東京都の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

中央区内の団体が主体的に実施する、地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を発掘・発信する取組を支援する補助金。 地域や文化を形成してきた貴重な価値を持つ歴史文化資源を自ら発掘し、区民等に広く発信する事業が対象。 申請は1団体あたり1回まで。予算に達し次第終了。 交付決定前の支出は補助対象外。

町会・自治会のチラシやポスター、会報誌、掲示板や回覧板用の資料の作成や配布など、広報活動に係る費用を補助します。 令和8年4月1日以降に企画・実施した広報活動が対象 上限5万円、20団体まで拡充 対象経費はチラシ等作成・配布等のために直接必要な費用（打ち合わせ中の飲食費や他用途に利用できる物品は対象外） 受付は令和8年7月1日（水）から先着順 申請後、事業終了後に報告・領収書提出で交付

世田谷区内の中小事業者・個人事業主等を対象に、 ITを活用した販路拡大（ホームページ制作・ECサイト構築・PR動画・WEB広告等） 生産性向上等を目的とした設備投資（業務効率化、生産性の増大、新事業展開、省エネ設備等） に要する経費の一部を補助し、事業者の新たな取組みやチャレンジ、経営の安定・持続化を支援します。 ITを活用した販路拡大支援：補助上限20万円、補助率1/2 生産性向上設備導入支援：補助上限40万円、補助率1/2（補助対象経費10万円以上） ※いずれも予算額に達し次第受付終了。 詳細は募集要項をご参照ください。

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

港区内中小企業の積極的な販路開拓や広告宣伝活動を支援するため、チラシ制作費や広告掲載料など新たな広告宣伝に必要な費用の一部を補助します。 特に燃料費や原材料費等の高騰の影響を受けている事業者の事業活動を活性化させることを目的としています。

国立市で起業する方を対象に、起業時の設備投資や広告宣伝、事業所改修費などの一部を支援する補助金です。 市内設置の相談所「Kuni-Biz（くにたちビジネスサポートセンター）」で事前相談を受ける必要があります。 補助対象経費は市内事業所の改修・設備購入や広告宣伝、クラウドファンディング手数料など。 予算上限に達し次第、受付終了。

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

文京区内の空き店舗で新たに創業する個人・法人や、文京区創業支援セミナーを受講後に創業する方を対象に、家賃補助や専門家による無料経営相談、地域貢献事業への補助を行う支援事業です。 家賃補助：月額賃借料の1/2（上限5万円/月）を12か月まで補助。 無料経営相談：中小企業診断士等の専門家が3年間で最大10回まで無料で相談対応。 地域貢献事業補助：イベント等の実施、新商品開発にかかる経費（上限10万円/件）を補助。 ※家賃補助・経営相談の2026年度分は受付終了。地域貢献事業の補助は引き続き申請可能です。

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行う際に必要な経費の一部を助成します。 対象経費の例 ホームページの作成・リニューアル（ECや多言語対応も含む） 企業紹介動画作成 展示会・見本市・オンライン展示会への出展（小間料、国外は資料作成費・輸送費・通訳費も含む） ※消費税・振込手数料・交通費・通信費・光熱費・サーバー年間利用料等の間接経費は対象外。

東京都北区内の意欲ある個店グループ（中小小売商業者・中小サービス業者など）による、地域商業の発展に資する先進的な取り組み（例：イベント開催、ホームページやマップ作成等）への経費の一部を助成。 補助率は3分の2以内。 事業者のグループ構成数により上限額が異なる。 過去のイベント事例集も公開。

豊島区内の中小企業者が中心となり、複数の事業者が共同で新たな商品やサービスを開発する際の、企画・開発・販売にかかる経費の一部を補助します。 企画（市場調査、専門家相談） 開発（原材料・資材の調達、試作設計・製造・試験、専門家相談） 販売（広告・宣伝、販売促進） 令和8年度の受付は先着3件のみ。過去に当補助金の交付を受けている事業者は申請不可です。

