東京都の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

区内の商店会が地域団体等と連携し、地域のニーズを踏まえて協働して事業を実施することにより、商店街の持続的な発展を目指す支援事業です。イベント事業（七夕・盆踊り・ウォークラリー・ハロウィン・フェスティバルなど）や、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド開発等の活性化事業が対象です。 東京都の補助制度と連携して補助が実施されます。

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

江東区内の商店街が実施する各種イベントに対し、東京都の補助制度と連携して経費の一部を補助します。イベント例として、集客を目的としたもの、環境対策やリサイクル推進、地域福祉・国際化・防災等に資する活動などが対象となります。 ■主な事業区分 イベント事業：通常イベント 若手・女性支援事業：49歳以下の若手および女性グループによる小規模事業（総事業費100万円以下） 組織活力向上支援事業：商店街振興組合等の組織活性化を目的としたイベント 補助上限額や補助率は事業区分ごとに異なります。

江東区内の商店会や商店会グループ等が、イメージアップや販売促進を目的に行う広告活動の費用（広告作成や周知費用）の一部を補助する制度です。電子媒体（SNS・動画等）や紙媒体（チラシ、マップ等）の広告が対象で、作成だけでなく周知活動も必須です。 補助件数は15件（先着順）で、予算に達し次第終了となります。

葛飾区内の製造業者が中心となり、複数の事業者が協力して実施する工場見学や製作体験イベントに必要な経費の一部を補助します。これにより区内製造業者の高い技術力を広く発信し、その価値向上と区内産業の活性化を目的としています。

葛飾区内の自治町会が、地域活性化や運営改善などの地域課題に取り組む際の経費に対して助成を受けられる制度です。 対象となる取組例 地域活性化（子育て世代や若年世代向けのイベント、防災フェスタなど） 運営改善（業務や会計、申請事務の委託、運営改善提案、会議運営マニュアル作成など） デジタル化（タブレット・PC等の機器導入、システム・Webサービス・アプリの利用・リース等） 助成内容 「地域活性化・運営改善」：1町会あたり年間上限30万円、1事業15万円または30万円（連携実施の場合） 「デジタル化」：1町会あたり年間上限15万円、1事業10万円または5万円（既存事業） 助成率はいずれも1/2 助成上限額まで何度でも申請可能

葛飾区では、安全で安心な地域社会づくりのため、地域安全パトロール等を行う団体の活動費用を助成しています。 主な内容： 【区単独助成】（補助率1/2）：団体の種別・規模に応じて上限額が設定。 【都区併用助成】（補助率5/6）：上限額は一律33万円。 物品購入や活動費等、地域安全活動に必要な経費が対象です。

稲城市では、自治会活動を支援するために様々な補助金・助成金制度を設けています。 主な支援内容： 自治会関係事務費交付金：自治会の事務（掲示物や回覧など）を担う自治会へ、区域内世帯数に応じて交付。 自治会集会施設建設費補助金：自治会が設置する集会施設の新築・増改築・修繕費用の一部を補助。 自治会防犯カメラ設置費補助金：防犯カメラ設置費用の一部を補助（カメラ台数に応じて支給、都と市で費用を負担）。 防犯カメラ運用経費補助金：防犯カメラの運用経費（電気料金・使用料）の一部を補助。 資源ごみ集団回収補助金：資源物の集団回収を行う団体への回収量に応じた補助。 地域の底力発展事業助成：東京都が実施、自治会等が主催する地域課題解決のための取り組みに対する助成。 詳細条件や申請方法、上限額等は各制度で異なります。

葛飾区内の中小企業が、業績向上や自社のPR等を目的としたホームページの新規作成・全面改修、および新たな外国語対応導入にかかる経費の一部を助成します。 さらに、ECサイトの新規構築やPR動画の作成・掲載をホームページ作成・改修と同時に実施する場合、上乗せで補助を受けられます。 【主な対象経費】 新規ホームページ作成委託費 既存ホームページの全面改修委託費 外国語対応経費（2言語以上対応必須） ECサイト、PR動画の制作委託料（ホームページ作成/改修同時のみ） ※設備購入費、ドメイン・サーバー維持費、消費税等は対象外です。 ※ホームページ作成業務を行う事業者、自社制作や仲介業者経由の場合は対象外。

