新潟県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

本事業は、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」に対し、多言語対応体制や外国人患者への対応体制の強化を支援します。 医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置等を支援 対象は、国が選出した拠点的な医療機関に限定 詳細・公募要領は外部リンク参照

新型コロナウイルス感染症対応と少子高齢化社会において、最前線で働く看護職員等の収入引き上げを目的とした事業です。 令和３年１１月の経済対策に基づき、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等の収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるため、都道府県に必要な経費を交付します。賃上げの効果が継続される取組みが前提となります。 処遇改善の対象には、看護補助者や理学療法士・作業療法士等のコメディカル職種も含まれます。

畜産・酪農の生産基盤の強化を図るため、優れた個体の選抜・利用による家畜能力の向上、家畜の能力を十分に発揮させる飼養環境づくりを推進します。

事業概要 医療機関や薬局等が直面する賃金・物価上昇への対応を目的に、4つの給付金事業を実施。 1. 病院賃上げ支援事業 病院従事者の処遇改善を目的に、賃上げ費用を支給（病床数×84,000円）。給付金は賃金改善に充て、その結果は厚生労働省に報告。 2. 病院物価支援事業 診療報酬改定以降の物価上昇対応として、病院に必要経費（病床数×111,000円 + 加算）を給付。使途報告は不要。 3. 診療所等賃上げ支援事業 診療所・薬局等に賃上げ費用を支給。例：有床診療所（病床数×72,000円、2床以下は1施設150,000円）、無床診療所/薬局/訪看ステーションにも要件ごと定額給付あり。給付金は賃金改善に充て、都道府県に報告。 4. 診療所等物価支援事業 診療所・薬局等に物価高騰分の経費を給付。有床診療所（病床数×13,000円、13床以下は1施設170,000円）、他施設にも定額給付あり。 ※詳細、申請窓口や方法は厚生労働省および各都道府県から通知あり。

建設業における人手不足が深刻化する中で、若年者や女性の入職・定着促進に向けて建設業の魅力向上のための取組を行う事業主に対し、経費などの一部を助成します。

建設業における労働者の育成及び技能継承を図るため、建設業に関連する認定職業訓練または指導員訓練を実施する場合に必要な助成を行います。 本コースは、対象となる助成金を受給した場合に上乗せして支給される助成金です。

建設業に従事する事業主や団体・職業訓練法人を対象に、建設労働者の雇用環境の改善や技能向上のための取り組みを支援する助成金です。 主なコース例として、 若年・女性建設労働者の雇用トライアル支援 若年者及び女性に魅力ある職場づくり支援 作業員宿舎等の設置支援（経費・女性専用施設対応など） 建設キャリアアップシステム等の活用促進 建設労働者の訓練や技能実習の実施支援 などがあり、それぞれ経費助成や賃金助成など複数コースに分かれています。

小規模事業所の多さやヘルパーの高齢化などにより訪問介護分野は人材確保が大きな課題となっています。厚生労働省では、下記のような事業・補助を行っています。 【訪問介護等サービス提供体制確保支援事業】：都道府県・市区町村に対し、地域や事業所規模に応じて、訪問介護事業所の人材確保や経営改善へのきめ細やかな支援を実施します。 【介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業】：都道府県が中心となり、介護団体や労働局等と連携した人材確保協議会を設置、職場説明会やハローワークとの情報発信など、地域特性を踏まえた介護人材確保・定着策を行います。 このほか「介護人材確保・職場環境改善等事業」や「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」も紹介されています。