会から行う必要があります。 【補助対象となる構造例】 金網等で囲いがあり、野犬・猫・カラス等が入れないもの 扉は引き違い式で収集業務がスムーズに行えるもの 適正な設置場所を自治会が確保していること 過去5年以内に同補助金を受けていないこと（災害による再整備は除く） 【補助対象となる修繕例】 錆や腐食防止の修繕 ステーションや基礎の破損修繕 移設先の基礎設置工事（運搬費は除く） 【補助金額】 新設（1カ所）：設置費用に応じて3万円～10万円（1/3補助） 新設（2カ所以上集約）：設置費用に応じて3万円～10万円×箇所数（1/3補助） 新設（直置き2カ所以上集約）：15万円（1/2補助） 修繕：2万円（1/2補助）

宮前商店会または旭電化通り商光会商店街の区域内に新規出店する事業者に対し、店舗の整備費や店舗賃借料の一部を補助します。 店舗整備（内装工事費、設備・備品購入費等）と店舗賃借（最長12か月間の賃借料）が対象。 事前申請が必要で、補助金交付決定前に着手した場合は対象外。 申請後、中小企業診断士による経営アドバイスを受ける必要があります。 予算がなくなり次第、受付終了となる場合があります。 翌年度にまたがる賃借料補助は、翌年度に再度申請が必要です。

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。 主な支援内容は以下の通りです。 企業立地促進奨励金：投下固定資産総額の一定割合（市外企業新設8％、市内企業増設・移設5％、本社機能の場合は8～10％/5～7％）を最大5億円まで分割支給。 雇用促進奨励金：新規雇用者（正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等）に対し、1人あたり最大55万円（加算あり）、上限1億円。 新規事業促進奨励金：投下固定資産総額の0.7％（市長特認時）、上限5千万円。 グリーンイノベーション推進奨励金：脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。 ICT関連企業向け：改装工事・物品購入費の1/2（上限250万円）、運営費（賃借料・サービス利用料等）の1/2（上限450万円）、雇用促進（正社員等）1人55万円（上限600万円）。 コールセンター・事務センター等：通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6（条件により1/4）、雇用促進奨励金（コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円）。 申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

四国中央市では、地球温暖化対策の一環として、家庭用蓄電池システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、電気自動車（EV）、V2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。 家庭用蓄電池システム：上限10万円（リース契約は対象外） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：上限30万円（一世帯1回限り） 電気自動車（EV）：上限20万円（リース契約は対象外、受付終了） V2H充放電設備：上限10万円（リース契約は対象外） いずれも設置完了日より1年未満の方が対象です。予算がなくなり次第、締め切りとなります。

愛知県新あいち創造産業立地補助金Aタイプに対応した、東海市独自の補助制度です。次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット分野の工場等の新設・増設に伴う固定資産取得費用の一部を補助します。 中小企業・中堅企業は固定資産取得費用1億円以上（大企業は25億円以上）が対象。 常用雇用者数の維持（中小・中堅：25人以上、大企業：50人以上）が必要。 交付率は中小・中堅企業10%（みなし大企業8%）、大企業8%。 上限額は中小企業10億円、中堅・大企業5億円。 県と市の連携補助で、補助率の一部は県から直接交付されます。 申請には工事着手30日前までの事業認定申請が必要です。

瀬戸市では、地域経済の中核となる企業の市外流出防止や地域経済・雇用基盤の拡充を目的に、市内で長年工場等を有する企業が行う再投資（工場・研究所の新増設）に対し、愛知県と連携して補助金を交付します。 対象分野は航空宇宙、次世代自動車、環境・新エネルギー、ロボット、情報通信、健康長寿、その他市長が認める分野、または愛知県の産業集積の推進に関する基本方針に定める東尾張地域の集積業種。 投資規模要件：大企業25億円以上、中堅・中小企業1億円以上 雇用維持要件：大企業50人以上、中堅・中小企業25人以上 補助対象経費は土地を除く固定資産取得費用（新設・増設に係る工事建設費、機械装置費等） 工事着工の30日前までに事業認定申請が必要 愛知県の新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）の認定が必要 他の同種補助金との重複受給不可 補助金交付後5年以内の廃止や財産売却等は返還対象

小牧市内の自宅や商業施設、賃貸住宅等において、防犯対策（防犯ガラス・フィルム、破壊センサー、防犯アラーム、人感センサーライト、迷惑電話防止機能付電話、防犯カメラ等）の購入・設置費用の一部を補助する制度です。 補助率は対象経費の1/2（100円未満切り捨て）、上限10,000円/世帯・施設。 複数の防犯対策を合算して申請可能ですが、申請は過去にさかのぼり1回限り。 領収書等記載の購入日から2か月以内に申請が必要です。 申請は防犯対策実施後に行い、必要書類（申請書・誓約事項・請求書・実施前後の写真・領収書等）を市民安全課へ提出します。 予算の範囲内で実施され、申請状況によっては年度途中で受付が終了する場合があります。

愛知県と犬山市が連携し、市内に20年以上立地する企業の工場や研究所の新増設等の再投資を支援する補助金です。産業空洞化対策減税基金を原資とし、企業の流出防止や雇用の維持拡大を目的としています。 対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、東尾張地域の産業集積業種などです。 補助対象は、固定資産取得費用（土地を除く）で、中小・中堅企業は1億円以上、大企業等は25億円以上の投資が必要です。雇用要件として、中小・中堅企業は25人以上、大企業等は50人以上の常用雇用者の維持が求められます。 補助率は中小・中堅企業で10％以内（上限4億円）、大企業等で8％以内（上限4億円、県との共同補助）です。 申請は新増設等の工事に着手する30日前までに行う必要があります。 補助金は予算の範囲内で交付され、愛知県新あいち創造産業立地補助金事業の認定が必要です。

刈谷市内の賃貸共同住宅や分譲マンションの駐車場に防犯カメラおよび録画装置を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。 自動車関連窃盗の抑止と防犯力の向上を目的としています。 補助対象となる駐車場は、市内に所在し、10台以上の自動車または20台以上の自転車が収容可能な駐車場で、過去に本補助金の交付を受けていないもの。 補助対象者は、賃貸共同住宅の所有者または分譲マンションの管理組合（いずれも市税滞納がないことが条件）。 補助対象機器は、日本防犯設備協会認定の防犯カメラおよび録画装置。 設置後5年間の維持管理やプライバシー配慮等の遵守事項あり。 交付決定前に設置した場合は補助対象外となります。

民有地の優良な緑化工事に対して助成を行う制度です。対象は蒲郡市内の市街化区域または市街化調整区域内の既存集落で、屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化（50㎡以上）、生垣設置（延長15m以上）、民有樹林地（50㎡以上、既存は200㎡以上）などが対象です。 対象経費は植栽、植栽基盤、潅水施設、表示板設置、生垣設置、柵、ベンチ、案内板設置など。 助成交付額は10万円以上500万円以下で、対象経費の2分の1以内、または事業ごとの算定式による上限額のいずれか低い金額となります。 申請から助成金の支払確認までを当該年度中に終える必要があり、予算額に達し次第受付終了となります。