富山県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

南砺市では、市内に事業所を有する民間事業者や団体等が、こどもの屋内遊び場を新設または拡張する事業に対して補助金を交付します。 不特定多数の未就学児や小学校低学年の児童が利用できる常設の屋内遊び場が対象です。 床面積が原則30平方メートル以上、遊具や玩具等の設備が必要です。 無料の遊び場は1/2補助（上限100万円）、有料の遊び場は1/4補助（上限100万円）です。

南砺市内で新規に事業を起こし、継続や販路拡大を積極的に行う起業家に対し、必要な経費を補助します。 事業所等の開設に係る新築費、改修費、設備設置費など起業に必要な経費が対象。 事業所等の賃借料、起業時の融資利子、販路開拓のための広告宣伝費・パンフレット印刷費・ホームページ開設・改修費も対象。 若者U35活躍枠（35歳未満の代表者等）に該当する場合は上限額が増額。 補助金交付決定後、5年以上事業を継続することが必要です。5年未満で中止・廃止した場合は返還義務あり。 事業開始後5年間、商工会等からの指導・定期報告が必要です。

小規模事業者の後継者不足によるノウハウ・技術等の喪失を防ぐため、事業を承継する後継者に対し、店舗等の新増築や既存店舗のリニューアル費用等の補助を行います。 店舗、工場、事務所等の新増築、改装費及び設備設置費が対象 市内業者への発注に限る 交付決定後に着手した経費が対象 後継者とは、小規模事業者の経営を受け継ぎ、既存事業の継承または新たな事業を展開する方（親族以外も対象）です。

南砺市内の空き家・空き店舗を活用して事業所等を開設し、事業や販路の拡大を積極的に行う方に対し、改修費・設備設置費・販売促進費・賃借料・融資利子など開業に必要な経費の一部を補助します。 空き家・空き店舗再生事業：改修費、設備設置費、販売促進費等（市内業者発注に限る、販売促進費は除く） 経営補助事業：事業所等の賃借料（月額上限あり、最長3年） 利子補給事業：開業時融資の支払い利子（3年間累計上限あり） ※交付決定後に着手した経費が対象です。

小矢部市では、2050年までのゼロカーボンシティ実現に向けて、二酸化炭素排出量削減のため太陽光発電等の再生可能エネルギー導入を推進しています。 本補助金は、市内事業所における太陽光発電設備（自家消費型）および、これと併せて導入する蓄電池の設置に必要な経費の一部を支援するものです。 太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kW（上限1,750万円） 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限40万円）※太陽光発電設備と同時導入が条件 【主な要件】 市税に滞納がないこと FITまたはFIP認定を取得しないこと（余剰分の相対・自由契約売電は可） 発電電力の30％以上を自家消費、かつ50％以上を富山県内需要家が消費すること 蓄電池は20kWh超、価格16万円/kWh以下（設置工事費含む・税抜） 【申請受付期間】 交付申請期限：令和8年12月28日（月） 実績報告期限：令和9年1月29日（金） 予算上限に達し次第受付終了 ※補助対象設備について、他の補助金との併用はできません。

1. 富山市こどもの居場所づくり支援事業補助金 不登校など様々な困難を抱えるこどもの居場所の開設費用に対して、団体等に補助金を交付します。対象は富山県内に活動拠点を持ち、主たる目的としてこどもの居場所づくり支援を行う団体等です。居場所の新規立ち上げ時（年度）のみ対象で、教材費・図書費・事務用品・建物改修費・通信運搬費・PCや冷房器具等の備品購入費・体験学習の施設利用料・外部講師謝金などが補助対象経費となります。 2. 富山市事業所内こどもの居場所づくり支援事業補助金 小学校の長期休暇期間等に、保護者の勤務場所でこどもが過ごせる居場所の開設費用に対して、富山市内の事業所に居場所を開設する法人に補助金を交付します。対象経費は教材費・図書費・事務用品・建物改修費・通信運搬費・PCや冷房器具等の備品購入費などです。 ※補助金は予算の範囲内で、当該事業の実施に必要な経費の全部又は一部について交付されます。 ※申請及び交付決定前に着手した事業の経費は補助対象外です。

燃料の消費抑制・原油由来の原材料費の削減を図る事業、又はエネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業について、富山県の補助金の交付を受けた市内事業者を対象に、魚津市が補助金を交付します。 （富山県の補助金に市が上乗せして支援します。）

富山市では、住宅の脱炭素化を促進し「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内の住宅等に省エネルギー機器を導入した個人（ペレットストーブは法人・個人事業主も対象）に対し、導入費用の一部を補助します。 補助対象機器と補助額 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円 ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：5万円 ペレットストーブ：5万円 ※子育て世帯または若者夫婦世帯は1件あたり3万円を上乗せ（合計8万円）。 申請受付は先着順で、予算超過時は抽選。申請はオンラインで受付。 国や県の補助金との併用が可能です。

