設備費に利用できる補助金・助成金一覧

市外からの新たな企業や人の流れをつくり、進出企業との企業間連携による地域活性化を目的として、大田市駅前にシェアオフィス等の施設を整備・運営し、市の企業誘致施策に協力する事業者を募集します。 補助事業は以下の2つで構成され、両方を実施することが要件です。 拠点整備事業：大田市駅前でのシェアオフィス等の整備・運営（補助率2/3以内、上限8,000万円） 施設利用推進事業：整備した施設の利用促進（補助率9/10以内、上限200万円） ※いずれか一方のみの実施は対象外です。

太子町内で新たに起業する方を対象に、起業時および起業後に必要な設備・備品購入費や広告宣伝費の一部を補助します。 通常の上限額は30万円、空き家（町の空家等管理台帳掲載住宅）を活用する場合は上限60万円、飲食業の場合はさらに10万円増額されます。 補助率は1/2です。 補助金の交付は設備経費・広告宣伝経費につき1回までです。 他の補助金等を充当している場合は控除後の金額が対象となります。 交付決定前に費用負担したものは対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付決定のあった年度の3月31日までに実績報告が必要です。

市内の既存店舗において、事業承継に伴う店舗改修や、商店街の回遊性を高めるためのトイレ改修を行う事業者に対し、工事費用の一部を補助します。 事業承継推進事業：外装・内装・設備工事費（備品購入費は対象外、市内業者による施工に限る） 商店街回遊性向上事業：トイレ改修工事費（市内業者による施工に限る） 【補助金額】 補助対象経費の2分の1以内（上限50万円） 【申請受付】 令和8年4月1日から先着順で受付。年度予算額に達し次第終了。 【注意】 補助金の交付決定前に工事着手（契約）した場合は補助対象外となります。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

京田辺市に活動拠点を置く文化芸術団体が、市立施設以外（京都府内・京都市以南）の舞台ホールで合唱・舞踊・演劇などの発表会を行う際、施設使用料や舞台設備費の一部を助成します。 入場料が1人1,501円以上の発表会は対象外です。 助成額は発表会に要した施設使用料・舞台設備費等の合計額の2分の1（上限10万円）。 発表会実施日の1か月前までに申請が必要です。

岡山市内の中小企業を対象に、労働生産性向上やイノベーション創出、競争力強化を目的としたデジタルサービスの導入を支援する補助金です。DX推進計画書に基づき、全社的または組織横断的な業務・製造プロセスのデジタル化、既存商品・サービスの高度化、顧客接点の改革、ビジネスモデル変革などを伴う取組が対象となります。 補助対象経費は、事業所でのデジタルサービス実装に直接必要な経費（リース料、クラウドサービス利用料、システム構築費、機械装置費、設備費、器具備品費など）です。人件費や消耗品費、保険料等は対象外です。

橿原市内に新たに事業所等を設置する事業者を対象に、産業振興と雇用促進を目的とした奨励金を交付します。 奨励金の種類 事業所等設置奨励金：前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額（土地は除く）を3年間交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前90日から同日以後30日間に新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員を1年以上継続し、3人以上雇用した場合、1人につき30万円（上限900万円）を支給。 対象業種 製造業全般 宿泊施設（ホテル・旅館） 対象施設 新設、増設、移転

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。

南島原市内の中小企業等が新規事業や規模拡大、事業承継による経済活性化を目的として、ITツール導入を含む設備投資を行う場合に活用できる補助金です。 【補助金の種類と内容】 設備投資補助金：事業所新設に係る建設工事費、設備機器購入費、ITツール導入費（消費税・土地代除く）が対象。補助率1/3、上限100万円。 新規雇用補助金：設備投資に伴い新規正社員（市内在住・雇用保険被保険者・1年以上雇用実績）を雇用した場合、1人につき30万円（最大2人まで）。 事業承継補助金：事業承継に伴う設備投資（設備機器の更新含む、消費税・土地代除く）が対象。補助率1/2、上限200万円。 【注意事項】 交付決定前に着手した事業は対象外。 他の国・県・市の補助金との重複不可。 設備投資は100万円以上、補助金交付申請を属する年度の3月末までに完了すること。 設備投資・事業承継後5年間は事業継続が必要。 市税の滞納がないこと。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末までです。

小値賀町で新たな雇用を生み出す創業・事業拡大を支援する補助金制度です。 設備投資や人件費、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象。 最大1,200万円（補助率3/4）まで支援。 創業の場合は自らを「雇用者」とみなすことが可能。 申請には事業計画書等の書類を揃え、事前個別相談（必須）を経て本申請が必要です。 国の制度変更により、補助上限額や対象経費が変更となる場合があります。 【補助上限額】 創業：最大450万円 事業拡大（設備投資あり）：最大1,200万円 事業拡大（設備投資なし）：最大900万円

