東京都の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

荒川区内の中小企業等が国内外の見本市等へ出展する際の経費の一部を補助します。 出展料、展示装飾費、展示物の搬送委託費、（海外の場合）現地通訳費、会社案内や商品紹介等の印刷物作成費などが対象です。 区が主催する見本市や即売を主目的とする出展は対象外です。 申請は見本市等の開催1か月前までに必要です。 1企業あたり同一会計年度内に各1回まで申請可能です。 国や東京都等から同様の補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。

新製品開発や販路開拓等のため、クラウドファンディングを活用した際にクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料等の一部を補助します。 対象となる経費は、クラウドファンディング運営事業者に支払う利用手数料、プロジェクトページ作成費用、広告活動費用（Web広告や展示費用等）です。 補助率は通常2分の1、限度額20万円。特例として、区の新製品・新技術大賞やビジネスプランコンテスト受賞、または「ara!kawa」認定商品等の場合は補助率3分の2、限度額30万円となります。 申請は、全てのリターンが完了した日から3か月以内に必要書類を持参または郵送で行います。

荒川区内の産業関係団体が実施する、産業振興を目的とした事業や行事に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 後援会、研修会、視察など団体関係者の資質向上や組織活性化に資する事業 区内産業を広く紹介する展示会・発表会 対象経費例 事業の周知に要する経費 会場設営・運営等の経費 来場者配布用記念品の購入費 その他事業実施に要する諸経費 補助金の交付は、1事業につき5万円を上限とし、事業に要する経費の2分の1以内です。同一団体への交付は年度内2回までとなります。 補助金の交付申請は、対象事業の実施前に必要書類を産業振興課管理係へ提出してください。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

新たに台東区内で店舗を出店する、または製造業がアトリエ化のために改修を行う場合に、経費の一部を助成する制度です。申請には事前エントリーが必要で、審査会による選考があります。 【対象事業例】 初めて台東区に店舗を出店 台東区内に2店舗目以上を出店 台東区内の店舗を新たな場所へ移転 台東区外の店舗を台東区へ移転 区外に店舗を残しつつ台東区に2店舗目以上を出店 製造業が外から作業工程を見えるように改装（アトリエ化） 【助成対象期間】 2026年4月1日以降に工事に着手し、2027年2月28日までに工事・オープンが完了することが必要です。 【助成対象経費】 印刷製本費、広告掲載費（店舗出店・改修等に伴うもの） 内装費、改装・改築費、増築費、看板等設置費、店舗デザイン費、什器費など 【注意事項】 「販路開拓支援」と重複して助成を受けることはできません 過去に同助成金の助成決定を受けている場合は申請不可 フランチャイズ店舗の出店や既存店舗の改修（製造業のアトリエ化を除く）は対象外

武蔵村山市内で創業した方を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。特定創業支援等事業の認定を受けていることが必要です。 補助対象経費は、官公庁への申請書類作成等に係る経費、事業所等賃借料、設備費、広告宣伝費、印刷製本費です。 他の補助金で補助されている経費や租税公課等は対象外です。 補助金交付後1年以内に廃業または市外へ移転した場合は返還が必要です。

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発 はしご酒イベントやバル街の開催 スタンプラリー・ウォークラリー 各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト） 補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。

港区内の中小企業が国内外の産業見本市や展示会等へ出展する際の支援を目的とした補助金です。申請にはガイドラインや各種書類の提出が必要です。詳細や申請の流れについては専用チラシやガイドラインを参照してください。

文京区では、町会・自治会の自治活動の発展及び振興の支援を目的として、様々な補助金を交付しています。主な内容は以下のとおりです。 町会・自治会事業補助金：地域住民向けのコミュニティ事業や組織力向上に必要な経費の一部を助成。 加入促進事業補助金：町会・自治会の加入促進周知やイベントなどの経費を対象に、一町会・自治会あたり5万円まで助成。 物品整備支援事業補助金：防犯・防災活動やイベントに必要な物品購入・整備（例：テント、発電機、掲示板など）を一町会・自治会あたり25万円まで補助。 地域広報紙発行補助金：地域広報紙の印刷費等の一部（広報紙発行7年以下：全額、7年超：半額、上限2.3万円/回）。 一般コミュニティ助成事業補助金（宝くじ助成）：設備整備などに10万円単位で100～250万円補助。 会館建設補助金：町会・自治会会館の新築等（上限1000万円・補助率1/2）、増築・修繕等（上限500万円・補助率1/2）。 詳細や申請様式は各地域活動センターや文京区ホームページでご確認ください。

