東京都三鷹市の補助金・助成金一覧
補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。
全1,289件中 301〜320件
東京都環境保全資金融資あっせん
受付中
■目的・概要この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。この制度には以下のようなメリットがあります。1．長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる2．利子補給金等、補助金を受けることができる利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。＊融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。■根拠法令東京都環境保全資金融資あっせん要綱■応募資格(1) 中小企業者（個人事業者を含む。）又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。(2) 東京都内に住所（法人は、主たる事業所）を有し、かつ、事業を営んでいること。(3) 東京都の法人事業税（又は個人事業税）等を滞納していないこと。(4) 購入予定車は未使用で未登録（中古車は対象外）のもので、購入後東京都内で登録すること。【連帯保証人・物的担保について】連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。■問合せ先東京都環境局環境改善部自動車環境課03-5388-3535■参照URLhttps://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/
東京都
2027年3月31日まで統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業
受付中
最大500万円
調査費設備費器具備品費
2050年の「ゼロエミッション東京」実現に向け、都内の既存中・大規模事業所（非住宅施設）を対象に、統合的な設計視点による断熱・設備最適化や先端技術を活用した省エネ改修のためのポテンシャル調査に必要な経費を助成します。 調査内容：建物全体・現状のエネルギー使用量の把握、課題分析、最適な改修プランの検討など 助成対象経費：ヒアリング、データ収集・分析・改修計画提案、エネルギー計測機器設置など 助成要件：都が定める調査実施、改修後のエネルギー削減量算出、調査終了翌年度から3年度以内の改修着手など 申請期間：令和8年4月2日〜令和8年12月25日（※予算上限到達で締切） 助成上限：経費の2分の1、上限500万円/件 対象期間：交付決定日～令和9年3月12日または事業終了日まで 詳細・申請方法は交付要綱・募集要項参照。
東京都2026年12月25日まで【令和8年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
受付中
最大120万円
システム構築費工事費設備費+2
建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。 助成対象機器ごとに定められた補助単価・上限があります。 機能性PVや陸屋根集合住宅への設置等で上乗せ補助あり。 建築物環境報告書制度に基づく事業計画の提出が必要です。 申請受付は令和8年4月1日〜12月28日（予算額に達し次第、終了）。
東京都2026年12月28日まで美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金
受付中
最大1,000万円
通訳・翻訳費広告・宣伝費システム構築費+3
都内の民間美術館・博物館等が、外国人旅行者の受入環境整備を目的に、多言語対応の改善や情報通信技術の活用、安全・安心の確保、国際観光都市としての標準的なサービスの導入などを行う事業に対して補助します。 例：多言語化サインや案内、ICT活用、バリアフリー対応、安全設備等の新規導入や強化など 補助対象経費の1/2以内、1施設あたり1,000万円が上限（5か年合計）
東京都2027年3月31日まで令和8年度「島しょ地域における再エネ導入促進事業」
受付中
設備費機械装置費
東京都の島しょ地域において、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）制度対象の電源を導入する発電事業者に対し、発電電力量に応じて助成金を交付する事業です。 災害時の電力確保や、ゼロエミッションアイランドの実現を目指しています。 助成額は対象発電電力量1キロワットアワーあたり12円。 助成期間は運転開始月を含む最大60か月間。 申請受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。 予算額は約3,500万円です。
東京都2027年3月31日まで島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金
受付中
最大1,500万円
工事費設備費器具備品費+1
高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、東京都の島しょ地域における観光関連施設や車両のバリアフリー化を支援します。 対象施設や業種 飲食店営業・喫茶店営業の許可店舗 地域土産販売店舗 美術館・博物館等の観光施設 一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用自動車有償貸渡業者 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業者 車椅子を使用する旅行者向けツアーガイド事業者 補助内容 施設整備（バリアフリー化に伴う設備投資や備品購入、実施設計） 車両の新車導入やスロープ等の架装
