東京都の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

中心市街地内で実施される屋外イベント、飲食店回遊イベント、オープンカフェ、販促事業など、公共性・公益性が高く八王子のシティプロモーションにつながる新規事業を支援します。 補助対象経費は、広報費、会場設営費、安全衛生対策費、消耗品費、備品購入費、謝金、諸経費（通信運搬費等）です。 補助率：2/3 補助上限額：1年目 50万円、2年目 25万円 おおよそ8件程度採択予定、選考制 市内事業者・団体等が対象 具体的な活用例や成果物（マップ等）あり

板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。

高齢者を中心とした誰でも食堂の開設・運営を支援するものです。高齢者を中心とした誰でも食堂を行う団体に対し補助金を交付することにより、高齢者の交流の機会、心身の健康増進、多世代交流の促進を実現することを目的とします。 <申請> ● 継続して申請する場合→３月の第2水曜日まで ● 初めて申請する場合→初回食堂実施日の1か月まで

商店街と地域団体等とで組織された実行委員会が、商店街を含めた地域一帯の活性化を図ることを目的に行う事業に対して助成します。

区内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的に、商店街等が取り組む施設整備や買い物弱者の利便を図る事業に対して助成します。

商店街が行う防災・防犯、環境、高齢社会への対応等、商店街自らが住民生活を支えるための事業に対して助成します。 〔複数の商店街が共同で行う事業（共催事業）も可〕

コロナ禍や物価高騰により大きな影響を受けた商店街のにぎわいを取り戻すために、希望によりアドバイザー等を派遣し、商店街のイベント創設等の支援を行います。

広く区内商店街の振興を図り、中小商業の経営の安定と発展、地域経済の活性化を図るため、商店街等からの提案によるイベント事業や活性化事業に対して助成します。

友好都市をはじめ北区との交流に意欲のある地方都市との人や物などの交流を通じて、商店街の活力やまちの元気を分かち合い、産業の活性化と特色あるまちづくりを推進するため、区内の商店街が、地方自治体や地域団体等と共同して実施する経済交流事業を支援します。

市内の農業者で、農産物の地産地消ちさんちしょうを推進している者に対して、以下の対象事業に係る経費を補助する制度です。 生産資材の購入（ハウスの張り替え用ビニール、マルチシート（成分分解も含む）、寒冷紗、害虫防除シート、保温シート、風よけシート等） 注記：工事費は対象外です。 供給資材の購入（府中産ロゴ入り出荷テープ、バックシーリングテープ、ラベルシール、出荷容器等） 農業施設宣伝事業（直売所看板、直売所パンフレット、直売所のぼり等の購入） 体験農園の区画整備事業（継続開設者向け） 観光農園及び体験農園の開設事業（水道敷設、休憩小屋の設置等）

市内の認定農業者等の農業経営の改善を目的とした補助金制度で、農業者と市が農業経営継続協定を締結し、事業量に応じて以下の対象事業に係る経費を補助します。 ・対象事業 栽培設備、かん水施設、販売設備、農舎その他の農業用構築物の設置 農機具、貯蔵庫及び運搬機具の購入（乗用車、貨客兼用車を除く） 圃場の整備 近隣住民に対する環境保全及び鳥獣被害防除のための施設の整備 栽培用ビニールハウスのビニールの更新（当該更新費用が50万円未満の場合及び更新後のビニールの耐用年数が5年未満の場合を除く。） 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

ひきこもり、不登校その他の状況にある当事者及び家族が定期的に集える居場所を運営し、ピアサポートによる交流、相談等を行うものに対し、その安定的な居場所活動を支援するため、「世田谷区ひきこもり等居場所事業補助要綱」に基づいて補助金を支給します。

地域特性を活かした住民主体の地域づくりを推進するため、実施する事業または活動に対して補助金を交付しています。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。