東京都三鷹市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費を補助します。 申請枠は以下の通りです。 創業・事業承継特例：令和5年4月1日以降に創業または事業承継をした、あるいは事業譲渡を行おうとしている事業者向け。補助率10/10。 レジリエンス枠：賃上げや人材確保、サプライチェーン強靭化、BCP策定等に資する事業。補助率2/3。 デジタル枠：DX推進、デジタル人材育成やシステム構築等。補助率2/3。 グリーン枠：省エネ化・LED化・脱炭素化等。補助率2/3。 一般枠：上記以外の事業活性化・販路開拓等。補助率1/2。 【対象経費例】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの研究・開発・調査 特許等の工業所有権取得申請 研修や専門家の助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費（チラシ・パンフレット・HP等）、展示会出展費 ※詳細な対象経費や申請要件はパンフレット・交付要綱等をご確認ください。 【注意事項】 令和8年6月1日～7月31日に申請・採択された事業者は対象外です。 先着順、予算に達し次第終了。

三鷹市内の障がい福祉サービス事業所等で働く職員の方や、それらの事業所が、研修受講や資格取得にかかる費用について補助を受けられる制度です。 対象となる研修や資格取得に要した受講料・教材費・試験手数料・登録手数料等が補助の対象です。 申請は受付予算の範囲で随時先着順、該当要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内に申し込みが必要です。 補助金の上限額は研修や資格により異なりますが、最大10万円（1人当たり）です。

三鷹市内の介護事業所で勤務する方、または「みたかふれあい支援員」が、介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修を修了した場合に、その受講料（教材費・実習費・補講料等含む）を補助する制度です。 補助額は、実際に支払った受講料または所定の上限額のうち、いずれか少ない方です。申請は本人または研修受講料を負担した介護事業者（法人）が行えます。申請受付は随時で、予算上限に達するまで先着順です。 初任者研修：上限70,000円 実務者研修：上限100,000円

三鷹市内のものづくり企業が地域と共生し、周囲の環境に配慮した取り組みを行う場合に助成金を交付します。 主な助成対象事業 工場の操業による騒音・振動・悪臭対策のための改修や設備更新・導入 工場移転や期間中の一時移転、機械設備の輸送・設置 緑道やオープンスペースなど工場敷地内施設整備 工場の耐震診断・設計・耐震補強工事 （対象事業費や種別ごとにそれぞれ要件あり、詳細は要綱を参照）

町会・自治会のチラシやポスター、会報誌、掲示板や回覧板用の資料の作成や配布など、広報活動に係る費用を補助します。 令和8年4月1日以降に企画・実施した広報活動が対象 上限5万円、20団体まで拡充 対象経費はチラシ等作成・配布等のために直接必要な費用（打ち合わせ中の飲食費や他用途に利用できる物品は対象外） 受付は令和8年7月1日（水）から先着順 申請後、事業終了後に報告・領収書提出で交付

三鷹市では、脱炭素型のまちづくり推進のため、消費エネルギー収支ゼロ（ZEH、ZEB等）となる性能を有する住宅や建物を新たに設置する市民・事業者に対し、奨励金を交付します。 ZEH（ゼロエネルギーハウス）、ZEB（ゼロエネルギービル）等の高い省エネ性能を持つ新築住宅や事業所、共同住宅・長屋等が対象。 奨励金額は、「住宅性能」の水準ごとに設定したポイントと、太陽光発電システムや蓄電池等の選択設備導入による加算ポイントの合計で算出（上限1,500万円／1,500ポイント）。 詳細要件や計算方法はパンフレットを参照。 【主な対象事業例】 民間の戸建分譲住宅、共同住宅、長屋、事業所等の新築建設事業（増築・改修・土地分譲は対象外） 小規模建売分譲住宅建設事業 個人による戸建て新築住宅建設（共同住宅・長屋を除く）

三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、特別住工共生地区に工場を移転する製造業事業者に対して、工場の新設や既存建物の改修に係る費用を助成します。 助成対象経費例: 新工場の設計施工管理費、建物建設工事費 既存建物の調査費、設計施工管理費、改修工事費、建物付帯設備および関連施設整備費（生産工程に必要な設備、省エネ設備、外構工事なども含む）

令和6年10月30日に市内大沢地域で発生した住宅を狙った強盗未遂事件を受けて、侵入盗等の犯罪を未然に防ぐために、三鷹市内の住宅等において防犯対策を実施するかたに対し、市が費用の一部を補助します。

三鷹市内の介護サービス環境の向上を図るため、次の1・2に定める事業に取り組む介護事業者に対して補助金を交付します。 1 介護ロボット、介護ロボット通信機器等またはICT機器等（以下「介護ロボット等」という。）を導入することで、職員の負担軽減と業務の効率化を図り、働きやすい職場環境を整備する事業 2 見守り及びコミュニケーションを目的とした介護ロボット等を導入することで、在宅で介護サービスを利用する要介護者等が安心して日常生活を送れる環境を整備するとともに、利便性の向上を図る事業

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。