大阪府の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

吹田市内の障害福祉サービス事業所（生活介護）において、強度行動障がい者の受入体制整備を支援する補助金です。 受入れ加算：強度行動障がい者（行動関連項目合計18点以上）の受入数に応じて、最大月80,000円を助成。 施設改修費補助：強度行動障がい者の受入に必要な施設改修費用について、上限50万円・1/2補助。 主に送迎時の個別対応や環境整備等に対して補助が出ます。

子どもの居場所づくりを目的に「こども食堂」を開設し、運営に取り組む団体に対し、費用の一部を補助します。

枚方市では、良好な景観形成を推進するため、 ・歴史的景観の保全・整備（枚方宿地区に限る） ・歴史的景観建造物の保全（枚方宿地区に限る） ・景観重要建造物または景観重要樹木の管理（現時点で対象物件なし） を行うものに対して補助金を交付します。

雨水タンクを設置する者に対し、予算の範囲内において、雨水タンク設置補助金を交付することにより、雨水の有効利用を図り、もって市民の環境意識の高揚に資することを目的とします。 事前に申請いただき、承認後に製品の購入・設置となります。（設置後の申請はできません）

耐震性の不足している木造住宅の建替えを促進し、地震による町内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的とします。

市では、公共下水道の普及していない補助対象区域において、河川等水環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置を推進し、補助金を交付します。

市では、市民の安全・安心で良好な居住環境を確保するため、老朽化した危険な空家の除却を行う所有者を対象に、除却費用の一部の補助を行っています。 老朽化した危険な空家の除却を希望する方は、事前にご相談ください。

2010年（平成22年）5月に開催された行政刷新会議における国の事業仕分けの結果を受け、財団法人日本宝くじ協会が実施していた宝くじの普及宣伝事業が廃止され、当該事業費相当額が発売団体である大阪府の収益金に加算されたことから、その財源の一部を活用し、2011年度（平成23年度）に「大阪府宝くじ社会貢献広報市町村補助金」を創設し、市町村が実施する宝くじの普及宣伝事業を支援しています。

障がいのある人も障がいのない人も高齢者もベビーカーを利用している人も、お店や医療機関などを利用しやすいよう、市内事業所に対し、合理的配慮の提供のためのコミュニケーションツールの作成や、物品の購入、スロープなどの工事施工費を助成し、ご協力いただける事業所を応援します。 泉大津市では、令和5年5月から、「暮らしやすい地域づくり推進事業」として、お店など不特定多数の人が出入りする事業所に対し、コミュニケーションツールの作成、物品の購入、工事施工にかかる費用について、助成限度額までの範囲で助成します。

防犯及び住環境の改善を図るため、昭和56年5月31日以前に建築され、1年以上の居住やその他使用実績がない木造空家を所有される方に、除却工事費用の一部を補助します。

市内企業等が、地域で発生する犯罪の防止を目的として行う防犯カメラの設置に対し、設置経費の一部補助を実施し、犯罪に強い地域環境づくりを促進し、安全・安心なまちの実現に寄与することを目的とします。

地域の子どもたちが、食事などの提供を通して、子ども同士や地域の大人とコミュニケーションを図ることで、気軽に安心して不安や悩みなどを相談できるような子どもの居場所としての子ども食堂が安定して運営できるように、泉南市子ども食堂ネットワーク登録団体に対し、事業に要する費用の一部を予算の範囲内において泉南市子ども食堂ネットワーク補助金を交付する。

町内での創業を目的とした、事業所開設に要する経費を支援します。 空き家対策も含め、特に熊取駅周辺の近隣商業地域の活性化に重点を置き、予算の範囲内で開設支援補助を行います。

業務の効率化・省力化を目的とした、生産性向上や地産地消に取り組む経費を支援します。 (1)農作物庭先販売支援補助金（防犯カメラ、商品展示台などの設置補助） (2)スマート化による農業生産性向上補助金 (3)農業用ハウス建設補助金

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。