東京都の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

江戸川区内の中小事業者が人材確保を目的として実施する、採用活動・採用ブランディング・外国人材雇用に係る経費の一部を助成します。 主な助成対象事業： 人材紹介会社を利用した採用活動 求人広告等を利用した採用活動 採用活動を目的とした自社ブランディング 外国人材の雇用を目的とした採用活動 助成上限額は20万円（自社ブランディングは10万円）で、助成率は1/2以内です。 ※予算額に達し次第受付終了となります。

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行う際に必要な経費の一部を助成します。 対象経費の例 ホームページの作成・リニューアル（ECや多言語対応も含む） 企業紹介動画作成 展示会・見本市・オンライン展示会への出展（小間料、国外は資料作成費・輸送費・通訳費も含む） ※消費税・振込手数料・交通費・通信費・光熱費・サーバー年間利用料等の間接経費は対象外。

東京都北区内の意欲ある個店グループ（中小小売商業者・中小サービス業者など）による、地域商業の発展に資する先進的な取り組み（例：イベント開催、ホームページやマップ作成等）への経費の一部を助成。 補助率は3分の2以内。 事業者のグループ構成数により上限額が異なる。 過去のイベント事例集も公開。

足立区内で5年以上事業を営む中小企業者や事業を譲り受けた中小企業者が、事業承継を契機に行う設備導入や店舗改修、販路拡大の販売促進活動等に必要な経費の一部を助成します。 対象となる事業例: 生産力・販売力・集客力向上のための設備購入（区内設置） 老朽化設備の更新（入替を伴う区内設置） 販路拡大のための販売促進経費 業種や用途により助成額や限度額が異なります。

足立区内に本店登記および主たる事業所を有する中小企業や個人事業主を対象に、人材採用活動（求人サイト・求人チラシ、求人動画作成、人材紹介会社の利用など）に要した経費の一部を助成します。物価高騰による負担軽減も目的としています。求人活動の種類や規模に応じて、年度2回まで申請可能で、必要書類提出や実績・定着報告が必要です。外国人材採用も対象。

豊島区内の中小企業者が中心となり、複数の事業者が共同で新たな商品やサービスを開発する際の、企画・開発・販売にかかる経費の一部を補助します。 企画（市場調査、専門家相談） 開発（原材料・資材の調達、試作設計・製造・試験、専門家相談） 販売（広告・宣伝、販売促進） 令和8年度の受付は先着3件のみ。過去に当補助金の交付を受けている事業者は申請不可です。

創業初期から成長期の豊島区内中小企業者（個人事業主含む）を対象に、特定創業支援プログラムの受講や専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例: 事業PR経費（店頭看板、チラシ、パンフレット、広告掲載料、ホームページ制作費用等） デジタル環境整備経費（パソコン・タブレットやその付属品の購入費等） 専門家活用経費（専門家相談料、申請代行料、東京都中小企業振興公社の専門家派遣相談料等） 補助希望者は、事前に特定創業支援等事業の要件を満たし証明書取得、ビジネスサポートセンターでの補助金相談と助言が必要です。

豊島区内の中小企業者（個人事業主含む）が、事業継続や発展のために必要な経費の一部を補助する制度です。社会情勢の変化に左右されず経営基盤の安定を支援します。 補助対象経費例： 事業PR経費（看板制作、チラシ・パンフレット作成、広告掲載料、ホームページ制作など） 専門家活用経費（コンサル料、申請代行料、専門家派遣事業の相談料など） 人材育成・リスキリング経費（研修・セミナー受講、資格・免許取得、リスキリングのための費用など） 補助額上限は15万円（千円未満切り捨て）、補助率は2分の1以内です。

江東区内の中小企業が、自社の製品・サービスの市場開拓・販路拡大のために、新聞・書籍・公共交通機関・建物・指定SNS等への広告を掲載する場合、その掲載費の一部を補助します。 補助対象となる広告例 新聞、書籍、広報誌（電子版を含む）への掲載費 公共交通機関や建物への掲示広告 区指定のSNS（LINE、X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、YouTube）への広告 放送事業者によるCM等 ※求人広告、検索サイト、店頭看板、チラシ作成費、飲食業・小売業の商品広告等は対象外です。

江東区内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、介護人材の確保を目的として、採用活動にかかる経費を補助します。 【対象経費例】 求人誌・求人サイトへの掲載費用 採用パンフレットの作成費用 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画の作成委託費 就職説明会等の会場確保費用 採用活動に係る勉強会、セミナー参加費 コンサルティング業務委託費 補助は年度につき1法人1回限り、事業着手前に申請が必要です。

墨田区内の商店会等が行うイベント事業や環境整備事業等に対し、補助金を交付します。商店会と地域の活性化を目的とし、イベント（地域資源を活かすもの、リサイクル・環境対策、福祉・健康、防災等）、環境整備（街路灯整備、IT機能・利便性強化、空き店舗活用、組織力強化等）が主な対象です。 様々な補助枠（イベント/環境整備/女性/担い手育成/こども応援/全国連携/組織力向上等）ごとに、回数・金額上限・補助率が異なります。 例： 一般イベント事業：1事業300万円/補助率2/3以内 環境整備事業：1事業6000万円（法人無い場合は2,000万円・会則も無い場合は40万円）/補助率2/3以内 女性活躍推進・担い手確保等：100万円～300万円/補助率11/12以内 こども・婚活応援、全国連携：1事業80万円/補助率8/9以内 ※経常的な事業や商品券発行、完全委託、複数年同一内容事業等は対象外。

