東京都の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

認知症の人やその家族、地域住民、医療・介護・福祉の専門家などが気軽に集える「認知症カフェ」を運営する団体に対し、運営費の一部を補助する制度です。対象経費には消耗品やチラシの印刷代、会場使用料、茶菓子代、外部講師の謝礼金などが含まれます。 補助金額は、開催回数×3,000円または補助対象経費から利用者負担分を差し引いた額のいずれか低い方、年間上限は72,000円です。

中心市街地内で実施される屋外イベント、飲食店回遊イベント、オープンカフェ、販促事業など、公共性・公益性が高く八王子のシティプロモーションにつながる新規事業を支援します。 補助対象経費は、広報費、会場設営費、安全衛生対策費、消耗品費、備品購入費、謝金、諸経費（通信運搬費等）です。 補助率：2/3 補助上限額：1年目 50万円、2年目 25万円 おおよそ8件程度採択予定、選考制 市内事業者・団体等が対象 具体的な活用例や成果物（マップ等）あり

板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。

高齢者を中心とした誰でも食堂の開設・運営を支援するものです。高齢者を中心とした誰でも食堂を行う団体に対し補助金を交付することにより、高齢者の交流の機会、心身の健康増進、多世代交流の促進を実現することを目的とします。 <申請> ● 継続して申請する場合→３月の第2水曜日まで ● 初めて申請する場合→初回食堂実施日の1か月まで

商店街と地域団体等とで組織された実行委員会が、商店街を含めた地域一帯の活性化を図ることを目的に行う事業に対して助成します。

区内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的に、商店街等が取り組む施設整備や買い物弱者の利便を図る事業に対して助成します。

商店街が行う防災・防犯、環境、高齢社会への対応等、商店街自らが住民生活を支えるための事業に対して助成します。 〔複数の商店街が共同で行う事業（共催事業）も可〕

コロナ禍や物価高騰により大きな影響を受けた商店街のにぎわいを取り戻すために、希望によりアドバイザー等を派遣し、商店街のイベント創設等の支援を行います。

広く区内商店街の振興を図り、中小商業の経営の安定と発展、地域経済の活性化を図るため、商店街等からの提案によるイベント事業や活性化事業に対して助成します。

友好都市をはじめ北区との交流に意欲のある地方都市との人や物などの交流を通じて、商店街の活力やまちの元気を分かち合い、産業の活性化と特色あるまちづくりを推進するため、区内の商店街が、地方自治体や地域団体等と共同して実施する経済交流事業を支援します。

ひきこもり、不登校その他の状況にある当事者及び家族が定期的に集える居場所を運営し、ピアサポートによる交流、相談等を行うものに対し、その安定的な居場所活動を支援するため、「世田谷区ひきこもり等居場所事業補助要綱」に基づいて補助金を支給します。

地域特性を活かした住民主体の地域づくりを推進するため、実施する事業または活動に対して補助金を交付しています。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。