市内中小企業者を対象に、人材育成や確保の取組にかかる経費を助成します。 講習会受講料、資格取得費用、人材確保のための採用活動に要した費用等が対象 補助率: 経費の2分の1（上限20万円／年度、1,000円未満切り捨て） 複数回申請可（年間上限額まで） 消費税・振込手数料は対象外 事業終了後3ヶ月以内に申請

中央区内の団体が主体的に実施する、地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を発掘・発信する取組を支援する補助金。 地域や文化を形成してきた貴重な価値を持つ歴史文化資源を自ら発掘し、区民等に広く発信する事業が対象。 申請は1団体あたり1回まで。予算に達し次第終了。 交付決定前の支出は補助対象外。

町会・自治会のチラシやポスター、会報誌、掲示板や回覧板用の資料の作成や配布など、広報活動に係る費用を補助します。 令和8年4月1日以降に企画・実施した広報活動が対象 上限5万円、20団体まで拡充 対象経費はチラシ等作成・配布等のために直接必要な費用（打ち合わせ中の飲食費や他用途に利用できる物品は対象外） 受付は令和8年7月1日（水）から先着順 申請後、事業終了後に報告・領収書提出で交付

世田谷区内の中小事業者・個人事業主等を対象に、 ITを活用した販路拡大（ホームページ制作・ECサイト構築・PR動画・WEB広告等） 生産性向上等を目的とした設備投資（業務効率化、生産性の増大、新事業展開、省エネ設備等） に要する経費の一部を補助し、事業者の新たな取組みやチャレンジ、経営の安定・持続化を支援します。 ITを活用した販路拡大支援：補助上限20万円、補助率1/2 生産性向上設備導入支援：補助上限40万円、補助率1/2（補助対象経費10万円以上） ※いずれも予算額に達し次第受付終了。 詳細は募集要項をご参照ください。

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

港区内中小企業の積極的な販路開拓や広告宣伝活動を支援するため、チラシ制作費や広告掲載料など新たな広告宣伝に必要な費用の一部を補助します。 特に燃料費や原材料費等の高騰の影響を受けている事業者の事業活動を活性化させることを目的としています。

国立市で起業する方を対象に、起業時の設備投資や広告宣伝、事業所改修費などの一部を支援する補助金です。 市内設置の相談所「Kuni-Biz（くにたちビジネスサポートセンター）」で事前相談を受ける必要があります。 補助対象経費は市内事業所の改修・設備購入や広告宣伝、クラウドファンディング手数料など。 予算上限に達し次第、受付終了。

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

国立市で起業を目指す方や、市内商工業者とともに地域経済を盛り上げたい方を支援する補助金です。対象となるのは、国立市が設置する経営相談所「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz」にて起業プラン相談を受けた方です。 補助対象となる経費は、市内事業所の改修費や設備（機械・機器・備品等）の購入・改修費、広告宣伝費、クラウドファンディングの手数料など。補助上限は10万円、補助率は対象経費の1/2（税抜き、他団体の補助分等除外）です。 予算が上限に達し次第、受付終了となります。

文京区内の空き店舗で新たに創業する個人・法人や、文京区創業支援セミナーを受講後に創業する方を対象に、家賃補助や専門家による無料経営相談、地域貢献事業への補助を行う支援事業です。 家賃補助：月額賃借料の1/2（上限5万円/月）を12か月まで補助。 無料経営相談：中小企業診断士等の専門家が3年間で最大10回まで無料で相談対応。 地域貢献事業補助：イベント等の実施、新商品開発にかかる経費（上限10万円/件）を補助。 ※家賃補助・経営相談の2026年度分は受付終了。地域貢献事業の補助は引き続き申請可能です。