東京都の補助金・助成金一覧

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

国立市で起業を目指す方や、市内商工業者とともに地域経済を盛り上げたい方を支援する補助金です。対象となるのは、国立市が設置する経営相談所「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz」にて起業プラン相談を受けた方です。 補助対象となる経費は、市内事業所の改修費や設備（機械・機器・備品等）の購入・改修費、広告宣伝費、クラウドファンディングの手数料など。補助上限は10万円、補助率は対象経費の1/2（税抜き、他団体の補助分等除外）です。 予算が上限に達し次第、受付終了となります。

墨田区内で建物の屋上やルーフバルコニー等（屋根部分）に、1平方メートル以上の緑地（芝・樹木など植物）を新たに設ける場合、工事費等に対し補助金が交付されます。 対象部分は緑地（見切り材含む）のみ。ウッドデッキ等の非緑化部分、植木鉢・プランター、菜園等は対象外。 面積に応じて補助金額を算出。 緑化計画前に事前相談、申請、完了届提出などの手順が必要。 安全点検（新築1年超の場合）は無料で実施。

本制度は、分譲マンションの適時・適切な修繕を推進するため、建物及び設備等にかかる調査費用を補助するものです。主に建物の劣化状況調査や長期修繕計画の見直しに活用できます。 対象となる調査例： 屋上・屋根・バルコニー・廊下等の防水調査 外壁・内壁・床などの劣化・損傷調査 手すり・扉・階段・配管等の調査 給排水管・各種設備の調査 長期修繕計画の策定・改定、改修計画の作成 1回の申請で複数項目もまとめて申請可能ですが、上限額は変わりません。

墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、誰でも利用可能な公衆喫煙所の設置経費および維持管理費の助成を行います。 設置費（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）：区内全域が対象。1回限り、上限500万円。 維持管理費（電気料金、保守、保険料、清掃委託等）：路上喫煙禁止推進地区内が対象。年額上限60万円、最長5年。 設置および運営は、以下の要件を満たす必要があります。 一般に無料で開放、1日8時間以上・週5日以上運営 受動喫煙防止の配慮、安全・適切な管理、近隣周知、5年以上運営 など 個人・法人・団体など、区内の建物や土地を所有・使用する全ての方が対象です。 詳細は墨田区ホームページおよび実施要綱を参照してください。

墨田区では、建物が密集しているため地上部の緑化が難しい状況を受け、区内の民間建築物の所有者が新たに壁面緑化を実施する場合に、工事費等の一部を補助しています。 対象者は区内民間建築物の所有者。 補助金は1㎡あたり1万円または工事費の1/2（いずれか少ない額、上限40万円）となります。 道路に面し、1㎡以上の緑化面積、かん水設備など諸条件あり。 申請は工事着工前に行う必要があります。

建物が密集した墨田区内において、貴重な自然度の高い樹木や生け垣を維持・保全するため、所有者や管理者に剪定費用や樹木医による診断費用の一部を助成。生活環境の保全及び快適な環境確保を目的としています。 樹木：状態が健全かつ幹周囲が1.2m以上（地上1.5mの高さ） 生け垣：健全で道路沿い、高さ1m以上、延長30m以上 対象経費：剪定費用や樹木診断費用 自ら作業した場合は補助対象外

墨田区の不燃化特区（京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区）において、市街地の防災性向上を目的に、老朽建築物の建替えや除却（取壊し）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な助成メニューは以下の通りです。 A. 老朽建築物の不燃建築物（耐火構造等）への建替え B. 老朽建築物の木造準耐火建築物等への建替え C. 老朽建築物の除却（取壊し） 各メニューにおいて、設計費や工事費、除却費等の助成上限や加算措置があります。

東京都台東区内の緊急輸送道路沿道に面する一定高さ以上の建築物を対象に、耐震診断や耐震設計、改修工事、建替え、除却にかかる費用の助成を行います。助成内容は令和8年度より拡充されており、診断から改修・建替えに至るまで幅広い支援が受けられます。 助成対象：東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークに面する高層建築物等 助成内容：耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却等の費用補助 申請前に必ず事前申請が必要です。 詳細はパンフレットや台東区役所建築課構造防災担当までお問い合わせください。

