東京都のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

葛飾区内の介護施設・介護サービス事業所において、介護ロボットや介護テクノロジー機器の導入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象には介護ロボット及び、排せつ支援、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・ケア支援などの介護テクノロジー機器が含まれます。 1事業所ごとに上限額が設定され、1年度あたり1事業所844,300円（実質負担の9/10）まで申請できます。 令和8年度からは1法人ごとではなく1事業所ごとの申請となり、最低助成額（20万円）の撤廃や介護テクノロジーの対象追加等、制度内容が拡充されました。

北区内の中小企業者を対象に、労働生産性向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助する制度です。ソフトウェアの新規導入が必須で、クラウドサービスやデータ収集機器等も対象となります。 導入予定システムの事前相談が必須です（火曜午後に実施）。 パソコン等の汎用ハードウェアや設備投資、開業・運転資金は対象外です。 補助対象経費はソフトウェア費用、データ収集機器費用、クラウド費用、リース料、専門家経費など。 補助金の交付は、内容審査を経て決定されます。 申請期限は2027年2月26日（金）です。

生産性向上を目的とした事務作業等（会計/経理・総務/人事・法務・営業等）のデジタル化に係るソフトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入に要する経費の一部を助成します。 主に、中小企業のデジタル化推進、特にソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を支援します。

杉並区内の中小企業等が業務効率化や生産性向上、新事業創出を目的としたデジタル技術導入に要する経費の一部を助成します。 ソフトウェア・ハードウェア購入や、システム構築、専門家からの技術指導費用等が対象 新規のデジタル化または新たな要素を含む既存システム入替が必要 同一内容で国・都・区等の他の補助・助成を受けていないこと

荒川区では、中小企業者の生産性向上および企業価値向上を目的とした設備投資等に対し補助金を支給します。 主な補助メニューは以下の5つです： 生産性向上設備投資補助 ダイバーシティ経営推進補助 DX推進補助 職場安全設備投資補助 BCP実践設備投資補助 いずれも事前に専門家による経営アドバイスを受け、交付決定後に購入・設置・導入することが必要です。賃上げ要件（年間2％以上の賃上げ実施）や特例要件を満たせば、補助率・限度額が引き上げられます。 申込締切は令和9年2月15日、窓口持参・郵送可能。予算に到達次第、申請受付終了です。

創業初期から成長期の豊島区内中小企業者（個人事業主含む）を対象に、特定創業支援プログラムの受講や専門相談員の助言を経て、創業後に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例: 事業PR経費（店頭看板、チラシ、パンフレット、広告掲載料、ホームページ制作費用等） デジタル環境整備経費（パソコン・タブレットやその付属品の購入費等） 専門家活用経費（専門家相談料、申請代行料、東京都中小企業振興公社の専門家派遣相談料等） 補助希望者は、事前に特定創業支援等事業の要件を満たし証明書取得、ビジネスサポートセンターでの補助金相談と助言が必要です。

豊島区内の中小企業者・個人事業主を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な経費の一部を支援します。専門相談員による助言・指導を受けた上で、生成AIや自動化機能を含むソフトウェアの新規導入や、電子決済用レジ端末の導入等に対して補助が適用されます。 ソフトウェアの導入・借用・カスタマイズ費用等が対象 ハード機器やタブレット端末の導入は対象外 導入計画書の作成と専門相談員の助言が必須となります

江東区内の中小企業等に対し、業務効率化や事業継続性確保のためのICT・ITツール導入を支援します。導入前相談支援（ITコーディネーターなどの専門家派遣と事業計画策定支援）が必須で、その後、ソフトウェアや関連機器購入等に要する経費の一部を補助します。 主要対象事業 ソフトウェア導入（クラウド・サブスクリプション型含む） 情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器の導入 補助対象経費 ソフトウェア本体や初期設定費用、専用機器・関連機器の購入/賃借等（パソコン等の汎用機器単体は対象外、ただし導入業務に最低限必要な場合は一部対象） 注意 事前相談・支援員による事業計画確認が必須です。 過去2年度内に同事業で補助金交付を受けている場合は申請できません。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。

