富山県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年8月27日からの大雨により被害を受けた富山県内の中小企業・小規模事業者等が、工場・店舗などの施設や生産機械・車両などの設備の復旧に要する経費の一部を補助します。 被災事業者の復旧・復興を促進するための支援です。 詳細は「補助金の手引き」等の資料をご確認ください。

富山県内において、燃料電池自動車・燃料電池産業車両および水素充填設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。 県の補助金は国（経済産業省または環境省）の補助金と協調して交付され、単独申請不可 燃料電池自動車（トヨタMIRAI等）や燃料電池フォークリフト（産業車両）、それらに供給する水素充填設備が対象 申請期間内でも予算上限に達した場合は受付終了、先着順（同日到着の場合は抽選） 導入事業者が個人・法人・リース事業者等で、1年以上富山県内に住所または事務所・事業所を有し、県税未納なし等の要件あり 車両・設備等の購入または支払・リース契約締結が完了していることが必要 水素充填設備は新たに燃料電池産業車両購入時のみ補助対象

富山県では、施設園芸における人手不足の解消や生産性向上を目的として、環境制御技術の導入を支援します。 主な要件や詳細は下記の通りです。 国の重点支援地方交付金を活用した事業 労働力の削減や生産性向上に資する環境モニタリング・制御システム導入が対象 採択は「労働時間の削減率＋単収の向上率」が大きい事業主体から優先 詳しくは関連資料をご確認ください。

官民協働による地域防災力の向上を目的とし、指定緊急避難場所や指定避難所等の施設を保有している県内法人が地域住民に向けて実施する防災事業に必要な費用を支援します。 地域住民向けの資機材整備や、防災意識向上のための研修・訓練経費等が補助対象 経費区分：謝金・旅費、会場等借料、機器・設備等リース料・レンタル料、印刷製本費、資機材購入費、外注費、その他特に必要と認める経費

富山県では、事業所内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、事業主などに対して設置・運営に要した費用の一部を助成しています。 設置費は新築・増改築・既存施設購入・備品購入などが対象。 運営費は人件費や賃借料などが対象。 令和9年度以降は新規申請受付を停止。令和8年度までに設置費補助金を受けた施設は運営費補助を最大10年受給可能。

富山県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、モデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を県内中小企業へ支援します。主に以下の設備導入が対象です。 自家消費型太陽光発電設備 水力発電設備（1,000kW未満） 地中熱利用設備 高効率空調機器 高効率給湯機器 導入効果や電力使用量等の報告が必要で、事業の成果は県が公表します。

富山県内でサイクリスト向けサービスを提供する宿泊施設の整備を支援する補助金です。具体的には、客室への自転車持ち込みが可能となる整備や、一般客が立ち入らない施錠可能な保管場所の整備、貸し出し用スポーツバイク対応の空気入れ・修理工具の設置などが補助対象となります。 ナショナルサイクルルートに指定された「富山県湾岸サイクリングコース」利用者の受け入れ体制充実を目的としています。

不登校など様々な困難を抱えるこどもが、学校以外の居場所で安心して過ごせるよう、民間団体における「居場所の開設」や「特色ある取組み」に対して助成を行います。 【助成対象事業】 新規に「こどもの居場所」を開設する事業 既存の居場所で新たに実施する学習支援カリキュラム・体験学習・調査研究・研修会等の特色ある取組み 【経費例】 初度調弁費用（改修費、教材費、備品購入費、通信運搬費、施設利用料、外部講師謝金等） ※職員の人件費、活動拠点の家賃等は除く 市町村と共同で実施するため、申請前に市町村担当課にご相談ください。

地域住民やボランティア・NPOなどが運営する「こども食堂」の立ち上げ及び初期運営、特色ある取組（学習支援や多世代交流事業等）のために必要な経費の一部を、県と市町村が1/2ずつ助成します。 こども食堂の運営主体、運営内容や対象経費には一定の条件があります。 事業実施にあたっては最寄りの市町村担当課にご相談ください。

高岡市内の中小企業者等が、自社の技術や製品の販路多角化を目的として行う国内外への販路開拓事業に対し、費用の一部を補助します。 【補助対象事業】 ビジネスモデルチェンジ事業（デジタル技術を活用した新たな販売経路構築やプロモーション素材作成） 【補助対象経費例】 展示会出展費（小間料、装飾費、輸送費、交通費・宿泊費、通訳費等） 広報費（ホームページ・宣伝広告費、写真・動画作成費、チラシ印刷費、翻訳費） 機械装置・器具備品費、設置工事費、改装工事費 ECサイト構築費、デジタルコンテンツ制作費 【補助率・上限額】 原則：補助対象経費の1/2以内 米国市主催事業・台湾台北市の場合：補助対象経費の3/4以内 上限額：見本市等展示事業[国内]45万円、[国外]75万円（米国・台湾台北市は150万円）、産業観光・ビジネスモデルチェンジ事業は各75万円 広報費のみの申請不可、広報費の上限は10万円 【申請期間】 見本市等展示事業：2026-04-01〜2027-01-29 産業観光に係る整備事業：1次 2026-04-01〜2026-06-30、2次 2026-08-03〜2026-09-30 ビジネスモデルチェンジ事業：2026-06-26〜2027-01-29

高岡市内の中小企業者等が、省エネルギー診断の結果に基づき、温室効果ガス排出量削減に寄与する設備の導入や改修工事を行う際、その費用の一部を補助します。 対象は市内で製品の開発または製造を行う中小企業者等（個人事業主含む） 診断実施機関による省エネルギー診断（事業所全体対象）が必須 補助対象経費は、診断に基づき導入する設備等の購入費・設置工事費（10万円以上300万円以下） 他の同種補助金との併用不可 補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要 補助金採択で「ものづくり支援資金」融資条件も満たす

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。 【主な特徴】 地域資源の活用 地域課題への対応 地域金融機関による融資等 新規性（新規事業） モデル性 これらの要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。 国の採択を受けた事業について、氷見市地域経済循環創造事業補助金により支援されます。 本補助金の活用には、国（総務省）への申請に向けて金融機関や氷見市との十分な事前調整・連携が必要です。事前にご相談ください。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

南砺市内で分譲を目的とした住宅団地を造成する事業者に対し、団地内道路や防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池などの施設整備費の一部を助成します。 助成対象は、幅員6m以上の団地内道路、要件を満たす道路側溝、防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池施設など。 助成額は施設整備費の2分の1以内、または別表の算定基準により算定した額と比較して少ない額の2分の1以内。 道路消雪施設に該当する事業とそれ以外に区分し、それぞれ一団地につき上限1,000万円。 （注意）利用希望の方は、必ず事前にご相談ください。