東京都2027年3月31日まで令和8年度 中小企業組合等新戦略支援事業ネクスト（中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け））
受付中
最大1,000万円
人件費研究費調査費+5
東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣（1事業年度あたり12回上限、無料）で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成（助成率：中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円） 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了
東京都2026年12月25日まで地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
受付中
最大2億円
設備費機械装置費
本事業は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、都内・東京電力管内に地産地消型再生可能エネルギー発電・熱利用設備および蓄電池を導入する事業者に対して、助成金を交付するものです。 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電や、それらに併設する蓄電池設備の導入が対象。 太陽熱、地中熱、地熱、バイオマス熱の利用設備も対象。 ソーラーカーポートやガラスレス製品の太陽光発電設備など、地域活性化型再エネ設備への支援が強化。 助成率・上限は中小企業や法人種別・設備種別によって異なり、最大2億円（中小企業等、再エネ発電設備・熱利用設備等の場合）。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）（※予算枠に達し次第終了）
東京都2027年3月31日まで職場内障害者サポーター設置奨励金
受付中
最大24万円
中小企業・大企業・特例子会社が、養成講座修了後「職場内障害者サポーター」として登録し、支援計画に基づき6か月間、職場内の障害のある社員を支援、さらにフォローアップ研修修了後、奨励金が支給されます（1事業所につき1年度1回限り）。 中小企業：24万円 大企業・特例子会社：12万円 申請は電子申請・紙申請のどちらも対応。 ※他にも要件あり
東京都＜令和8年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
受付中
最大6,700万円
運搬費工事費設備費
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減を目的に、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入費用の一部を助成します。 助成対象機器 内蔵型ショーケース 別置型ショーケース 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く、プレハブ式の冷蔵庫等設置分） 業務用冷凍・冷蔵庫は対象外です。 助成内容 大企業: 助成率1/2、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース200万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット5,000万円/台） 中小企業・個人等: 助成率2/3、機器ごとに上限（例：内蔵型ショーケース270万円/台〜チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット6,700万円/台） 受付期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了） 注意事項 交付決定前の購入・契約は対象外 原則メールで申請
東京都2027年3月31日まで省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
受付中
最大2,000万円
設備処分費工事費設備費
石油製品の値上がりなどを受け、脱炭素の取り組みと大気環境の改善を目的として、光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付き省エネ型空調・換気設備の導入費用の一部を補助する事業です。対象となる設備には、VOC排出削減設備やVOC削減装置付き空調・換気設備が含まれます。 例えば、印刷機においては「印刷に供する材料を低VOC製品へ変更するために導入が必要不可欠であるもの」が補助の対象です。設備の導入後には、VOC削減率や省エネ効果について報告が求められます。 申請受付は予算の限度額に達した時点で終了します。
東京都2027年3月31日まで宿泊施設経営力向上推進事業補助金
受付中
最大500万円
委託・外注費工事費設備費+1
都内の宿泊施設（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の許可を受けた施設）の経営力向上を目的とした施設改修等にかかる経費への補助。 補助対象経費は、専門家の助言に基づく経営改善計画の策定を経た上で実施する施設改修や、改修に伴う設備・備品購入費用。改修工事費、電気・設備工事費、施工管理委託費、必要に応じた備品購入等が含まれる。 1施設あたり最大500万円を上限とし、中小事業者の場合は補助率が優遇（3/4以内）される。
東京都2027年3月31日まで宿泊施設バリアフリー化支援補助金
受付中
委託・外注費システム構築費設備費+1
この補助金は、東京都内の宿泊施設におけるバリアフリー化を支援し、高齢者・障害者・ベビー連れの方など多様な観光客やビジネス客が、安全かつ快適に過ごせる環境整備を目的としています。 対象となる経費は、バリアフリー化のための施設・客室の改修、備品購入、実施設計、コンサルティングに要するものです。備品購入のみの申請も可能で、対象となる備品は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」等に掲載されたものに限ります。 申請方法は郵送またはJGrantsによる電子申請です。募集期間内でも予算額に達した時点で受付終了となる場合があります。