再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、事業所に太陽光発電システム、省エネ機器等を導入する際、その費用の一部を助成します。 主な助成対象機器： 太陽光発電システム 蓄電池 ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H） 宅配ボックス 高反射率塗装 断熱改修 LED照明機器 空調設備機器改修 換気設備機器 省エネ型小規模燃焼機器等 充電設備（普通・急速） 温室効果ガス排出量算定・削減クラウドサービス ※対象機器や詳細な助成要件は公式資料をご確認ください。

荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、社会構造の変革や市場環境の変化に対応するために行う販売活動、役務提供活動、そのほか事業活動に直接的に必要な設備・備品・ITツールの導入およびマーケティング活動にかかる経費を補助します。 【補助内容例】 POSレジや業務用ソフト、システム開発などのデジタル化・技術革新 LED照明等の省エネ設備、バリアフリー工事、防犯カメラ、空気清浄機等 内装工事、看板設置、販促用チラシ・ポスター・HP作成、インターネット広告等 【補助率・上限】 通常：補助率1/4（賃上げ要件を満たすと1/2）、上限100万円（賃上げ要件で200万円） デジタル化支援特例等：補助率1/2、上限200万円 【補助対象期間】 設備等の設置および支払いの完了が2027年3月末までのもの 申請は設置・支払完了の約3週間前まで（最終受付は2027年2月12日）

港区内中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）促進や生産性向上を目的とし、新たなソフトウェア導入と連携機器の購入費の一部を補助します。 ソフトウェア導入のみ、またはソフトウェア+専用接続機器の同時導入が対象（専用接続機器のみの申請は不可） 業務効率化やコミュニケーション、会議用途のソフトウェアや専用ハードが対象 DX推進と人材不足対応を目的

板橋区内の中小製造業者が労働生産性の向上を目的として導入する設備投資に対し、経費の一部を助成する制度です。 対象は先端設備導入計画（中小企業等経営強化法に基づく）の認定を受けた設備の新規導入。 申請には認定済みの計画、および詳細の書類が必要。 助成対象経費：機械装置、器具備品、建物附属設備の購入や、それらの運搬・設置・廃棄・工事費など。 導入場所・稼働場所は板橋区内限定。 投資額は100万円以上が対象です。 賃上げ方針表明や受賞歴等によって補助率上限が変動します。

墨田区内の中小企業が、業務効率化や生産性向上のためにデジタル技術を導入・活用する際、その経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業例: アプリ活用による業務のペーパーレス化 会計・人事労務・顧客管理ソフトの導入 RPAによる業務自動化 飲食店のセルフオーダーシステム導入 ドローンによる高所点検 など ※申請前に「すみだビジネスサポートセンター」での事業計画書作成が必要です。 ※補助率は3/4で、1/4以上が自己負担となります。 ※他の公的補助金と併用は不可。交付決定前に支払いや着手したものは補助対象外です。

足立区内の中小企業や個人事業者が、生産性向上や業務効率化等を目的にIT・IoT機器やシステムを導入する際の経費の一部を助成します。申請は事前に中小企業相談員との相談が必須です。IT活用は上限75万円、IoT活用は上限150万円（併用不可）。 特記事項 補助認定前に支出した経費は対象外 他公的機関の類似補助金との重複不可

足立区内で経営改善に取り組む小規模企業等（従業員30名以下、商業・サービス業は10名以下）を対象に、設備・備品の購入、店舗や工場の改修等にかかる経費を補助します。コースごとに以下の3区分があります。 機械設備等購入費補助：生産力・販売力向上のための設備購入・設置等 店舗改修費補助：集客力向上のための店舗改修や備品等の購入 操業環境改善費補助：操業環境や生産力向上を目的とした工場改修等 補助額や補助率は区内事業者の利用割合やコースによって異なります。申請には事前相談や書類提出が必要です。

江戸川区内の中小企業等が、生産性向上や業務効率化を目的として新たにIT（ソフトウェア、クラウドサービス、システム等）を導入する際の費用を助成します。 導入費用のほか、初期設定・カスタマイズ、クラウドサービス利用料、運用保守経費、導入したデジタル技術の習得費用（講習費や教材費）も対象です。 一般的なパソコンやオフィスソフト、消費税等の間接経費、既に導入済みのものの更新等は対象外です。 助成金の交付は年度内1回。 募集は予算に達し次第終了。