設備費に利用できる補助金・助成金一覧

輪島市では、地震以降の人口流出に対応し、市内での新規出店や被災事業者の復旧・事業継続を支援するための補助金事業です。新たに店舗開設を行う事業者や、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災し「石川県なりわい再建支援補助金」の対象外となる事業者が主な対象です。 補助金は店舗開設等の新規投資（建物や設備等）に係る経費や、長期融資を受けての出店に対して最大1000万円（代表者が市外在住の場合は上限200万円）まで補助されます。

市内で小売業、飲食業、サービス業等を営む中小企業者・小規模企業者及び新規創業者に対し、店舗を改装する際の改装費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

東みよし町内で、優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を行う方に、起業・進出に要する経費の一部を補助します。 事業所等の増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費などが対象。 申請前に東みよし町商工会での指導が必要。 申請者のプレゼンテーションによる町の審査（四半期ごと）があり、採択が決定されます。 事業着手後の申請は認められません。

一関市では、市内で起業した学生および起業を予定している学生に対し、創業にかかる事業経費を最大60万円まで全額補助します。 対象は、高校・高専・短大・大学（大学院含む）・専修学校の在学生で、3年以内に市内で起業した、またはこれから市内で起業する方。 補助対象経費には、定款認証や登記費用、家賃、改修工事、備品購入、リース料、外注費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などが含まれます。 事前相談と面談審査あり。申請・事業完了は令和9年2月末までに実施してください。

山武市の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した6次産業化や農商工連携による産品の開発・生産加工・販売、施設・機械整備等を支援する補助金です。 産品等の開発、試作品・パッケージデザイン開発、成分分析等検査、試食会・試験販売・販路開拓等の費用が対象。 6次産業化や農商工連携に必要な生産加工施設・機械、加工・販売施設等の整備費用も対象。 人件費やパソコン・電話等の汎用機器は対象外。 補助金の交付申請時期は、令和8年8月3日（月）～11月10日（火）です（複数回締切あり）。

笠間市では、小菊生産の省力化や効率化を目指す生産者を対象に、機械等の購入費を助成します。新規導入の場合は購入金額の1/2以内（上限100万円）、更新・追加導入の場合は1/3以内（上限50万円）を補助します。対象機械は定植機、収穫機、選別機、フラワーバインダー、全自動結束機、LED電照設備、動力噴霧器、マルチャー、下葉取り機、切花切断機、結束機等です（トラクター本体やトラック等の汎用機械は対象外）。 申請には、購入前の手続きが必要です。

尾道市内で工場等（製造業等）の新設・増設を行う事業者に対し、投資促進・雇用拡大を目的とした各種奨励金を助成します。 主な助成内容: 工場等設置奨励金：新・増設した工場等に課される固定資産税相当額を、操業開始年度から3年間（各年度上限5,000万円）助成。因島重井商工業団地の場合は5年間全額助成。 雇用奨励金：新規雇用した市内在住従業員1人につき30万円（中小企業は5人以上、大企業等は10人以上が対象、上限3,000万円）。 土地取得奨励金：県営産業団地の土地を5,000㎡以上一括購入した場合、土地取得代金の5％を助成。 設備取得奨励金：県営産業団地内での設備新設・増設費用（土地代除く）の5％（上限5,000万円）を助成。 申請は工場等の新設・増設に着手する前に必要です。詳細は商工課までご相談ください。

野木町で新たに事業を創業する者に対し、事業開始に係る初期費用の一部について、補助対象経費の最大1/2・上限50万円を補助する制度です。 対象経費例 事業所の取得・改修費 機械設備や備品購入費 パンフレット作成、広告掲載、ホームページ作成などの広告宣伝費 経営・税務・法律相談に要する費用 事業所賃借料（一部条件あり） 申請の流れ 事前相談（野木町産業振興課・商工会） 申請書類確認（商工会） 書類提出 審査会・面接 交付決定後、事業開始・経費支出 実績報告・審査後に補助金交付