文京区内の中高層共同住宅等に対し、防災訓練や防災備蓄品の購入など、防災対策費用に対する助成を行います。 防災訓練用資器材の購入費・広報活動費 飲料水、食料、救助用資器材などの備蓄品購入費 条件を満たす場合は区民防災組織と合同訓練により高額な助成もあり 申請は物資購入前・訓練実施前に必要 書類提出や審査あり

新宿区では、子育て家庭の福祉向上や子どもの成長を支援する区民等の自主的な活動に対し、「新宿区子ども未来基金」を活用した助成を行います。 対象活動例: 学び・共食・体験の機会や場の提供 子どもの情緒や創造性育成、孤食や育児の孤立化防止 ひとり親家庭や生活困窮家庭等、困難を抱える子ども・家庭の支援 発育発達や不登校、思春期の心の問題を抱える子どもと保護者の地域支援 申請前に必ず事前相談が必要です。

町田市内の中小事業者が、国内・国外・オンラインで開催される各種産業見本市や展示会に出展する際の経費の一部を補助する制度です。 見本市・展示会への出展料や、広報用カタログ・パンフレットなどコンテンツ作成費が対象。 ビジネスチャンス拡大や販路開拓を支援します。 申請から補助金受領までの流れや必要書類、補助対象経費などの詳細は募集要領や申請書で確認ください。

台東区内の介護・障害福祉サービス事業所に対し、人材確保・育成・定着のための支援を実施しています。 主な内容は以下の2つです。 1. 人材採用活動経費の助成 求人広告・サイト掲載、就職説明会出展、採用HP構築・改修、採用パンフレット等の作成にかかる経費を一部助成。 助成率は10/10、上限は160万円。 2. 職員宿舎借上げ支援事業 事業者が職員用に借り上げた賃貸物件の家賃等について、1戸あたり月額82,000円を7/8の助成率で助成。 事前に台東区と「災害時における安否確認等に関する覚書」を締結する必要あり。 対象戸数は1事業所あたり4戸まで。入居期間は同一入居者で10年上限。

多摩市自治連合会に加盟する自治会・町会および管理組合が実施する事業に対し、その活動費の一部を助成します。 主な助成対象事業： 美化清掃やごみ減量の用具購入 交通安全、広報活動、防犯・防災関連の活動 地域祭りや運動会などの文化・体育事業、健康増進のための機具購入 団体で使用する備品・ゲーム用具等 1団体につき1年度内1事業まで申請可能です。 【主な対象外】 飲食のみの事業、単なる物品配布、交通費や酒類費用、他助成金との重複受給事業等

足立区内産業の振興を目的とし、中小企業や産業団体が区内産業製品の販路拡大のため国内外の見本市・展示会に出展する際、出展費用等の一部を助成します。 助成は国内・国外見本市、地域の見本市それぞれに設定され、経費の一部を補助。国外の見本市に対しては現地通訳費、渡航費、宿泊費等も対象。 また、国外見本市ではJETROや専門家による出展支援相談も可能です。

清瀬市内産農産物等を使用した付加価値の高い農産加工品の開発・製造・販売にかかる費用の一部を助成する制度です。 主な補助内容： 新たな農産加工品の開発、製造、販売にかかる費用の一部補助 製造委託費、レシピ・デザイン開発委託費、成分分析・包装・ラベル作成費、販売や販路拡大にかかる費用などが対象経費 既存加工品のリニューアル経費も対象 令和7年度から農業者以外も申請可能となり、下限事業費が廃止されました。

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

コロナ禍や物価高騰で大きな影響を受けた商店街の活性化を目的に、商店街や個店連携によるイベント事業・活性化事業・マップ作成・オリジナルグッズ制作等に対し支援を実施。必要に応じアドバイザー派遣も可能。 補助対象例 新設イベントの開催 商店街ホームページ・マップ・オリジナルグッズ作成 同業種店によるマップ作成やイベント事業 補助率・上限金額（一部抜粋） イベント事業：単独50万円／共催200万円 活性化事業：HP作成50万円、マップ・グッズ制作20万円 個店連携事業：初年度50万円（2年目以降30万円） 申請は随時受付、事業によって申請条件や補助回数に制限があります。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。