富山県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

滑川市では、「産業競争力強化法」に基づき、創業を目指す方々への多様な支援を用意しています。主な内容は以下のとおりです。 特定創業支援等事業：経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識が身につく相談・セミナー・スクール等を実施し、証明書を交付。 創業融資保証料補助金：創業時の金融機関融資にかかる保証料の一部（3/5、上限5万円）を助成。 創業支援事業：土地・建物取得費、賃貸料、改装費、広告宣伝費への補助（1/2、上限100万円）や、所定要件外の場合は一律10万円の奨励金。 チャレンジショップ事業：空き家・テナント改修費、備品・機器設備の購入費、広告宣伝費等への補助（1/2、上限100万円）、チャレンジショップ利用者には賃貸料・共益費の一部（1/2、上限18万円）を助成。 チラシ作成支援：創業予定者・創業間もない方を対象に、無料でチラシを作成しPDFで提供。 市内で創業を希望する方は、まず「特定創業支援等事業」を受講し、必要に応じて証明書の交付申請が必要です。

就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入を支援します。

「富山市まちなか居住推進事業」の事業計画の認定を受けて整備される共同住宅や戸建て住宅に、設置されるディスポーザー排水処理システムの整備費の一部を補助します。

市内の観光事業者がインバウンド（訪日外国人旅行者）を受け入れる体制を強化するための取り組みに対し、補助金を交付します。 【主な対象事業例】 無線LAN（Wi-Fi等）の整備・更新 キャッシュレス決済の導入 AI音声翻訳機の購入 多言語対応案内板の設置 外国語パンフレットやホームページの作成 外国語番組放映の導入 従業員に対する語学研修 その他、外国人旅行者受入体制整備に必要な事業 ※1事業者につき、年度内に1回の申請に限ります。

本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。

企業立地奨励事業 工場等を新設・増設する企業に用地・建物及び設備等取得に要する経費の一部を助成します。 申請期日 操業開始の日から操業開始の日の属する年度の翌年度末日まで

本市のサイクルツーリズム振興の一環として、事業者が本市の認定制度である「ひみCYCLEポート」の認定を受けることを目的として行う整備に要する経費の一部を支援します。

市内にサテライトオフィスを設置する事業費を助成します。

町内において国が認定したゼロエネルギー住宅を取得、新築などする場合に、国の補助に町が上乗せして補助する「上市町ゼロエネルギー住宅等推進事業補助金」を新設しました。 また、太陽光発電装置設置に対する補助制度を夫婦合わせて80歳未満の若年世帯から、町内のすべての住宅に拡大することとしており、幅広く住宅の省エネ・省二酸化炭素化を図るものです。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の取扱量を10％以上増加させる計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地への農業機械・資材の貸与・提供や、国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入、新商品開発等を支援する補助金です。 【取組A】産地支援：種苗の提供、収穫機・選別機の貸与、技術指導や社員派遣、産地に設置する保管装置等。 【取組B】国産原材料取扱量増加：機械設備導入、製造ライン増設、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等。 申請には「食料システム法計画認定制度」の安定取引関係確立事業活動計画の認定（または認定見込み）が必要です。 第4次公募：令和8年10月13日（火）～同年10月30日（金）17:00（厳守）

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。