女性が働きやすい職場づくりや、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、施設整備（リフォーム等）の費用を補助します。 補助対象事業例 子育てスペース、女性従業員専用のトイレ・更衣室・休憩室・授乳室または搾乳室の増改築やリフォーム 上記施設の付属備品の購入 ※事業は申請年度の2月末日までに完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。 ※事業完了後の申請や備品購入のみは対象外です。 ※国・県の補助金等との併用も可能です。 補助金の交付申請期限は、令和9年1月29日（2027-01-29）までです。ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。

秋田県内に事業拠点を有し、1年以上事業実績がある中小企業者を対象に、デジタルツールやITソリューションの導入による業務効率化・生産性向上・経営基盤強化を支援する補助金です。 補助対象事業例： 会計・人事給与管理・顧客管理・販売管理等の業務サービス グループウェア、ビジネスチャット、業務自動化（RPA） 業務効率化を目的とするWEB構築、POSシステム、ネット注文システム、セキュリティ対策等 パソコンやタブレット等のハードウェアは、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合のみ対象 補助対象期間は令和8年11月1日～令和9年2月28日（2026年11月1日～2027年2月28日）です。期間内に発注・契約・納品・支払い・事業報告書提出が必要です。 加点要素： 秋田県の「賃上げ緊急支援事業」申請事業者 女性の活躍推進に関する認定・表彰を受けている場合 秋田県中小企業経営革新計画の承認を受けている場合 パートナーシップ構築宣言に登録済みの場合

防府市内で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、産業振興と雇用促進を目的として奨励金や融資、固定資産税の課税免除を行う制度です。 主な内容 工場等設置奨励金：建物・償却資産の固定資産税相当額を3年度間交付。 雇用奨励金：新たに雇用した常勤従業員1人につき40万円（新卒者は50万円、初年度のみ）。 工場等設置資金融資：限度額3億円（投下固定資産総額の3分の2以内）、年6.3％以内、15年以内。 固定資産税の課税免除：地域未来投資促進法に基づき、対象施設の固定資産税を3年度間免除。 対象業種・区域 製造業 防府市都市計画の準工業地域、工業地域、工業専用地域、イ・ロの区域 注意事項 固定資産税の完納が必要 地域未来投資促進法による課税免除を受けた場合は、免除分を奨励金から差し引き 詳細な手続きや申請様式は市ホームページ参照

エネルギー価格などの物価高騰を乗り越え、成長と賃上げの好循環を促すため、従業員の賃金を一定以上引き上げるとともに、生産性の向上に取り組む市内の中小企業者に対して、設備投資等に対する費用の一部を支援します。 対象事業例 デジタル化・DXによる業務改善・効率化（AI活用、生産管理システム導入等） 省エネ化・コスト削減（高効率設備への更新等） 高付加価値化・売上拡大（新商品開発、生産能力強化のための設備導入等） 職場環境改善のための設備導入 ※交付決定後から令和9年2月末までに納品・支払い等の手続きが完了するものが対象です。

山口市内の中小企業が障がい者の雇用促進を目的として、職場環境や施設の整備、就労支援機器の購入、雇用準備にかかる研修等の費用の一部を助成します。 施設・設備の工事費や就労支援機器の購入費、障がい者雇用に係る研修やコンサルタント活用等が対象です。 助成金の交付には事前審査が必要で、事業着手前に申請が必要です。 申請書類はPDF形式でメール提出が原則です。

宇部市中心市街地へのオフィス立地を促進し、雇用創出や地域経済の活性化を図るための補助金制度です。家賃補助、雇用奨励金、施設整備補助、通信回線使用料補助、出張旅費補助、オフィス取得奨励補助など多様な支援があります。令和8年9月からは市内事業者も対象となり、補助上限額の統一や物件取得時の費用補助新設、成長産業分野への補助率上乗せなど、制度が拡充されました。 【主な補助内容】 家賃支援補助金：成長産業分野は3分の2（上限20万円/月・5年）、一般産業分野は2分の1（上限20万円/月・3年） 通信回線使用料補助金：成長産業分野は3分の2（上限5万円/月・5年） 雇用奨励補助金：物件賃借は1人20万円（上限200万円）、物件取得は正社員1人50万円・非正規1人20万円（上限50人） 施設整備補助金：成長産業分野は2分の1（上限500万円）、一般産業分野は2分の1（上限250万円） 出張旅費補助金：市外事業者対象、交通費実費（上限3万円/人、1回2人まで、4回まで） オフィス取得奨励補助金：成長産業分野は投資額の10分の1、成長・一般産業分野は固定資産税相当額（3年） 【成長産業分野例】医療・健康、環境・エネルギー、次世代技術（宇宙、DX、バイオ、半導体等）

安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う行政区に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費 防犯カメラの購入費（カメラ本体、録画機能、保護カバー等） 取付工事費 防犯カメラ作動中等の表示板作成費 補助要件 犯罪抑止・地域安全確保を目的とした設置 1週間以上の録画機能を有すること 道路や公園等、不特定多数が利用する場所を中心に設置 熊本県の運用指針に沿った管理運用基準の整備 設置の明確な表示 行政区の承認および設置場所所有者の同意 必要な許可等の取得