新潟県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

安価な輸入品の流入や原材料高騰等により経営が悪化している新潟県内の伝統工芸品産地や小規模産地の維持・発展を目的とし、中小企業者や企業グループ等が行う効果的な取組に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修（一般向け体験講座や一般的なビジネススキル向上は対象外） 新工程や新技術・商品の研究開発 産地製品のPRや販路維持、流通構造の見直し ※国や新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構含む）から他の補助金等が支出されている事業は対象外です。 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

農業法人等を対象に、経営発展に必要な多様なスキルを持った人材の確保・育成・定着に向けた就業環境の整備経費を支援します。 組織変更、経営管理部門のデジタル化（雇用人材の育成・定着に資するものに限る）、雇用条件整備（就業規則や人事評価制度等の導入）に必要な経費が対象。 補助率は1/2以内、上限額は10万円です。

新潟市都心「にいがた2km」エリアや市内8区の魅力向上、連携促進に寄与する新規事業・仕組みの構築を支援する補助金です。令和8年度は「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業が対象となります。 新潟駅・万代地区、万代島地区、古町地区の将来ビジョンの具現化や、にいがた2kmと連携した8区の魅力創造に資する事業等が対象。 商品・サービス等の新規開発や改良も含みます。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託・外注費、リース料、器具備品費、人件費（開発人件費）など多岐にわたります。 申請には事前相談が必須です。 選定委員会による書類審査で採択事業者を決定します。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

村上市内の森林整備や林業振興を目的とした事業への補助金です。 主な補助対象: 再造林促進（地拵え・植栽等） 里山林整備・活用（除伐、雑草木刈払い等） 林業専用道・作業道の補修資材購入 林家・林業技術者の育成（資格・免許取得、研修参加） 高性能林業機械等の購入・レンタル 補助金は各事業内容や事業者の区分により補助率や上限額が異なります。

村上市では、企業の新設・投資や雇用拡大を促進するため、さまざまな支援制度を設けています。 主な内容は以下の通りです。 固定資産税の課税免除：製造業等が一定額以上の投資・雇用を行う場合、取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税が3年間または5年間免除されます（要件あり）。 用地取得助成金：用地取得面積3,000㎡以上かつ常用雇用者10人以上などの要件を満たす場合、取得費の30%以内（上限5,000万円）を助成。 新規雇用促進奨励金：市内在住者を新規常用雇用し1年継続雇用した場合、1人当たり10万円（上限500万円）。 新設企業賃借料補助金：新たに市内で賃貸で事業所等を設ける場合、賃借料の20%を月額10万円上限で最長3年間補助。 事業所等合併処理浄化槽設置整備事業補助金：下水道区域外の企業は合併浄化槽設置経費の補助あり（詳細リンク参照）。 過疎地域の特別措置による固定資産税課税免除：一定期間内に取得した事業用資産等も条件付きで課税免除。 詳細は各リンク先、または村上市公式ページ等をご参照ください。

妙高市では、労働力不足の解消と多様な人材による市内産業の活性化を目的として、外国人材を雇用する中小企業向けに、外国人材の受入費用に対する補助制度を実施しています。 補助対象：人件費、謝金、旅費、需用費（食糧費除く）、役務費、使用料、賃借料、委託料等。 外国人材：市内に住所があり「特定技能」または「技能実習」の在留資格を持つ新規雇用者（1年以上継続雇用予定） 分野例：介護・ビルクリーニング・製造業・建設・宿泊・農業・外食業など 上限：1人あたり原則20万円（介護分野は30万円）

十日町市産の木材（市産材）を活用し、木工品の開発・PRや製品購入にかかる経費の一部を補助します。 主な内容 市産材木工品の開発・PR、及びその購入それぞれに対して補助対象・内容が異なります。 対象経費には原材料費やPR経費、備品購入費、人件費、交通費、広告費等が含まれます。

生産森林組合、集落、学校が所有または維持管理する森林の整備にかかる費用を補助します。 直営整備： 団体の構成員が行う刈り払い、枝打ち、除伐にかかる経費の一部を補助 対象経費は人夫賃金とその10%の諸経費 委託整備： 森林整備事業者に委託して実施する間伐（0.5ha以上）、作業道整備、木材運搬等の費用を補助 消費税は補助対象外 申請には、事業を実施する前に必要書類の提出が必要です。

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

市内の介護事業所が夜勤手当を増額する際、その増額分を予算の範囲内で補助します。目的は介護職員の処遇改善・離職防止・夜勤対応可能な人材確保です。 対象は柏崎市内の一定の介護事業所 夜勤（22:00～翌5:00を含む勤務）を行う職員が対象 申請方法はオンライン、または郵送・持参 補助金は四半期ごとの請求が可能

国が実施する障害者トライアル雇用制度により障がいのある方を雇用した事業所に、助成金を交付します。 対象労働者一人につき、国助成金と同額（上限12万円まで）を助成。 1事業所あたり年度内に3人分まで。 国及び市の助成額合計が対象労働者の支払賃金額を超える場合、賃金総額－国助成金額が市の助成限度。 詳細な手続きや要件もあり。

新潟市中心部「にいがた2km」での食と花をテーマとした定期開催マルシェへの支援。 ・「食」と「農」の情報発信、まちの賑わい創出、都市と農村の交流促進が目的。 ・予算の範囲内で補助金を交付。