文京区内の空き店舗で新たに創業する個人・法人や、文京区創業支援セミナーを受講後に創業する方を対象に、家賃補助や専門家による無料経営相談、地域貢献事業への補助を行う支援事業です。 家賃補助：月額賃借料の1/2（上限5万円/月）を12か月まで補助。 無料経営相談：中小企業診断士等の専門家が3年間で最大10回まで無料で相談対応。 地域貢献事業補助：イベント等の実施、新商品開発にかかる経費（上限10万円/件）を補助。 ※家賃補助・経営相談の2026年度分は受付終了。地域貢献事業の補助は引き続き申請可能です。

足立区内の指定介護事業所等に勤務する職員の資格取得に係る経費を、事業者に対して助成する制度です。 資格取得や研修受講、外国人介護人材の日本語研修等が助成対象です。 経費のうち、交通費を除く受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料等が対象となります。 予算額に達し次第、受付終了。 助成金申請の期限は、職員が研修を修了した日の属する年度の翌年度末までです。

立川市内の自治会が地域住民の利用に供する集会施設や倉庫の新築・増築・改築・修繕、または取得、さらに空調設備や給湯器の設置工事にかかる費用、建物や土地の賃借料に対する補助制度です。 工事などの着手前に必ず市民協働課へ相談が必要です。 工事費や設計料、消費税、各種申請手数料、空調設備等が対象となります。 賃借料補助は、継続して賃借している施設・土地が対象です。

八王子市内の中小企業者等が行う事業所のLED照明・エアコンの導入費用に対し、一部補助を行う制度です。エネルギー使用削減・地球温暖化対策を目的とし、補助対象機器の設置および設置工事にかかる費用が補助の対象です。 LED以外の照明からLEDへの切替、条件を満たすエアコンへの更新が対象 エコアクション21やISO14001の認証・取得事業者は補助率アップ 設置・工事前の申請必須 中古品・リース・住居等は対象外

中央区内の事業所が、二酸化炭素排出削減のために自然エネルギー機器（太陽光発電システム、蓄電システム）や省エネルギー機器（家庭用燃料電池システム・高反射率塗料・エアコン・LEDランプ等）を新規導入する際、その購入費および導入工事費の一部を助成する制度です。 助成対象機器は新品に限り、リースや中古品は対象外。 申請は導入工事着工の2週間程度前までに必要。 受付は2026年度（令和8年度）予算がなくなり次第終了。オンライン申請は残額が20％に達した時点まで。予算が20％を切ると窓口受付のみ。 国・都の助成金と併用時は減額あり。

三鷹市では、脱炭素型のまちづくり推進のため、消費エネルギー収支ゼロ（ZEH、ZEB等）となる性能を有する住宅や建物を新たに設置する市民・事業者に対し、奨励金を交付します。 ZEH（ゼロエネルギーハウス）、ZEB（ゼロエネルギービル）等の高い省エネ性能を持つ新築住宅や事業所、共同住宅・長屋等が対象。 奨励金額は、「住宅性能」の水準ごとに設定したポイントと、太陽光発電システムや蓄電池等の選択設備導入による加算ポイントの合計で算出（上限1,500万円／1,500ポイント）。 詳細要件や計算方法はパンフレットを参照。 【主な対象事業例】 民間の戸建分譲住宅、共同住宅、長屋、事業所等の新築建設事業（増築・改修・土地分譲は対象外） 小規模建売分譲住宅建設事業 個人による戸建て新築住宅建設（共同住宅・長屋を除く）

三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、特別住工共生地区に工場を移転する製造業事業者に対して、工場の新設や既存建物の改修に係る費用を助成します。 助成対象経費例: 新工場の設計施工管理費、建物建設工事費 既存建物の調査費、設計施工管理費、改修工事費、建物付帯設備および関連施設整備費（生産工程に必要な設備、省エネ設備、外構工事なども含む）