東京都の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都内の中小企業が、技術者（研究・技術系職種）の採用・定着を図るため、奨学金返還支援（返済金の一部負担）を行う企業を募集します。 企業が一定額を負担し、東京しごと財団が同額を補助する仕組みです。採用した技術者が1年以上在籍した場合、最大3年間、企業が選択した負担額と同額が補助されます（上限あり）。 申込は郵送・電子申請（Jグランツ）で受付。採用人数は1社あたり1年度につき3名まで。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

東京都では、非正規雇用（パート・契約社員・派遣労働者等）から正規雇用に転換した従業員の定着や安心して就労を続けられる環境づくりを促進するため、計画的な育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなど労働環境の改善を行った企業に対して助成金を交付します。 主な助成内容: 所定の支援事業と加算制度（退職金制度整備・結婚/育児支援整備・介護支援整備・賃上げ等）を実施した事業主に、対象労働者数に応じた助成金を交付。 1事業所あたり1年度5名まで（上限100万円）。 支援期間（3か月）内に、指導育成計画の策定や研修などの要件あり。 条件を満たす場合、加算として各種10万円、賃上げは対象人数に応じ最大60万円が追加。 詳細は東京都公式資料・手引きを参照してください。

東京都の就職支援事業利用者を正規雇用した中小企業等に対し、若者の早期職場定着を目的とした育成や制度整備、賃上げ等の取組を支援する助成金制度です。 新たに介護支援に関する取組への加算が設けられ、最大126万円の助成額となります。対象労働者への計画策定・研修実施に加え、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度、賃上げ等を行うことで、加算助成があります。

就職氷河期世代やシニア世代の安定就業促進のため、都の就職支援事業利用者等を雇用した中小企業等や、特定求職者雇用開発助成金等を受給決定済の中小企業等へ、育成体制整備・制度整備・賃上げ等の取組に助成します。最大助成額は240万円。 対象者の拡大（最大5人まで） 介護支援に関する加算を新設 5月1日より受付開始、申請は電子または郵送可

東京都及び東京都中小企業団体中央会では、急速に変化する経営環境や人口減少、ICT技術の進展などに対応するため、都内の中小企業団体やグループによる業界全体の課題解決への取り組みを支援する事業を実施します。 コーディネータの派遣（1事業年度あたり12回上限、無料）で事業計画・経営改善計画の策定から実施を一貫支援 経費助成（助成率：中小企業団体は1/2以内、小規模企業団体は2/3以内、限度額300万円が原則・一部最大1,000万円） 支援対象経費には販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発、情報化推進に関するもの等が含まれます ※予算到達次第終了

建築物環境報告書制度に対応した、環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 対象事業 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 先行的取組（誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、性能説明体制の整備） 助成額・助成率 助成対象経費の1/2または2/3（上限3,000万円） 助成期間 令和9年3月31日までに取り組み開始、令和10年3月31日までに完了すること

東京都が掲げる「2035年における再生可能エネルギー電力利用割合60％以上」の目標実現に向けて、Airソーラーの社会実装を加速するため、都内で実施される技術実証事業の費用の一部を補助します。 本事業は開発事業者への支援が前提であり、Airソーラーの購入・設置のみの場合は助成対象外です。助成対象となる事業、事業者や経費等の詳細は実施要綱・交付要綱などをご確認ください。

東京都および（公財）東京観光財団が、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設などが訪都外国人旅行者への利便性・快適性を向上する新たな取組を支援する補助金です。 補助対象事業例 多言語対応（案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応人材育成（研修会開催等） 公衆無線LAN設置 キャッシュレス機器導入 ロッカー等手荷物預かり設備導入 多機能トイレの設置 外国人旅行者受入に関する整備 災害時対応（防災マップ作成等） 防犯カメラの設置 事前購入・設置したものは対象外となります。

東京都内で新たに農業参入し雇用就農者を雇用または規模拡大により雇用就農を拡大した農業経営体に対し、雇用就農者の人材育成・研修に要する経費の一部を助成します。 補助額は、 雇用1年目：600,000円／人・年 雇用2年目：400,000円／人・年 雇用3年目：200,000円／人・年 （最長3年間） 雇用就農資金（国庫事業）の交付を受けていることが要件です。

農業者が出産や育児等により就業困難となった場合、安定的な農業生産を維持するため、休業期間中に必要な業務を代替する人員の雇用等にかかる経費の一部を助成します。これにより、農業経営体の労働力不足を補い、農業者が安心して出産・育児できる環境を整備します。 代替人材の雇用にかかる経費が助成対象 助成期間は、出産予定日の6週前（双子の場合14週前）から原則1歳前日まで（やむを得ない場合は3歳前日まで） 助成上限は1回の出産につき100万円（延長時は100万円/年）

東京都内における、プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネスの主流化、水平リサイクルの実装に関する取組を推進します。

中小企業の製品開発力・技術力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業が取組む新製品・新技術開発を支援します。

中野区内の中小企業者・個人事業主を対象に、人材確保に資する事業（採用支援、育成支援（リスキリング・資格取得）等）にかかる経費の一部を補助します。 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払い及び事業実施が完了する事業が対象。 交付決定前に支払われた経費は対象外。 育成支援（リスキリング・資格等取得）は、令和8年5月31日まで事後申請可。 申請額の合計が予算上限に達した時点で受付終了。

大田区内の介護サービス事業所・施設を対象に、潜在有資格者の介護現場への参入促進と介護人材の確保を目的として、スポットワークサービスの利用料やスポットワーカーへの給与（交通費含む）を助成します。 補助対象経費は、スポットワークサービス提供事業者へのサービス利用料、およびスポットワーカーへの給与（交通費含む） 補助率は10/10、上限額は1法人あたり10万円 申請は1法人につき1回限り 雇用するスポットワーカーは介護関連資格を有し、他の介護事業所に就業していないことが必要 有資格者に特化した、または資格確認の仕組みがあるスポットワークサービスが対象 交付申請額が予算上限に達し次第、締切となります

令和9年度に実施される、市民協働による地域課題解決や市民サービス向上を目的とした事業の企画提案を募集します。NPOや市民活動団体等が市と協働し、自由な発想や先駆的な取り組みを提案できます。自由テーマ型と、市が重点的に取り組みたいテーマ（SDGs未来都市、ゼロカーボンシティ、子ども・若者のまちづくり等）に沿ったテーマ設定型の2種類があります。採択事業には上限20万円の補助金が交付されます。 採択件数は最大3件。 事業の実施期間は令和9年4月から令和10年2月まで。 募集期間は令和8年10月15日から11月13日まで（必着）。 書類審査・プレゼンテーション審査あり。

港区内の介護事業所等を対象に、職員の住宅確保や介護人材の確保、介護補助員の雇用・確保に係る経費を補助します。 令和8年10月1日から、介護補助員の確保・雇用に関する補助が拡充され、人材マッチングサービス利用料や介護補助員の人件費も補助対象となりました。 【主な補助内容】 介護補助員の採用時に人材マッチングサービス事業者へ支払った手数料の補助（年額上限36万円） 介護補助員の人件費補助（月額上限14万5千円） 職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費なども対象 ※東京都の訪問介護補助員等補助者同行支援補助金等と重複する経費は対象外です。 補助事業終了後は実績報告書の提出が必要です。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。