町会・自治会の加入促進や活動周知のためのチラシ・ポスター作成・配布費用、及び未加入世帯も参加できる子ども向けイベントの開催経費を助成する制度です。地域の課題解決や活性化、加入促進を目的としています。 助成対象 区に届出し登録された町会・自治会 主な助成内容 チラシ・ポスター作成・ポスティング費用 子ども向けイベント経費 対象経費の詳細は交付要綱を参照してください。

町会・自治会が地域活動の活性化を目的に事業で使用する物品を購入する際、その経費の一部について助成を受けられる制度です。 登録された町会・自治会が対象 申請可能な物品は「上着・草刈機・AED・机・イス・のぼり・調理器具」「加入勧奨時配布用物品（タオル・防災グッズ等）」「デジタル回覧板導入用物品（パソコン・タブレット等）」等 物品種別ごとに助成率・上限額が定められています 申請には見積書や町会名の証明資料などが必要 助成を受けた翌年度から起算して5年間は、同じ町会・自治会は再度申請不可

墨田区内の中小企業や団体が、区外への販路拡張を目的に展示会や商業広告、来場者サービス目的の即売会などを実施する際、その経費の一部を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれます。 ※即売を主な目的とする事業は対象外です。消費税や振込手数料、すでに支払った経費（一部例外あり）は補助対象外となります。申請前に区への事前確認が必須です。

荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、社会構造の変革や市場環境の変化に対応するために行う販売活動、役務提供活動、そのほか事業活動に直接的に必要な設備・備品・ITツールの導入およびマーケティング活動にかかる経費を補助します。 【補助内容例】 POSレジや業務用ソフト、システム開発などのデジタル化・技術革新 LED照明等の省エネ設備、バリアフリー工事、防犯カメラ、空気清浄機等 内装工事、看板設置、販促用チラシ・ポスター・HP作成、インターネット広告等 【補助率・上限】 通常：補助率1/4（賃上げ要件を満たすと1/2）、上限100万円（賃上げ要件で200万円） デジタル化支援特例等：補助率1/2、上限200万円 【補助対象期間】 設備等の設置および支払いの完了が2027年3月末までのもの 申請は設置・支払完了の約3週間前まで（最終受付は2027年2月12日）

港区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に対し、設備の導入費用等の一部を補助します。 補助対象事業例: 販売用機材・設備導入、バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等（新規顧客獲得事業） 音声翻訳機等（多言語対応事業） 券売機・セルフレジ・自動洗浄機等（効率化・省人化事業） 補助対象経費: 工事費、撤去費、施工管理費、設備・備品購入・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等 ※1件あたり1万円（税抜）以上の費用が対象。経常的な費用・商品開発費・消費税は対象外。

「ものづくりのまち すみだ」のプロモーションを推進し、区内のものづくり事業者が参画するイベントやPR事業（工場見学、製品販売、技術体験事業など）を支援することで、区内産業の活性化を図る補助金です。 主な目的 区内製造業の魅力発信や連携イベント、プロモーション事業を支援 工場見学・ワークショップ・展示販売など様々な形態のイベントが対象 補助金の特徴 事業者の連携体制や認証状況によって補助率・上限額が変動 **最大150万円（10/10補助）から30万円（1/2補助）**まで 対象経費は広告宣伝費、運営費、事務費など多様 事前相談・申請前に必ず産業振興課へご連絡ください。

日野市内のものづくり企業または団体が、国内外で販路拡大や販売促進を目的に新たな製品・技術等を紹介する展示会に出展する際の費用を補助します。補助対象経費には、出展小間料や営業資料の作成費用、装飾費、輸送費、デジタル資料の作成費等が含まれます。 ※申請前に産業振興課への相談が必要です。 ※予算枠到達次第で募集終了。 ※詳細は募集要領を確認してください。

複数の商業関連事業者等が連携し、地域商業を活性化させるためのイベントや拠点・ブランドづくり、製品開発などにかかる費用の一部を補助する制度です。 ネットワーク構築や連携の深化を促進し、市内商業の持続的な発展を支援することを目的としています。 補助対象事業例 イベント開催事業（まちバル、マルシェ、コンテスト等） 拠点・ブランドづくり事業（地域ブランド発信、キャラクター開発等） 製品開発事業（新商品・新サービス開発等） その他（職場体験、連携した宅配・テイクアウトサービス等） ※サービス提供が特定範囲に限られるものや、施設整備（例：防犯灯設置）、特定の事業者の宣伝や利益目的のものは対象外となります。

港区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材採用等に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 (1) 人材紹介会社を利用した成功報酬型の採用 人材紹介会社への成功報酬（手数料） 補助率2/3（ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4）、上限100万円（認定企業は125万円） 厚労省「人材サービス総合サイト」掲載の有料職業紹介事業者に限る 成功報酬以外の付随経費は対象外 (2) 求人広告費・企業説明会への出展 求人広告掲載費、新規発生分（交付決定通知後に開始したもの） 企業説明会（オンライン含む）への出展料・ブース装飾費等 補助率2/3（ワーク・ライフ・バランス推進企業は3/4）、上限40万円（認定企業は50万円） 備品購入費、輸送費、人件費、旅費などは対象外 ※(1)+(2)両方申請時は上限100万円（認定企業125万円）、うち(2)は40万円（認定企業50万円）まで。 申請方法 オンラインまたは郵送 申請は1事業者1回まで