東京都の海外市場調査コンサルティングに利用できる補助金・助成金一覧

東京都および関係団体では、都内中小企業を対象に新たな市場展開や販路開拓のための多様な支援を実施しています。 主な内容： Buy TOKYO推進活動支援事業：都内中小企業が東京都産品の販売・PR活動を行う際に経費を補助（1年目:上限1,000万円/補助率2/3以内、2年目:上限600万円/補助率1/2以内）、ハンズオン支援付き。 中小企業ニューマーケット開拓支援事業：営業・製品開発経験のあるナビゲータによる新規販路紹介や製品改良アドバイス。 海外販路開拓支援事業：海外販路ナビゲータによるハンズオン支援や展示会出展支援、国際ビジネス人材育成講習会。 展示会出展助成事業：国内外の展示会・見本市への出展経費助成。 成長産業分野の海外展示会出展支援事業：医療・環境・エネルギー等の国際展示会出展支援。 海外ワンストップ相談：海外進出・貿易に関する無料相談窓口。 詳細や申請方法は各リンク先を参照。

都内における中・大規模建築物での木材利用拡大を目的に、設計・施工にかかる経費の一部を補助する制度です。一定量以上の国産木材（多摩産材を3割以上または200m³以上含む）を用いた民間施設の設計・施工を支援し、森林循環の促進も図ります。 補助内容 実施設計（設計委託等）に係る経費の1/2以内（下限500万円・上限5,000万円） 施工（工事委託等）に係る経費のうち木造木質化分の1/2以内または建築工事費の15％以内（下限5,000万円・上限5億円）

ポストコロナ等の事業環境変化に対応し、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業等を支援します。経営基盤強化につながる設備投資や新たな事業展開などに係る経費の一部を助成します。対象者には、賃金引上げ計画の策定が要件です。 取組例 高性能機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービス品質向上や生産性向上、省エネ機器導入 新商品・サービス開発や新たな提供方法導入 電子申請(Jグランツ)／GビズIDプライム必須

東京都内における、プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネスの主流化、水平リサイクルの実装に関する取組を推進します。

東京都代表として技能グランプリ・技能五輪全国大会・全国アビリンピック等に出場する（または出場を目指す）選手の育成・強化にかかる経費の一部を補助します。 外部講師への謝金や旅費、材料・消耗品の購入費、会場・機器用具の賃借料、外部講習会等参加費、選手の旅費などが対象です。 間接経費（消費税・光熱費・通信費等）、ポイント利用分、公的資金として不適切と認められる経費は対象外です。 一人あたりの限度額は20万円、一申請者あたり100万円までです（申請は2回まで可能）。 補助率は2/3以内です。

災害時にマンションで在宅避難をしやくするためには、停電時でも水の供給とエレベーターの運転ができることや浸水被害にも備えておくことが重要です。また、大規模な地震の後には、給排水管が老朽化していると、損傷等によりトイレや水道が使用できなくなる可能性があります。 そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助、給排水管の改修方法のアドバイス等を行う専門家派遣を開始しますので、お知らせします。 この機会に、これらの補助等を活用して災害時に備えましょう。

立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2（上限30万円、団体等は60万円）を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度（2026年度）内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。

足立区内の中小企業等が人材採用活動を行う際にかかる経費の一部を助成します。対象となる経費は、求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作費用、求人動画作成費用、人材紹介会社を介した採用時の成功報酬です。外国人材の採用も対象となります。年度内で2回まで申請可能で、助成金の交付後には人材定着状況等の報告が必須です。予算に達し次第終了となります。

足立区内の中小企業・個人事業主を対象に、自社ホームページの新規作成や全面リニューアル、ホームページ上で公開する自社PR動画や製品紹介動画の作成にかかる委託費の2分の1を補助します（上限額あり）。 通常枠：上限20万円（ホームページ作成・全面改修） 動画加算枠：上限25万円（ホームページ作成・全面改修＋PR動画作成） ※ECサイト作成は別制度（IT・IoT導入補助金）が対象です。 ※補助金採択日以降に発生し、年度内に支払った経費が対象です。 申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須です。ホームページ作成後も継続的な支援があります。

青梅市内の中小企業者を対象に、以下の3つの事業で助成を行います。 人材確保事業：専門家による採用コンサルティングや就職面接会等の採用活動にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額50万円）。 人材育成支援事業：従業員の資質向上のための講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率1/2以内、限度額10万円）。 DX人材育成支援事業：DXやサイバーセキュリティ対策に関する講習会等の開催・参加や資格取得にかかる費用の一部を助成（補助率2/3以内、限度額50万円）。 補助対象経費は、専門家謝金、資料購入費、調査委託費、会場・機器借上費、業務上必要な試験受講料などです。

青梅市内の企業が、企業同士の交流・連携を目的とした交流会や勉強会、ビジネスマッチングイベントへの参加、ビジネスマッチングサービスへの登録、協業成立後の共同開発契約や市場調査等にかかる費用の一部を助成します。 3者以上が参加する交流会・勉強会の開催・参加費用（補助率2/3、上限20万円） 新規事業展開やオープンイノベーションを目的としたビジネスマッチングイベント参加費用（補助率2/3、上限20万円） ビジネスマッチングサービスへの登録費用（補助率2/3、上限10万円） 協業成立後の共同開発契約・秘密保持契約の専門家相談費用や市場調査費用（補助率2/3、上限25万円）

特許、実用新案、意匠、商標などの登録出願や、国際認証・海外進出に伴う国外規格への出願等にかかる費用の一部を助成します。 1事業につき1回の申請に限ります。 補助率2/3以内、限度額50万円。 補助対象経費例： 弁理士等への謝金や認証コンサルタント費用 資料購入費、印刷製本費、出願料、審査登録料 調査委託費、申請等委託費、邦訳委託費等

新たに製品・技術開発を行う際、顧客ニーズの調査や原材料選定など、本格的な企画や新製品・新技術開発に着手する前段階の検討に係る経費の一部を助成します。 補助率：2/3以内 限度額：10万円 補助対象経費は、材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費です。

三鷹市では、市内の分譲マンションの耐震化を促進するため、管理組合が実施する耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計、耐震改修に要する費用の一部を助成します。 耐震アドバイザー派遣：1回あたり5万円（最大5回まで、費用の全額） 耐震診断・補強設計：費用の3分の2（上限200万円） 耐震改修：1,000㎡未満は費用の23.0％、1,000㎡以上は3分の1（上限2,000万円） 分譲マンションの管理組合が対象で、事前協議が必要です。助成金の交付決定前に契約した場合は対象外となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の要綱等に準じて設定されています。