水俣市内での創業を促進し、産業の振興・雇用創出・地域経済活性化を目指す創業者向け補助金です。 創業時の準備経費や事業所借入費の一部を補助します。補助対象となる業種は農林業、製造業、建設業、情報通信業、卸売・小売業、サービス業など多数。社会福祉法人や医療法人、組合など一部法人・職種は対象外。 補助申請には、水俣商工会議所による支援証明・事業計画書の作成・市税滞納なし等の条件があります。補助金は予算がなくなり次第終了します。

坂井市内で創業する、または創業後1年以内の事業者を対象とした補助金です。 市内の経済活性化に寄与する事業が対象。 補助限度額は100万円、補助率は1/2以内。 他の公的補助金を受給していないこと、事業の採算性や事業継続意志等が求められます。 プレゼン審査や継続的な経営指導も必須です。 精算払い方式で、補助金交付までに時間がかかる場合があります。

棚倉町内において起業・創業する方を対象として、施設整備や改修等にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助します。 特定創業支援事業の認定を受けた場合：補助率3/4、上限30万円 上記以外の場合：補助率2/3、上限10万円 町内の空き店舗を活用する場合は上限額を20万円加算 補助対象経費は、改修費、テレワーク施設整備、備品購入費、リース・レンタル代、委託料等（5万円以上、町内事業者への支出に限る）です。

白馬村内で新たに起業する方を対象に、起業に係る経費の一部を補助する制度です。産業振興・活性化や雇用創出、定住促進を目的としています。対象経費は店舗等の新築・増改築工事費、設備費、広告宣伝費、賃借料、10万円以上の備品購入費などです。基本補助のほか、新規雇用や空き店舗等活用の場合は上限額の加算があります。

福井市内での創業を応援するため、初期費用（工事費、設備費、備品購入費、商品開発費、広告宣伝費、会社設立経費など）を支援する補助金です。創業後には中小企業診断士によるフォローアップ面談も実施されます。

白川町内で新たに創業する小規模企業者や、従業員用寮を整備する中小企業者を対象に、事業所開設や賃借、雇用促進、従業員寮整備、空き家店舗利活用などに対して補助金を交付します。 事業所開設支援（用地購入・建設・改修・備品購入等、50万円以上の整備事業） 事業所賃借支援（賃借料、駐車場代含む） 雇用促進支援（直接人件費） 従業員用寮整備支援（町内施工業者による寮整備） 空き家店舗利活用（上記支援と併用で空き店舗活用の場合、加算） 補助金は、事業所開設・賃借・雇用促進の合算で最大100万円、空き店舗活用でさらに30万円加算、従業員寮整備は別枠で1年度あたり最大200万円まで受給可能です。

池田町内で新たに創業を目指す方を対象に、地域産業の振興や活性化を目的として、創業に係る各種経費（工事費、改修費、創業経費、賃借料等）の一部を補助する制度です。 店舗新設・改修に伴う工事請負費や改修費（20万円以上） 創業に必要な登記料、広告宣伝費、備品購入費等 家賃補助（建物・来客用駐車場の賃借料） 補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。

西尾市では、市内企業の流出防止や産業振興、市勢発展を目的として、市内に長年立地している企業が工場等の新設・増設を行う際に「企業再投資促進補助金」を交付します。 対象は日本標準産業分類の「製造業」および「ソフトウェア業」に該当し、次世代自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連、愛知県の産業集積推進指針の集積業種分野のいずれかに該当する工場等です。 工場等の新設または増設に伴う固定資産（土地を除く）取得費用が補助対象となります。

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

天童市では、地球温暖化防止を目的として、ペレットストーブ等を設置する個人や法人に対し、補助金を交付します。 補助対象経費の1/3（上限10万円）を補助。 令和7年度分の受付を開始しています。 予算がなくなり次第終了します。 詳細な要件や必要書類については要綱・概要PDF参照。

新たに太陽光発電システムを設置する方（増設を除く）に予算の範囲内において補助金を交付し、太陽光発電システムの導入を支援します。

みなかみ町内で起業する事業者を対象に、産業振興および移住・定住促進を目的とした補助金です。事業所の開設費用、設備・備品購入費、改修費、賃借料、人件費などが補助対象となります。受付期間は原則令和8年4月1日から12月25日までですが、予算額に達した時点で受付終了となります。