山形県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

南陽市では、児童生徒の通学路や住民の生活道路での夜間の安全確保と犯罪防止、また地球温暖化防止及び省エネルギー対策を推進するため、LED防犯灯を設置する町内会等に補助金を交付します。 新設：1灯につき上限23,000円 既存防犯灯からLEDへの更新：上限16,000円 点灯不良のLED防犯灯交換：上限14,000円 ※LED防犯灯は20W以下が対象。補助金額は設置経費の3分の2以内。専用柱の設置は対象外となります。 ※商店街振興や公共用地、寺社、建物出入り口、広告物等の照明は対象外。他の補助との併用はできません。 受付期限はありませんが、予算枠により受付終了となる場合があります。

町内会などの自治組織が管理している老朽化した公園遊具の修繕や撤去に要する費用の一部を助成する補助金です。 補助対象は市内に設置されている、町内会等が管理する老朽化した遊具の塗装・軽微な修繕・撤去 令和8年3月31日までに実績報告書の提出が必要 先着順で予算の範囲内で実施 補助金交付決定後に契約・着工が可能

寒河江市内の空き店舗等を活用して新たに創業・起業を行う場合、店舗改装費または家賃に対して最大50万円の補助を行います。空き店舗の物件情報も提供していますが、物件の仲介やあっせんは市では行いません。

市内対象地区の空き店舗・空き家・空き地を活用して新たに事業を行う方に対し、改修費・賃借料・購入費の一部を補助します。 対象地区：都市機能誘導区域の中心地区（近隣商業地域または商業地域） 対象経費：内外装工事、設備工事、賃借料（敷金等除く）、購入費（空き地購入の場合は1年以内に着工必須） 補助率・上限額：原則1/3（上限50万円～30万円）、赤湯駅前商業地域での飲食業のみ1/2（上限100万円～50万円） 店舗が住居併設の場合、店舗部分のみ対象 空き店舗の貸主には1か月の賃料または10万円（低い方）の奨励金

上山市都市機能誘導区域において、空き店舗・空き家を活用して新たに店舗等を出店する場合や、まちなか活性化を目的とした事務所等を設置するための改修費と、一定期間の店舗賃借料を補助する制度です。 改修費：1/2または100万円のいずれか低い額を補助 賃借料：1/2（ただし、家賃5万円/月を上限、12ヶ月まで。敷金等は対象外） 補助対象の詳細や必要書類等は交付要綱をご確認ください。事前相談・申請が必須です。また、申請総額が予算額に達した場合は終了します。

町内会管理のごみ収集所に対して、新設・移設・更新または修繕を行う際に、経費の一部を奨励金として交付します。新設や移設、更新は経費の3分の2以内（上限5万円）、修繕（防鳥ネットの設置含む）は経費の全額（上限1万円）が補助されます。申請は年1回まで可能です。

自社製品の販路拡大および新たな受注開拓を目的として、山形県外で開催される商談会・展示会・見本市などに出展する新庄市内中小企業者に対し、対象経費の1/2（上限20万円）を補助します。 対象は、出展料（小間借上料）、装飾経費、交通費、宿泊費、輸送費、広報資料作成費などです。申請は予算上限に達するまで随時受付。出展日の14日前までに必要書類を提出してください。

尾花沢市内にある「尾花沢市空き家空き地バンク」に登録されている空き家の有効活用を促進するための支援事業です。 助成内容 空き家所有者向け: 家財道具処分費用の2/3（上限20万円） ※家電リサイクル法対象の家電は除外 ※市内指定業者への依頼分のみ対象 空き家取得者向け 購入・改修する場合: 「転入者」または「子育て世帯等」が購入・改修する際、改修費用の2/3（上限100万円） 賃借・改修する場合: 「転入者」または「子育て世帯等」が賃借・改修する際、改修費用の2/3（上限70万円）

ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を目的として、企業等のテレワークの実施、さらには、革新的な技術やアイデアに基づく製品・サービスを提供し、新たなビジネスモデルの構築や市場の開拓を行って、創業から急成長を目指す事業者や個人事業者を後押しするため、米沢市では、市内において新たにサテライトオフィスの設置や事業所を設置するスタートアップに対し、予算の範囲内で初期投資を支援します。 補助事業 市内のオフィススペースを活用してサテライトオフィスを設置またはスタートアップが事業所を設置する事業について補助します。 以下の要件を全て満たす必要があります。 市内のオフィススペースを購入又は賃貸借等すること。 市内に設置するサテライトオフィスまたはスタートアップの事業所において本市に住所を有する正社員1名以上が就労すること。 市内に設置するサテライトオフィスまたはスタートアップの事業所において３年以上事業を継続して行うことを誓約できること。 スタートアップのうち個人事業者は操業開始届の提出後30日までに法人登記を行うことを誓約できること。

飯豊町では、災害時に倒壊の危険性があるブロック塀等の除却費用を支援します。 事業対象となるには一定の要件がありますので希望される方は事前にご相談ください。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。