東京都2027年3月31日まで再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
受付中
最大7億円
設備費機械装置費
東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用するための取組に対し助成を行います。 主な対象事業 都外で設置した再エネ発電設備の電気や環境価値を、都内特定施設（建設工事現場を含む）で消費する取り組み 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電、補助予算規模も拡充し、蓄電池の上限額も引き上げられています。
東京都2027年3月31日まで建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」（助成金）
受付中
最大200万円
不動産賃借料研修費委託・外注費+1
新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工技術向上を支援する助成金。 地域工務店による環境性能の高い住宅や太陽光発電システム施工に関する設計・施工技術の向上、東京ゼロエミ住宅の新築に伴う技術向上の取組、および太陽光発電システム施工事業者による技術向上の取組を支援。 例：専門家指導、各種講習・研修、構造計算試行、資格取得、認定ID取得など。 助成金の受付期間は令和8年4月1日～令和8年12月28日。
東京都2026年12月28日まで観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金～人材確保等の取組支援～
受付中
最大300万円
研修費展示会出展費広告・宣伝費+2
東京都内の観光関連事業者が、人材確保・定着・育成のために行う取組に対して、その経費の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 転職エージェントや求人広告を利用した人材確保 採用サイトやイメージ動画の作成 求人・転職イベントの開催や出展 外国人材受入の初期費用や支援費 社員研修・教育、業務環境改善、福利厚生充実、就業規則改正等のコンサルティング 基本技能習得や動画・マニュアル作成 【補助率・上限】 中小企業：経費の2/3以内（外国人材・DX人材は3/4） 大企業：経費の1/2以内（外国人材・DX人材は2/3） 1事業者あたり上限300万円（コンサルティングは上限100万円、求人広告は上限50万円）
東京都2027年3月31日まで観光関連事業者による環境対策促進事業補助金
受付中
最大1,500万円
広告・宣伝費機械装置費
東京都および（公財）東京観光財団が、選ばれる観光都市東京の実現を目的に、観光関連事業者が行う環境対策の取組を促進し、国内外へのPR発信まで支援する補助金です。 対象となる取組は、「節水」「ペーパーレス」「廃棄物の低減」など、省エネや脱炭素を目的としない環境対策（例：廃棄物の削減、紙使用量の削減への設備導入など）に限られます。 機械設備の導入と、その取組に関する広告宣伝などが補助対象。補助対象となった環境対策促進の取組については、国内外に向けた広報PRの実施も必須です。 【申請方法】必要書類を郵送またはJグランツによる電子申請で受付。 【注意】補助申請額が予算に達し次第受付終了。 詳細は交付要綱・募集要領をご参照ください。
東京都2027年2月26日まで【令和8年度】環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）
受付中
最大3,000万円
人件費不動産賃借料原材料費+6
建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること
東京都2026年12月28日まで環境配慮型VOC対策機器導入促進事業
受付中
最大350万円
運搬費設備費機械装置費
ガソリンスタンド事業者が光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）排出削減のため、燃料蒸発ガス回収機能付き計量機を導入する際の経費を補助する事業です。補助対象となるのは、燃料蒸発ガスを75％以上回収する性能を国または都が認めた計量機の設置に要する設備・機器購入・運搬・調整・据付・その他関連費用です。補助率は2/3、上限は1台あたり350万円です。 ※リースは対象外、未使用品のみ対象です。
東京都令和8年度 EVバス・EVトラック購入補助金
受付中
最大4,400万円
車両購入費
東京都はゼロエミッション東京の実現にむけ、2035年までにEVバス1,300台、EVトラック7万台の導入を目指しています。これに伴い、ZEV（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）のバス・トラック購入費の補助を実施します。 主な補助内容: EV・PHEVバス/トラックの購入費について、同等ディーゼル車との差額（上限4,400万円）を補助 グリーン経営認証・ISO14001認証事業者、東京都貨物輸送評価制度（3ツ星・5年連続評価等）事業者は50万円加算 EV・PHEV充放電設備や公共用充電設備の導入で最大10万円の加算あり 【新規】ディーゼル車からEVへの改造費用（自社活用分）についても、改造費からディーゼル相当額・国補助を差し引き上限200万円まで補助 【申請期間】2026年4月30日～2027年3月31日 詳細や最新情報はクール・ネット東京HPで告知予定
東京都2027年3月31日まで資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com
© 補助金コネクト