山形県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

鶴岡市内で新規創業や事業構想の事業化を目指す個人事業主・法人向けの補助金です。 対象は、鶴岡信用金庫「若手経営者塾」卒塾生が作成した新規事業計画、または鶴岡イノベーションプログラムで発表した事業構想の事業化に取り組む方です。 補助対象経費は、令和7年4月1日～令和9年2月28日に発生・支払する創業・開業に必要な経費（最長1年間）で、店舗等借入料、通信費、リース料、備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング手数料、機械設備費などが含まれます。 補助率は4分の3以内、上限額は個人事業主50万円、法人100万円です。 ※予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。 ※実績報告書の提出が必要です。

鶴岡市内の空き家・空き店舗等の遊休ストックを活用し、新規開業や事業承継に向けて店舗改装等を行う事業者に対し、リフォーム等の初期費用の一部を補助します。 中心市街地開業枠は上限100万円、市内開業枠は上限50万円（いずれも補助率1/2以内） 対象は市内で小売業・飲食業・サービス業を営む中小企業者等 補助対象経費は内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事、附帯設備の設置工事など 令和9年3月31日までに工事代金の支払いと店舗営業開始が必要 申請は予算の範囲内で受付、予算がなくなり次第終了

鶴岡市で新規創業・開業する方や、事業承継の譲受者（一定要件あり）を対象に、創業・開業に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象経費は、店舗等借入料、通信費、キャッシュレス決済導入費、リース料、工具器具・備品・特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォーム工事費、クラウドファンディング利用手数料、機械設備費など。 補助率は経費の3/4以内（1,000円未満切り捨て）。 上限額は個人事業主30万円、法人50万円。バイオサイエンス技術または高度なデジタル技術を事業化し、正社員等を1名以上雇用する法人は上限100万円。 申請受付期間は令和8年5月22日（金）～令和9年1月29日（金）。 予算額に達した場合は期間内でも受付終了。 事業完了後30日以内または令和9年3月1日までに実績報告書の提出が必要です。

鶴岡市内の中小企業者、社会福祉法人、医療法人が、技能実習・育成就労・特定技能の外国人労働者のために行う住宅改装等の費用の一部を補助します。対象となる工事は、内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気・照明工事、附帯設備の設置工事です。 補助金の交付決定後に工事着手し、補助対象期間内に工事及び支払いを完了する必要があります。補助は予算の範囲内で行い、予算がなくなり次第受付終了となります。

酒田市内で事業を営む事業者等が実施する、新商品・新サービスの開発、ビジネスモデル調査・実証など、市内事業者の新産業創出の取り組みに係る経費の一部を支援する補助金です。経済波及効果等が高く、市内事業者の成長や新分野進出を促進することを目的としています。

酒田市の誘致により、市内の賃借物件で操業を開始した市外企業に対し、賃借料や改装費用の一部を助成します。 賃借型立地企業の初期投資軽減や地元定着化、追加設備投資を促進。 山形県ソフト産業立地促進補助金との併用により、最大5年間分の賃借料と初期費用を100%助成可能。

河北町内の住宅や事業所等に、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池設備、木質バイオマス燃料機器）や省エネルギー設備（断熱窓）を設置する方に対し、設備の導入費用の一部を補助します。 二酸化炭素排出抑制・地球温暖化防止が目的。 設備ごとに補助上限額・補助率が異なります。 同一設備で他の一部補助金との併用制限あり。 住宅・事業所・農業用施設が対象となる。 設置した設備の稼働状況について、情報提供を依頼される場合があります。

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む際に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。 融資を受けて経営改善に必要な農業用機械や施設の導入などが支援対象 小規模・零細な地域では、共同利用機械の導入なども支援対象 支援を受ける際には、具体的な数値目標の設定と達成が必要 申請は当面の間受付（予算により予告なく終了する場合あり）

町内中小企業の設備投資への経費の一部を補助します。企業振興や雇用拡大を目的とし、事業の拡大・高度化・効率化・継続のための機械・装置・建物（工場、倉庫、店舗等）の新増設費等が対象です。 補助率10％、上限100万円。投下固定資産総額100万円以上が必要です。

市内商業の活性化を図るため、イベント開催や共同施設整備、店舗改装、地産品開発、EV充電器設置、創業支援など多様な取組に対し補助金を交付します。 対象事業例: 商工団体等による新規イベントや共同施設整備 店舗の整備・消防設備・耐震化・防犯カメラ設置 地産品の商品開発、キャッシュレス決済設備、ホームページ新規開設・リニューアル EV充電器（普通/急速）設置、創業支援（移転・新規出店等） 申請には事前に工事を完了し、令和9年3月末までに実績報告が必要です。

寒河江市は、地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギー設備（木質バイオマス燃焼機器、蓄電池設備）を住宅や事業所、農業施設等へ導入する場合に助成を行う補助金制度を実施しています。 木質バイオマス燃焼機器：ペレットなどを燃料とし、一定額以上の設置に対して定額助成（5～10万円）。 蓄電池設備：太陽光発電設備と併設または既設住宅・事業所に新たに設置する場合に定額助成（15～25万円）。 ※工事着工前に相談が必要で、申請は年度内1回限りです。

