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【愛媛県松山市】松山市 奨励金制度(企業立地・事業所新設等)

補助金
助成金
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更新:2026/09/15

松山市では、事業所の新設・増設・移設、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の新設・増設を対象に、各種奨励金を交付しています。

主な支援内容は以下の通りです。

  • 企業立地促進奨励金:投下固定資産総額の一定割合(市外企業新設8%、市内企業増設・移設5%、本社機能の場合は8~10%/5~7%)を最大5億円まで分割支給。
  • 雇用促進奨励金:新規雇用者(正規・有期・短時間・女性・55歳以上・障がい者・外国人等)に対し、1人あたり最大55万円(加算あり)、上限1億円。
  • 新規事業促進奨励金:投下固定資産総額の0.7%(市長特認時)、上限5千万円。
  • グリーンイノベーション推進奨励金:脱炭素・循環型社会推進設備に対し、事業費の1/2、上限5千万円。
  • ICT関連企業向け:改装工事・物品購入費の1/2(上限250万円)、運営費(賃借料・サービス利用料等)の1/2(上限450万円)、雇用促進(正社員等)1人55万円(上限600万円)。
  • コールセンター・事務センター等:通信設備等整備費・賃借料・通信回線利用料の1/6(条件により1/4)、雇用促進奨励金(コールセンター最大3億円、事務センター最大4.5億円)。

申請には、操業開始30日前までの指定申請が必要です。詳細は松山市産業経済部企業立地・産業創出課までお問い合わせください。

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都道府県
愛媛県
対象者
  • 対象産業:製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業(観光ホテル・温泉旅館)、学術研究、建設業(本社等)、金融業・保険業(本社等)、娯楽業(遊園地)、農業(植物工場)、ICT関連業種、コールセンター・事務センター等
  • 事業所の新設・増設・移設、拠点設置、設備投資、雇用創出等を行う企業
  • 固定資産投資額や新規雇用者数など、規模に応じた要件あり(例:中小企業は投下固定資産3,000万円以上+新規雇用2人以上等)
  • 雇用促進奨励金は雇用保険加入が条件
  • 操業開始30日前までに指定申請が必要
対象経費
上限金額5億円
補助率投下固定資産総額の5~10%、雇用1人あたり最大55万円、その他1/2・1/6等
実施機関松山市 産業経済部 企業立地・産業創出課
公式サイトhttps://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/shien/business/subsidy.php
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は松山市 産業経済部 企業立地・産業創出課までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、リース料、広告・宣伝費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費、建物費です。
    また、補助上限金額は5億円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
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