東京都の補助金・助成金一覧

コミュニティの活性化を目的とし、地域自らが実施する比較的小規模なコミュニティ事業（例：納涼大会、餅つき大会、こども縁日など）や、それに伴う酷暑対策に対して助成を行います。新たに区民となった人々や事業所の地域振興、こどもたちの参加促進も期待されています。 補助対象の事業例: 納涼大会、盆踊り大会、餅つき大会 こども縁日、子どもの遊び場事業 地元企業や新住民との交流イベントなど 酷暑対策例: 清涼飲料、冷却グッズ、塩分補給タブレット・飴等の購入 ビニールプールやミスト噴霧器等の購入・レンタル

「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等の設置や施工を行った個人、管理組合、中小企業等に対して、その費用の一部を補助します。対象は、太陽光発電、蓄電池、断熱窓、LED照明、高効率空調設備等。申請は施工・支払完了後、必要書類を添えて行い、予算の範囲内で先着順となります。申請受付は4期に分けて実施。 補助金額や補助率は対象区分・機器によって異なり、最大補助額は事業所の太陽光発電導入で80万円まで。また、事業所で再生可能エネルギー電力等を導入している場合、LED照明・高効率空調設備の補助率・上限額が引き上げとなります。

北区内の中小企業が、従業員の育成や事業拡大・生産性向上のため、外部機関による研修等に従業員を参加させる費用、または外部講師を招いた研修実施費用等を助成します。 主な対象経費は、研修受講料・実習料・教材費・外部講師謝礼金・教材費・会場借上料です。 上限20万円、補助率1/2（少ない方の額）。 申請期限は令和9年2月26日（必着・先着順、予算が無くなり次第終了）。

葛飾区への旅行商品（ツアー）を企画・催行する旅行事業者を支援する補助金です。 新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要の回復に向け、区内観光スポットを巡る旅行商品造成の費用を助成します。 1商品につき参加者数に応じて最大40万円（1人当たり3,000円）を補助し、同一事業者あたり上限80万円（10商品まで）です。 申請期間：令和8年5月7日～令和8年12月11日（予算がなくなり次第終了）

足立区内で5年以上事業を営む中小企業者や事業を譲り受けた中小企業者が、事業承継を契機に行う設備導入や店舗改修、販路拡大の販売促進活動等に必要な経費の一部を助成します。 対象となる事業例: 生産力・販売力・集客力向上のための設備購入（区内設置） 老朽化設備の更新（入替を伴う区内設置） 販路拡大のための販売促進経費 業種や用途により助成額や限度額が異なります。

葛飾区内の中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するために大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。 技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品試作の機器利用等が対象 技術指導（区内大学の場合は補助率・上限額が増加）、性能試験または機器利用が該当 予算の範囲内で受付順に審査・交付 事業実施後に申請可能（年度内複数件まとめ申請可）

葛飾区内の中小企業が、知的所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得に必要な出願等の経費の一部を補助する制度です。 対象は知的所有権の取得のための出願に要した経費（弁理士費用、出願料、出願審査請求料） 補助率は1/2以内、上限10万円 申請は出願申請後1ヶ月以内に行う必要があります 申請多数の場合は予算の範囲内で受付順とし、割り当て終了時点で締切となります 同一事業について国や他の自治体の同様の補助金を受けている場合等は対象外です

区内に主たる事業所を有する中小企業者等が、労働安全衛生法に基づき動力プレス機械の定期自主検査を実施する際にかかる検査委託料の一部を補助します。 受付順で予算の範囲内で交付 補助金額は経費の2分の1、上限10万円 消費税・地方消費税は補助対象外 他の同一趣旨補助金との併用不可

葛飾区内中小企業が、業務遂行に必要な技術・技能・知識の習得に向けて従業員（事業主含む）を大学等に通学させたり、訓練等を実施する際にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は「授業料・実験実習料・教材費・訓練費用・材料費」など。 また、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース）」を取得した事業者には、支給額の一部を補助します。 国・他自治体から同趣旨の補助金を受けている場合は対象外 パソコン基礎や簿記等の一般教養講座、資格試験の受験費用は除外 年度ごとの申請が必要

葛飾区内の物流・建設事業者等が人材育成のため、従業員に大型等免許を取得させる教習費用や、大型等免許の有資格者を採用した際の手当の一部を補助します。 対象経費 大型等免許取得に要した自動車教習所費用（補助対象事業者が負担した分） 有資格者を従業員として採用した場合、その資格保有を理由として支給する手当（一時金） 対象免許 大型自動車第一種・第二種運転免許 中型自動車第一種・第二種運転免許 準中型自動車第一種運転免許 大型特殊自動車第一種免許 牽引自動車第一種運転免許 ※申請額が1万円以上であること、補助申請は上限額まで複数回可能です。

足立区内に本店登記および主たる事業所を有する中小企業や個人事業主を対象に、人材採用活動（求人サイト・求人チラシ、求人動画作成、人材紹介会社の利用など）に要した経費の一部を助成します。物価高騰による負担軽減も目的としています。求人活動の種類や規模に応じて、年度2回まで申請可能で、必要書類提出や実績・定着報告が必要です。外国人材採用も対象。

荒川区内の中小企業者が、自社のPRを目的として製品紹介などの動画を制作し、動画サイトやホームページ上で公開する場合に、その制作経費の一部を補助します。 実写・アニメーション等の動画や既存動画のリニューアルも対象。 年度内に経費支払いが完了するもの。 PR動画は必ずウェブ上で公開することが必要です。 テレビCMやイメージ映像、自主制作、経営者の半生記等は対象外。

自社のホームページを新規開設していない、または大規模リニューアルしたい事業者が対象。販路開拓や経営基盤強化などを目的とし、自社または自社商品をPRするホームページ作成費用の一部を補助します。 ホームページ制作委託経費が対象 スマートフォン対応が必須 ただし、サーバやドメイン取得費用、機器購入費、維持費などは対象外

区内中小企業者が事業承継を契機として、競争力強化や生産性向上のために行う設備投資又は事業の引継ぎ等に伴う既存事業の廃業を行う際に要する経費を補助します。

中高層共同住宅の管理組合等が、24時間誰でも利用可能な場所に自動体外式除細動器（AED）を設置する場合の費用を助成します。