東京都の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

荒川区内中小企業者や団体が、大学・研究機関等と共同して行う研究開発や試験研究機関の活用、また技術・経営課題の解決のための相談・指導に関する各種経費等を支援する事業です。 主な内容： 産学連携研究開発支援事業：区内中小企業と大学等による共同研究に要する経費の補助（上限300万円、補助率2/3）。 企業課題相談支援事業：産学公連携機関の教員による技術・経営課題への相談・指導、およびその相談経費の補助（上限20万円/年、補助率10/10）。一部相談・指導自体は無料。 試験研究機関活用支援事業：新製品・新技術の開発時に試験研究機関を利用した経費の補助（上限5万円/年、補助率1/2）。 詳細は個別ページ・説明資料にてご確認ください。

港区内の適切に管理された樹木・樹林・生垣を保護・育成するため、所有者・管理者に対して管理費の一部を補助します。 剪定、病虫害防除、清掃等の管理費が対象。 万が一の事故に備え、区が樹木損害賠償責任保険（対物）に加入します。 年間の補助金額は種別・規模により異なり、所有者・管理者1名あたり年額7万円が上限です。

江東区内の商店街が、地域社会の住民生活を支援する活動（見守り活動、清掃活動、交通マナー向上活動など）を行う際に必要となる費用の一部を補助します。 地域見守り活動：登下校時や夜間のパトロール、お年寄りの訪問活動など 地域清掃事業：街区でのごみ拾い活動など 交通マナー向上事業：安全運転の啓発、交通安全教室の実施など

区内の商店会が地域団体等と連携し、地域のニーズを踏まえて協働して事業を実施することにより、商店街の持続的な発展を目指す支援事業です。イベント事業（七夕・盆踊り・ウォークラリー・ハロウィン・フェスティバルなど）や、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド開発等の活性化事業が対象です。 東京都の補助制度と連携して補助が実施されます。

大型店やコンビニとの競争、消費者ニーズ多様化など、市場環境の変化に対応するための商店街の活性化を総合的に支援する補助金です。東京都の制度と連携し、施設整備、IT活用、顧客利便性・コミュニティ機能強化、組織力強化、多言語対応など多岐にわたる取り組みが対象となります。 主な対象事業例 街路灯・アーケード・モニュメント・会館などの設置や改修 ホームページ・ポイントカード・キャッシュレス決済・フリーWi-Fi等の導入 顧客向け巡回バス、宅配、案内板設置 空き店舗の利活用、パトロール、リサイクル 計画策定・調査・人材育成・普及宣伝 多言語ホームページやサイネージの設置等

江東区内の商店会や商店会グループ等が、イメージアップや販売促進を目的に行う広告活動の費用（広告作成や周知費用）の一部を補助する制度です。電子媒体（SNS・動画等）や紙媒体（チラシ、マップ等）の広告が対象で、作成だけでなく周知活動も必須です。 補助件数は15件（先着順）で、予算に達し次第終了となります。

葛飾区内で外国人介護人材を雇用する事業者に対し、雇用・定着を支援するための助成制度です。 主な支援内容は以下のとおりです。 （1）外国人介護人材支援事業 介護技術向上研修、日本語研修、業務マニュアル翻訳委託費用への助成 それぞれ研修・翻訳ごとに上限回数・金額あり （2）外国人介護人材用ICT機器等購入費等助成事業 タブレット端末や翻訳機等（購入・レンタル含む）の費用助成 事業所・人材ごとの上限台数・金額あり 上限額例 介護技術研修：1回12万円（種別で異なる） 日本語研修：1回10.2万円 翻訳委託：1回12万円 タブレット端末：1台10万円（PCは不可） 翻訳機：1台5万円 各種申請書類、証明書類の提出が必要です。

葛飾区内の自治町会が、地域活性化や運営改善などの地域課題に取り組む際の経費に対して助成を受けられる制度です。 対象となる取組例 地域活性化（子育て世代や若年世代向けのイベント、防災フェスタなど） 運営改善（業務や会計、申請事務の委託、運営改善提案、会議運営マニュアル作成など） デジタル化（タブレット・PC等の機器導入、システム・Webサービス・アプリの利用・リース等） 助成内容 「地域活性化・運営改善」：1町会あたり年間上限30万円、1事業15万円または30万円（連携実施の場合） 「デジタル化」：1町会あたり年間上限15万円、1事業10万円または5万円（既存事業） 助成率はいずれも1/2 助成上限額まで何度でも申請可能

稲城市では、自治会活動を支援するために様々な補助金・助成金制度を設けています。 主な支援内容： 自治会関係事務費交付金：自治会の事務（掲示物や回覧など）を担う自治会へ、区域内世帯数に応じて交付。 自治会集会施設建設費補助金：自治会が設置する集会施設の新築・増改築・修繕費用の一部を補助。 自治会防犯カメラ設置費補助金：防犯カメラ設置費用の一部を補助（カメラ台数に応じて支給、都と市で費用を負担）。 防犯カメラ運用経費補助金：防犯カメラの運用経費（電気料金・使用料）の一部を補助。 資源ごみ集団回収補助金：資源物の集団回収を行う団体への回収量に応じた補助。 地域の底力発展事業助成：東京都が実施、自治会等が主催する地域課題解決のための取り組みに対する助成。 詳細条件や申請方法、上限額等は各制度で異なります。

