東京都の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

品川区内中小企業を対象に、大学等と協力して行う新製品・新技術の開発（共同研究）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な支援内容: 新製品・新技術の開発や試作、既存製品の改良に関わる共同研究費用への助成。 ソフトウェア開発、新素材の開発、業界共通の技術課題など多様な研究開発が対象。 助成の申請には、品川区産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。 助成期間中に大学等への支払が完了する費用が対象。 詳細・応募方法等は募集要項をご参照ください。

足立区では、民間事業者が実施するバリアフリー化工事（例：段差解消、自動ドア設置、車椅子対応トイレ設置等）の一部費用を補助しています。対象地域は「足立区バリアフリー地区別計画」策定区域内です。 対象工事例 段差の解消 出入口や通路の幅の確保 車椅子使用者用トイレや駐車施設の設置 視覚障がい者誘導用ブロック設置 点字・音声による案内等 国庫補助制度を活用し、国と区で合わせて事業費の3分の2を上限に助成されます。

港区内中小企業の積極的な販路開拓や広告宣伝活動を支援するため、チラシ制作費や広告掲載料など新たな広告宣伝に必要な費用の一部を補助します。 特に燃料費や原材料費等の高騰の影響を受けている事業者の事業活動を活性化させることを目的としています。

国立市で起業する方を対象に、起業時の設備投資や広告宣伝、事業所改修費などの一部を支援する補助金です。 市内設置の相談所「Kuni-Biz（くにたちビジネスサポートセンター）」で事前相談を受ける必要があります。 補助対象経費は市内事業所の改修・設備購入や広告宣伝、クラウドファンディング手数料など。 予算上限に達し次第、受付終了。

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、誰でも利用可能な公衆喫煙所の設置経費および維持管理費の助成を行います。 設置費（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）：区内全域が対象。1回限り、上限500万円。 維持管理費（電気料金、保守、保険料、清掃委託等）：路上喫煙禁止推進地区内が対象。年額上限60万円、最長5年。 設置および運営は、以下の要件を満たす必要があります。 一般に無料で開放、1日8時間以上・週5日以上運営 受動喫煙防止の配慮、安全・適切な管理、近隣周知、5年以上運営 など 個人・法人・団体など、区内の建物や土地を所有・使用する全ての方が対象です。 詳細は墨田区ホームページおよび実施要綱を参照してください。

東京都台東区内の緊急輸送道路沿道に面する一定高さ以上の建築物を対象に、耐震診断や耐震設計、改修工事、建替え、除却にかかる費用の助成を行います。助成内容は令和8年度より拡充されており、診断から改修・建替えに至るまで幅広い支援が受けられます。 助成対象：東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークに面する高層建築物等 助成内容：耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却等の費用補助 申請前に必ず事前申請が必要です。 詳細はパンフレットや台東区役所建築課構造防災担当までお問い合わせください。

江戸川区内の中小企業が、えるぼし・プラチナえるぼし認証、くるみん・プラチナくるみん認証、ユースエール認証、安全衛生優良企業（ホワイトマーク）認証の取得にかかる社会保険労務士等への委託経費の一部を助成します。 申請には認証・認定取得後、年度内に手続きが必要です。 他の補助（例：東京都等の同種助成）との併用は不可。 助成回数は同一年度内1回。 電子申請も可能です。

江戸川区内の中小企業者が、自社の製品や技術開発力向上を目的として、国や地方公共団体設立の研究機関・大学等での依頼試験や機器利用、開発支援、技術相談にかかる経費の一部が助成されます。 助成額は経費の1/2以内（上限10万円、千円未満切り捨て） 助成対象は、製品・材料等の試験・測定・分析、機器利用、デザイン・設計・加工・試作・性能評価等のサポート、専門的な技術相談等 消費税・振込手数料・運送料・交通費・通信費・光熱費などの間接経費は対象外 申請は年間1社につき上限10万円 令和8年4月以降は電子申請にも対応（GビズID必要）

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行う際に必要な経費の一部を助成します。 対象経費の例 ホームページの作成・リニューアル（ECや多言語対応も含む） 企業紹介動画作成 展示会・見本市・オンライン展示会への出展（小間料、国外は資料作成費・輸送費・通訳費も含む） ※消費税・振込手数料・交通費・通信費・光熱費・サーバー年間利用料等の間接経費は対象外。

公益財団法人大田区産業振興協会が実施する、区内中小企業の技術力や製品開発力向上のための助成事業。 新製品・新技術の開発に必要な市場調査、試作品製作（先行物製作）などに要する経費の一部を支援。 随時申請可能（予算範囲内・通年受付） 助成上限額：100万円 助成率：1/2

東京都北区内の意欲ある個店グループ（中小小売商業者・中小サービス業者など）による、地域商業の発展に資する先進的な取り組み（例：イベント開催、ホームページやマップ作成等）への経費の一部を助成。 補助率は3分の2以内。 事業者のグループ構成数により上限額が異なる。 過去のイベント事例集も公開。

区内に主たる事業所を有する中小企業者等が、労働安全衛生法に基づき動力プレス機械の定期自主検査を実施する際にかかる検査委託料の一部を補助します。 受付順で予算の範囲内で交付 補助金額は経費の2分の1、上限10万円 消費税・地方消費税は補助対象外 他の同一趣旨補助金との併用不可

荒川区内の中小企業者が、自社のPRを目的として製品紹介などの動画を制作し、動画サイトやホームページ上で公開する場合に、その制作経費の一部を補助します。 実写・アニメーション等の動画や既存動画のリニューアルも対象。 年度内に経費支払いが完了するもの。 PR動画は必ずウェブ上で公開することが必要です。 テレビCMやイメージ映像、自主制作、経営者の半生記等は対象外。

自社のホームページを新規開設していない、または大規模リニューアルしたい事業者が対象。販路開拓や経営基盤強化などを目的とし、自社または自社商品をPRするホームページ作成費用の一部を補助します。 ホームページ制作委託経費が対象 スマートフォン対応が必須 ただし、サーバやドメイン取得費用、機器購入費、維持費などは対象外

特定緊急輸送道路に接する、一定条件を満たす建築物（昭和56年5月以前建築・前面道路幅員の1/2以上の高さなど）について、耐震診断・設計・耐震改修・建替え・除却等工事の各段階で助成を行います。 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正に伴い、耐震診断が義務付けられています。 助成対象には、違反建築でないことや税金滞納がないこと等の条件があります。

一般緊急輸送道路に面した、昭和56年（1981年）5月以前に建築された一定規模以上の建築物を対象に、耐震診断・実施設計・耐震改修・除却・建替え工事費の一部を助成します。 対象建築物や所有者要件など詳細な条件があります。 助成金は、耐震診断・実施設計・耐震改修工事・除却工事・建替え工事の各段階ごとに設定されており、それぞれ助成率や限度額が異なります。 助成期間は令和13年3月31日まで（この日までに事業完了が条件）。