市内中小企業者等が原材料費や人件費の上昇、価格競争の激化等に対応するため、新分野展開やデジタル技術の活用、市場競争基盤の強化、共同イベント等による集客力強化、中心市街地の活性化に向けた事業への経費の一部を助成します。 補助対象事業: 高付加価値創出事業（市場調査費、機械や器具の購入・改良・修繕、技術指導費、産業財産権取得費、店舗等改装費等） AI活用事業（生成AI・RPA・自動化システム等導入費） 市場競争基盤強化事業（ECサイト構築、HP改良、デザイン、案内表示多言語化、翻訳機購入等） 販売促進共同事業（広報費、イベント会社等への委託料、リース料） 中心市街地活性化整備事業（修繕費、工事費、備品購入費） ※補助対象経費ごとに上限額・補助率が異なります。年3回の連続申請は不可です（共同事業を除く）。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

山辺町内の山辺、相模、大寺、近江、緑ケ丘の各地区に所在する空き店舗や空き物件を活用し、事業用に改装または賃借して開業する中小企業・個人事業主向けの補助金です。 改装支援 対象経費：内外装工事、給排水工事、サイン工事、電気工事、空調工事 入居者支援 対象経費：賃借料（敷金・礼金を除く）、補助期間は開業日から1年間

上山市では、城下町・宿場町・温泉町として特色あるまち並みを形成し、中心市街地の振興を図るため、建物の外観（ファサード）改修や景観形成に寄与する小規模改修等を支援しています。 【ファサード改修事業】： 対象路線に面した建物の外観改修等への補助。 上限150万円。 設計委託料も対象となります。 【景観づくり推進事業】： 個人型は建物の一部等の小規模景観改修（10万円以上、上限20万円・補助率1/2）。 団体型は団体が計画し実施する地域の景観形成事業（上限80万円・補助率4/5）。

庄内町では、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの推進を通じて脱炭素社会の実現や地域資源の循環利用、地域経済の活性化を目指しています。本補助金は、町内でゼロカーボン設備（太陽光発電・木質バイオマスストーブ・地中熱利用装置・高効率空調機器・高効率照明機器（LED）・省エネ診断）を導入する個人・事業者・自治会等に、予算の範囲内で交付されます。 設備カテゴリごとに補助率・上限額が設定されており、施工業者や設置先によって細かく異なります。 主な補助内容例： 太陽光発電：最大36万円（町内事業者による場合・6万円/kW） 木質バイオマスストーブ：経費の17%または5万円のいずれか少ない額 地中熱利用装置：経費の1/10または10万円のいずれか少ない額 高効率空調機器・高効率照明機器（LED）：経費の1/4または上限額（家庭6万円、事業所25万円、自治会12万円/15万円） 省エネ診断：経費の実費または5万円のいずれか少ない額 【申請期間】 令和8年5月15日～令和8年12月25日（予算がなくなり次第終了）

本市の商業の活性化を推進するため、予算の範囲内で補助金を交付します。 1.空き店舗活用支援事業 2.中古住宅等活用支援 3.商店街活性化支援事業 4.イベント開催支援事業 5.経営力・組織力強化支援事業 6.サービス力向上支援事業

山形市中心市街地の空き店舗に新たに飲食店等を出店する際に、初期投資費用（施設整備費）の一部を補助します。補助対象は施設整備（内外装、給排水、冷暖房・空調、電気・照明）工事で、対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。 主な対象業種は、小売業、飲食業、物品賃貸業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業です。 補助率は1/2、上限額は立地等により50～200万円となります。

中心市街地の活性化や賑わい創出を目的として、借り手のつかない空き店舗の所有者がその店舗を複数店舗に分割する際の工事等に要する経費の一部を補助します。 対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了） 補助対象事業：空き店舗を複数の店舗に分割するための工事等 補助対象経費：壁・天井・床・ドア・窓部分、給排水・電気・ガス工事などにかかる工事費・設計費、消防法・建築基準法上必須となる設備の設置費等 補助対象外経費：設備・備品・消耗品の購入・設置費（必須設備を除く）、交付決定前の工事費・設計費、法令違反工事など

山形市内の飲食店、小売店、商業施設が店舗・施設の木質化を行う際に、山形市産材「べにうっど」を使用した場合、その導入にかかる経費の一部を補助します。 店舗内外の内装・外装、木製品（机・椅子・棚・間仕切り等）の購入・設置も対象 対象事業は新築・改築・修繕等の工事、および木製品設置 対象経費は工事費（資材費・労務費・諸経費）、木製品の購入・設置費（購入費・加工費・組立費・設置費・運搬費） 募集は令和8年4月23日から（先着順、予算がなくなり次第終了） 上記内容に拡大・拡充あり（令和7年度との比較）