介護サービス事業所等のICT化を促進し、業務効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を図ることで、介護人材の確保・定着を目指す助成金です。 対象となるメニューは以下の3つです。 職員のICTスキル向上に資する研修経費の助成（例：パソコンやタブレットの操作、介護業務支援システムの操作、情報セキュリティ研修等）。 ICT化による業務効率化のためのコンサルティング経費の助成。 ICT化による業務効率化のためのソフトウェア導入経費の助成（例：勤怠管理ソフトや表計算ソフト等）。 助成は先払いで行われます。

製造業を営む中小企業者が、工場内で使用している製造から20年以上経過した機械設備のメンテナンス・修理にかかる経費の一部を補助する制度です。 生産に直接用いる切削・研削加工機、成形加工機、特殊加工機、複合加工機が対象 外注費や修理費のみ対象（消費税等は除外） 製品加工に直接関わらない設備（搬送機・検査機等）は対象外

葛飾区内の中小企業が、業績向上や自社のPR等を目的としたホームページの新規作成・全面改修、および新たな外国語対応導入にかかる経費の一部を助成します。 さらに、ECサイトの新規構築やPR動画の作成・掲載をホームページ作成・改修と同時に実施する場合、上乗せで補助を受けられます。 【主な対象経費】 新規ホームページ作成委託費 既存ホームページの全面改修委託費 外国語対応経費（2言語以上対応必須） ECサイト、PR動画の制作委託料（ホームページ作成/改修同時のみ） ※設備購入費、ドメイン・サーバー維持費、消費税等は対象外です。 ※ホームページ作成業務を行う事業者、自社制作や仲介業者経由の場合は対象外。

品川区内の中小企業が東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）の依頼試験、機器利用、受託技術支援等を活用する際の利用料の一部を助成する事業です。 助成対象となる経費は、令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）中に支払い、かつ利用まで完了する必要があります。 予算がなくなり次第受付終了となるため、申請は先着順です。

品川区内の中小企業が大学等と連携し、新製品や新技術の開発を行うための共同研究に対し、その費用の一部を助成する事業です。 対象となる研究は新製品開発、技術開発、新材料利用、既存製品の改良やソフトウェア開発など、多岐にわたります。 助成対象経費は、品川区内中小企業が大学等と正式契約し、申請年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に支払が完了するもののみ認められます。 助成は一社1案件・同一テーマにつき1度のみ。 オンライン申請前に区職員・連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。

中央区内の団体が主体的に実施する、地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を発掘・発信する取組を支援する補助金。 地域や文化を形成してきた貴重な価値を持つ歴史文化資源を自ら発掘し、区民等に広く発信する事業が対象。 申請は1団体あたり1回まで。予算に達し次第終了。 交付決定前の支出は補助対象外。

八王子市は、市内の中小企業が新製品または新サービスの開発に取り組むための経費を支援します。 地域経済の活性化・市内産業の振興が目的 単独申請、企業・大学等との産学連携、他の中小企業との共同事業が対象 試作品の開発や実証実験、既存製品の改良、新事業モデルの構築などが補助対象 補助上限額は単独50万円、共同・産学連携は100万円、いずれも補助率2/3以内 オンライン申請。事前相談が必須

墨田区内の中小企業が、「働きやすさ」や「働きがい」向上を目的として、就業規則の整備や職場環境の整備を一連の事業として行う場合、その経費の一部を補助します。 【1】就業規則の作成・見直し・確認のため社会保険労務士または弁護士への相談費用等を補助（補助率1/2、上限10万円） 【2】就業規則に基づく職場環境整備（例：研修促進、トイレ・更衣室新設など）の経費を補助（補助率1/2、上限100万円） いずれも交付決定後に事業着手し実施分が対象です。

創業初期に必要な経費の一部を助成し、区内創業の促進と持続的な経営を支援する制度です。 事業所家賃助成（家賃の最大30万円、月額上限5万円×6カ月を補助） ホームページ等作成助成（HPやアプリ等の作成費・委託料・書籍購入費など、最大20万円を補助） いずれか一方のみ申請可能。予算上限に達し次第、受付終了。 助成対象期間・要件に注意し、必要書類を揃えて申請してください。

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

品川区内中小企業を対象に、大学等と協力して行う新製品・新技術の開発（共同研究）に要する費用の一部を助成する制度です。 主な支援内容: 新製品・新技術の開発や試作、既存製品の改良に関わる共同研究費用への助成。 ソフトウェア開発、新素材の開発、業界共通の技術課題など多様な研究開発が対象。 助成の申請には、品川区産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。 助成期間中に大学等への支払が完了する費用が対象。 詳細・応募方法等は募集要項をご参照ください。