令和6年能登半島地震により被災した市内小規模事業者の事業継続と復興を支援するため、専門家の助言に基づき事業計画を再構築し、実施する設備投資に対して補助を行います。 業務効率化、生産性向上、省力化又は省人化に資する設備投資にかかる経費を補助。 国や県等の他の補助金等の交付を受けた（受ける見込みの）事業は対象外。

町内に工場等を有する中小企業が、生産設備を取得または町内の工場等を買取り操業した場合、その取得等に要した経費の一部を補助します。 事業拡大や高度化を目的とした設備投資が対象 2,500万円以上の投資が必要 新規雇用（入善町民）には追加で1人につき20万円補助

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける町内小規模事業者の負担軽減と生産性向上のため、省エネ機器や省力化に対応するソフトウェア等の導入経費の一部を補助します。 主なポイント 省エネ設備（既存設備から更新する省エネ設備の導入）、省力化システム（業務効率化や生産性向上となるソフトウェアの導入）が対象 補助対象経費の合計が5万円以上 1事業者1回限り 令和8年12月31日までに事業が完了するもの 予算額に達した時点で受付終了 【申請期間】令和8年7月15日〜12月28日

富山市で研鑽を積んだガラス作家が市内に個人工房を開設し創作活動を行うことを支援する補助金です。個人工房の開設にかかる物件取得費用やリフォーム費用、創作設備（溶解炉・グローリーホール・徐冷炉）の取得・運搬・設置費用が対象です。 補助対象要件を満たす申請者には、期間中または予定額に達するまで交付されます。

富山市内で新たに創業する者や創業間もない者に対し、新事業の立ち上げや地域経済の活性化を図るため、事業開始に必要な経費の一部を助成する補助金です。 一般枠と特別枠があり、それぞれ補助対象経費や上限額、補助率が異なります。 申請受付期間は2026年4月17日（金）～2026年11月30日（月）（先着順、予算上限に到達次第終了）です。 対象となる経費や詳細な要件は交付要綱をご確認ください。

高岡市内の製造業・ものづくり関連の中小企業者等が脱炭素化（省エネ化や燃料転換等）に資する設備導入や設備改修を行う際、その費用の一部を補助します。補助対象となる事業は、省エネルギー診断機関が実施する診断結果に基づき、温室効果ガス排出削減につながる設備導入や改修工事で、機械装置等の購入や設置工事費が含まれます。 補助率は1/2以内、補助額は5万円～100万円（対象経費：10万円～200万円以内）。同一年度や同一事業での他の補助金併給不可、要件を満たす中小企業・団体が対象です。

高岡市内の中小企業者等が自社の技術や製品の販路多角化を図るために取り組む、国内外への販路開拓事業に対して、費用の一部を補助する制度です。 対象事業例: 見本市や展示会、商談会、体験会への出展（即売会、物産展は除く。海外・オンライン開催も対象） 市内事業所での産業観光向け恒常的設備の整備（見学・体験対応） 補助対象経費例: 小間料、WEB登録料、装飾費、運搬費、交通費・宿泊費（一定条件下）、通訳費 新規広告・宣材費（広報費の申請のみでは不可） 機械装置・器具・備品購入、設置・改修工事費等

黒部市内の中小企業等が、国の「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業省力化投資補助金」のいずれかの交付を受け、業務改善や生産性向上、販路開拓等による賃上げ、人手不足解消に取り組む場合、市が予算の範囲内で補助金を上乗せ交付します。 対象経費は、国補助金の対象となった経費。補助率・上限額は事業種ごとに異なります。 業務改善事業：補助率1/10、上限40万円 働き方改革推進事業：補助率1/8（国補助金補助率による調整あり）、上限40万円 販路開拓事業（小規模事業者持続化補助金）：補助率1/6（特例の場合1/8）、上限12.5万円～50万円 省力化推進事業：補助率1/4（条件により1/6）、上限50万円

再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進するとともに、停電時における地域の防災機能の強化を図るため、住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。

農業経営に必要な農業機械又は農業用施設の導入経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

富山市立地適正化計画で誘導施設に位置づけた商業施設が不足する地域で、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等の新規出店を行う事業者に対し、施設整備費の一部を補助する制度です。 対象地域は「細入地域」限定で、商業施設が無い区域に限ります。補助対象となる施設は、 スーパーマーケット 生鮮食料品を扱うドラッグストア ドラッグストア コンビニエンスストア など、日常生活に必要な商業施設です。 補助対象経費は、土地取得、造成、建設、改装、店舗内機材購入等の施設整備費となります。