東京都の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

葛飾区内の製造業者が中心となり、複数の事業者が協力して実施する工場見学や製作体験イベントに必要な経費の一部を補助します。これにより区内製造業者の高い技術力を広く発信し、その価値向上と区内産業の活性化を目的としています。

葛飾区内で障害者総合支援法または児童福祉法に基づく相談支援事業を行う事業所を対象に、相談支援専門員の人材確保と質の向上を図るため、運営費の一部を補助します。 補助額は、相談支援専門員1人当たり、補助対象経費の合計額から相談支援給付費を除いた額または利用計画作成人数×80,000円のいずれか少ない額で、上限は1,600,000円です。

介護サービス事業所等のICT化を促進し、業務効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を図ることで、介護人材の確保・定着を目指す助成金です。 対象となるメニューは以下の3つです。 職員のICTスキル向上に資する研修経費の助成（例：パソコンやタブレットの操作、介護業務支援システムの操作、情報セキュリティ研修等）。 ICT化による業務効率化のためのコンサルティング経費の助成。 ICT化による業務効率化のためのソフトウェア導入経費の助成（例：勤怠管理ソフトや表計算ソフト等）。 助成は先払いで行われます。

品川区内中小企業における若手技術者等の人材定着を目的として、公益財団法人東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に関連し、奨学金返還費用を負担した場合に、その費用の一部を品川区が助成します。 助成対象経費は、東京しごと財団へ出捐金として支払った企業負担金。 採用者1名あたり、負担金額に応じて年間2万円～18万円を助成。 1年度あたり1事業者3名分まで申請可能（大学院卒の採用者については最高18万円枠が新設）。 令和8年5月7日（木）～令和9年2月26日（金）午後5時必着で申請受付。

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

公益財団法人大田区産業振興協会が実施する、区内中小企業の技術力や製品開発力向上のための助成事業。 新製品・新技術の開発に必要な市場調査、試作品製作（先行物製作）などに要する経費の一部を支援。 随時申請可能（予算範囲内・通年受付） 助成上限額：100万円 助成率：1/2

葛飾区内の物流・建設事業者等が人材育成のため、従業員に大型等免許を取得させる教習費用や、大型等免許の有資格者を採用した際の手当の一部を補助します。 対象経費 大型等免許取得に要した自動車教習所費用（補助対象事業者が負担した分） 有資格者を従業員として採用した場合、その資格保有を理由として支給する手当（一時金） 対象免許 大型自動車第一種・第二種運転免許 中型自動車第一種・第二種運転免許 準中型自動車第一種運転免許 大型特殊自動車第一種免許 牽引自動車第一種運転免許 ※申請額が1万円以上であること、補助申請は上限額まで複数回可能です。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

障害者総合支援法または児童福祉法に基づく計画相談支援・障害児相談支援を行う区内事業所に対し、相談支援専門員の人材確保と質の向上、及び運営体制の整備を目的とした補助金です。増員補助、新規開設・移転補助、協働体制確保補助の3種類があります。 【増員補助】常勤・専従の相談支援専門員または相談支援員を新規配置する事業者 【新規開設補助】区の指定を受けて区内で新規で事業所を開設予定の事業者 【移転補助】増員に伴い区内で移転を行う事業者 【協働体制確保補助】他事業所と協働で人員や運営体制を確保する事業者 補助額や条件の詳細は募集要領（PDF）参照。

目黒区内で居宅介護や重度訪問介護を実施する事業所向けに、ヘルパー補助人材確保および資格取得支援を行う補助制度です。 主な内容 未経験者等（高齢者・大学生等）を雇用した場合の人件費や法定福利費を補助 業務支援活用事業に参加した無資格者等の資格取得等にかかる経費も補助 ※申請は令和9年1月8日（金）まで、予算上限に達し次第終了

地球環境保全と二酸化炭素削減を目的とし、省エネルギー機器（OA機器除く）を導入・設置する費用の一部を助成。 省エネルギー診断等（原則総合診断）を受け「機器の更新」が提案されている必要あり。 診断費用は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）経由なら無料。 助成対象はCO2削減効果のある設備（工事伴う取り付け、移動困難なもの）。LED照明は工事伴う基準あり。 機器設置費用の1/2（最大60万円または40万円）が助成される。 申請は着工前のみ（工事着手後は申請不可）、先着順・予算枠達し次第終了。 申請や完了報告はオンラインフォーム対応。

江東区内で訪問系サービス事業所（居宅介護事業所、重度訪問介護事業所）を運営する法人に対し、ヘルパー補助者の人件費や資格取得費等を補助します。ヘルパー不足の解消、人材確保・定着のための支援です。 補助対象事業 新たなヘルパー補助者の雇用（月内2月末までの有期雇用） 雇用したヘルパー補助者の資格取得支援（初任者研修など） 補助対象経費 ヘルパー補助者の人件費（有期雇用契約期間中・研修受講時間含む） 法定福利費事業主負担相当分（条件あり） 研修受講料 補助額（1事業者あたり） ヘルパー補助者3人まで 1人当たり1時間1,700円、年204,000円以内（人件費） 法定福利費は上記補助額の15%以内 研修受講料は1人あたり83,000円以内

葛飾区内の中小企業者がデジタル技術を導入し、生産性向上や業務効率化を図る取組を支援する補助金です。デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドサービスの導入、ハードウェア購入、外注費、専門家経費、人件費、キャッシュレス決済機器の導入などが対象となります。 事前にIT相談を受けデジタル診断書の交付後に申請が必要です。 同一年度内の申請は1回限りです。

東京都中小企業振興公社が実施する、創業予定者や創業5年未満の中小企業者向けの「創業助成事業」です。渋谷道玄坂アントレサロン等の認定インキュベーション施設利用者を対象とし、創業期に必要な経費の一部（最大400万円、補助率2/3）を助成。経費例は人件費、賃借料、広告費、備品費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費など。 主な申請フロー: 認定インキュベーション施設（渋谷道玄坂アントレサロン等）に6か月以上入居 施設側と2度の面談を実施し、利用証明書を発行 創業助成事業に申請 助成金は返済不要、法人設立から5年未満の法人が対象（一部法人格・団体は除外）。

令和7年台風第22号及び第23号により被害を受けた島内事業者を支援し、従業員の離職や島外転出を防ぐため、従業員への給料等相当額を補助します。 対象経費は令和7年10月支給分から令和8年3月支給分までの従業員の給料等です。