創業初期から成長期の豊島区内中小企業者（個人事業主含む）を対象に、特定創業支援プログラムの受講や専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例: 事業PR経費（店頭看板、チラシ、パンフレット、広告掲載料、ホームページ制作費用等） デジタル環境整備経費（パソコン・タブレットやその付属品の購入費等） 専門家活用経費（専門家相談料、申請代行料、東京都中小企業振興公社の専門家派遣相談料等） 補助希望者は、事前に特定創業支援等事業の要件を満たし証明書取得、ビジネスサポートセンターでの補助金相談と助言が必要です。

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）が、事業継続や発展のために必要な経費の一部を補助する制度です。社会情勢の変化に左右されず経営基盤の安定を支援します。 補助対象経費例： 事業PR経費（看板制作、チラシ・パンフレット作成、広告掲載料、ホームページ制作など） 専門家活用経費（コンサル料、申請代行料、専門家派遣事業の相談料など） 人材育成・リスキリング経費（研修・セミナー受講、資格・免許取得、リスキリングのための費用など） 補助額上限は15万円（千円未満切り捨て）、補助率は2分の1以内です。

江東区内の中小企業が、自社の製品・サービスの市場開拓・販路拡大のために、新聞・書籍・公共交通機関・建物・指定SNS等への広告を掲載する場合、その掲載費の一部を補助します。 補助対象となる広告例 新聞、書籍、広報誌（電子版を含む）への掲載費 公共交通機関や建物への掲示広告 区指定のSNS（LINE、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、YouTube）への広告 放送事業者によるCM等 ※求人広告、検索サイト、店頭看板、チラシ作成費、飲食業・小売業の商品広告等は対象外です。

江東区内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、介護人材の確保を目的として、採用活動にかかる経費を補助します。 【対象経費例】 求人誌・求人サイトへの掲載費用 採用パンフレットの作成費用 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 就職説明会等の会場確保費用 採用活動に係る勉強会、セミナー参加費 コンサルティング業務委託費 補助は年度につき1法人1回限り、事業着手前に申請が必要です。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

町会・自治会の加入促進や活動周知のためのチラシ・ポスター作成・配布費用、及び未加入世帯も参加できる子ども向けイベントの開催経費を助成する制度です。地域の課題解決や活性化、加入促進を目的としています。 助成対象 区に届出し登録された町会・自治会 主な助成内容 チラシ・ポスター作成・ポスティング費用 子ども向けイベント経費 対象経費の詳細は交付要綱を参照してください。

町会・自治会が地域活動の活性化を目的に事業で使用する物品を購入する際、その経費の一部について助成を受けられる制度です。 登録された町会・自治会が対象 申請可能な物品は「上着・草刈機・AED・机・イス・のぼり・調理器具」「加入勧奨時配布用物品（タオル・防災グッズ等）」「デジタル回覧板導入用物品（パソコン・タブレット等）」等 物品種別ごとに助成率・上限額が定められています 申請には見積書や町会名の証明資料などが必要 助成を受けた翌年度から起算して5年間は、同じ町会・自治会は再度申請不可

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、社会構造の変革や市場環境の変化に対応するために行う販売活動、役務提供活動、そのほか事業活動に直接的に必要な設備・備品・ITツールの導入およびマーケティング活動にかかる経費を補助します。 【補助内容例】 POSレジや業務用ソフト、システム開発などのデジタル化・技術革新 LED照明等の省エネ設備、バリアフリー工事、防犯カメラ、空気清浄機等 内装工事、看板設置、販促用チラシ・ポスター・HP作成、インターネット広告等 【補助率・上限】 通常：補助率1/4（賃上げ要件を満たすと1/2）、上限100万円（賃上げ要件で200万円） デジタル化支援特例等：補助率1/2、上限200万円 【補助対象期間】 設備等の設置および支払いの完了が2027年3月末までのもの 申請は設置・支払完了の約3週間前まで（最終受付は2027年2月12日）