東京都の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

新規事業に取り組む中小企業の方等が、開発戦略を策定するために民間調査会社へ依頼する他社特許調査等の費用の一部を助成します。

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。

外国へのビジネスを予定している中小企業の方等が、外国に意匠や商標を出願する際に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成しています。

体育館における熱中症事故の発生を防止することにより、児童・生徒に対する良好な教育環境の確保を図るため、空調設備を有していない体育館に新たに空調設備を導入する経費の一部を助成します。

私立学校における CO2 削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を導入する経費の一部を助成します。 申 請 期 間 第1 回 ： 7 月31 日まで契約分 ― 7 月1日（水） ～ 9 月 4 日（金） 消印有効 第2 回 ： 10 月31日まで契約分 ― 10 月1 日（木） ～ 10 月3１日（土） 消印有効

東京都内の医科診療所向けに、電子カルテシステムの導入を支援する補助金です。地域における診療情報の共有・連携を促進することを目的としています。 【主な概要】 電子カルテシステム（サーバー等機器、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等）の導入費用、及び電子カルテシステムに準拠する医療情報システムとの連携改修に係る経費が対象。 リース料（使用料）も対象。ただし再リース料は除く。 維持管理費、目的外機器・用品購入費用等は補助対象外。 【留意点】 補助金の交付決定前に契約・整備を行った場合は対象外です。 補助金受付は2回。第1回：令和8年5月29日（金）、第2回：令和8年8月31日（月）。 整備及び業者への支払いは令和9年3月末までに完了が必要。 導入後1年以内に地域医療ネットワーク等へ参加し、事業効果検証等への協力が必要です。

東京都内の病院・医科診療所が電子カルテシステムを新規導入するためのコンサルタント費用を補助します。これにより、医療情報の共有・連携を推進し、デジタル化を後押しする事業です。 補助対象は、電子カルテ導入を検討する上で必須となる調整業務・コンサルタント費用のみが対象です。 電子カルテシステムの更新や部門システム導入には使えません。 補助金の申請・審査・支払などは、原則オンライン（jGrants）で行います。 支払いは事業完了後です。 他制度の補助金との併用はできません。

東京都と連携し、都内の区市町村が対象エリアの地域特性や東京都の重点施策を一体的に実施し、ゼロエミッション地区（ゼロエミ地区）の創出に向けて支援する補助金です。GHG（エネルギー起源CO2・廃棄物起源CO2・フロン等）排出量削減のための事業や設備導入などが補助対象となります。2050年ゼロエミッション東京の実現のため、面的な脱炭素化を推進し、AIや先端技術の導入も後押しします。補助対象事業の例として、設備導入、システム構築、普及啓発等が該当します。 交付申請は、東京都によりゼロエミッション地区に選定された区市町村が対象です。 公共施設の場合、補助上限額は3億円、補助事業ごとに10億円まで。 補助率は2/3で、補助金は単年度ごと、最長5年間まで継続可能です。

島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向け、施設整備や車両導入等を支援しています。

障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています

観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援します。

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

東京都が実施する、フィンテック分野のオープンイノベーション促進のための補助金です。 革新的な技術やアイデアで金融サービスの新規創出・社会実装を目指すフィンテック・スタートアップ等を支援 都内企業による金融分野のイノベーション創出に向けた実証的取組（開発した金融サービスの実用性検証等）にかかる経費を補助 「設立10年未満のフィンテック企業等」と「海外フィンテック企業と連携する金融事業者等」双方が対象 補助率や上限額は類型により異なる 電子申請（Jグランツ）・郵送・持込で応募可能 予算上限に達した場合は受付終了 これまでAI、信用スコアリング、DXツール、決済アプリなど、多様なプロジェクトが採択されています。

東京都内の中小企業等が海外で知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）を取得する際の経費の一部を助成する制度です。 補助対象経費は外国特許庁への出願費用や、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等です。 国際的な事業展開を目指す都内中小企業が、円滑に外国出願を行い、海外展開の促進を目的としています。

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入・改修を支援します。 EMSの導入やERAB等の高度なエネルギーマネジメントについて、一気通貫で支援 蓄電池・蓄熱槽等のエネルギー貯留設備や再エネ発電設備等を広く対象 DR（デマンドレスポンス）やダイナミックプライシング等を利用した電力需給の最適化を推進 助成対象事業区分は「EMS区分」と「ERAB区分」 【助成の主な内容】 EMS区分：エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）の導入・改修 ERAB区分：VPP（仮想発電所）構築等、システム基盤や再エネ・蓄電池設備・通信機器の導入など

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

美術館や庭園など特別感を演出できる施設をユニークベニューとして利用する際の経費を助成します。

東京都と公益財団法人東京観光財団が、地域主体の観光まちづくりを推進するため、観光産業の活性化や経営力強化に資する新規事業経費の一部を助成する制度です。 【対象事業例】 観光協会・協議会（DMO等）の設立支援 情報発信 イベント実施 旅行商品造成 経営力強化 旅行者受入気運醸成に向けた取組 複数事業の組み合わせ申請も可。