長野県の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

こどもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを推進するため、市内で継続的にこども・若者の居場所づくり事業を実施する団体に補助金を交付します。 同一事業への交付は最大3年間。 食事の提供は必須要件ではありません。 対象は、おおむね大学生年代まで。 子ども食堂への別補助もあり。 補助率は経費の2分の1、上限は年度内3万円です。

地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、阿智村内でサテライトオフィス等を新たに開設・整備する事業者や、当該施設のために空き物件を整備する所有者に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象経費例】 物件の購入費 村内事業者による改修費 通信機能等の整備費 サテライトオフィス等の賃借料（3か月分、上限1か月10万円） 事務機器の購入・リース費（3か月分、上限30万円） 引越しや運搬費（引越し・運送業者への支払い）

市内事業者が学生等を受け入れて実施するインターンシップや、学生等向けの魅力発信活動に対し、必要な経費の一部を補助します。 インターンシップを受け入れた際に必要となる指導者の人件費や、学生等向けの会社説明会・見学ツアー等の開催にかかる経費が対象です。 目的は、学生の就労意識向上や職業選択能力の向上、市内事業者の魅力発信や人材確保促進です。

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

飯綱町では、若年層との交流人口の拡大、町の魅力向上及び宿泊型観光の推進を目的に、町外からの宿泊を伴う学生等の合宿及びその他団体の研修に対し、その交通費（貸切バス借上げ料・燃料費・高速代）の半額を補助します。 貸切バスの借り上げ料・燃料費・高速代が対象 交通費の1/2（上限10万円、1,000円未満切り捨て）を補助

村内の中小企業者等が自社で開発した製品又は技術を日本国内及び国外で行われる展示会又は見本市に出展するための経費に対し、予算の範囲内で次のとおり補助金を交付します。

地域社会の健全な発展を目指して、自主的、主体的な地域活性化活動等を支援するため、生活環境及びイベント、その他活性化活動に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

佐久市では、地域の高齢者（要支援1・2等）の生活支援を行う団体に対し、住民主体サービス事業の立ち上げや運営にかかる経費の一部を補助します。 【対象となるサービス例】 通所型サービスB：介護予防体操やレクリエーション等を定期的に実施する「通いの場」 訪問型サービスD：通院・買い物等の移動支援や付き添い、送迎 補助金額は利用者数や実施内容に応じて設定されており、送迎実施には加算もあります。

諏訪市では、「諏訪市空き家・空き地バンク」に登録済み、または登録を予定している空き家の所有者を対象に、家財処分にかかる経費の一部を補助します。 家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の処分費用は対象外です。 補助を受けるためには事前相談が必要です。

安曇野市内の中小企業者等が国内外の商業分野展示会へ出展する際の経費の一部を補助します。 補助対象は、1事業者につき1年度あたり1回（市長が特に認める展示会を除く） 販売を主目的とする展示会は対象外 対象経費の支払いは原則交付決定後 提出期限など詳細な申請手続き（開催2週間前まで、年度をまたぐ場合は4月1日まで） 国内展示会は上限30万円、海外展示会は上限40万円

市内の中小企業者等が、国内外の工業分野の展示会（販売が主目的の展示会は除く）へ出展する場合、その経費の一部を補助します。 国内展示会：出展小間料、小間内装飾費、宿泊費、交通費が対象 海外展示会：上記に加え、通訳・翻訳費、輸送費（保険料含む）、渡航費を対象 補助は年度内1回まで。市長が特に認める展示会は回数制限に含まれません。

地域の自治会や山林委員会等が主体となり、地域資源である里山・森林の整備活動（樹木の植栽・間伐、竹林整備、鳥獣対策の緩衝帯整備、作業道や登山道の開設・改良・維持など）を行う際の経費を助成する制度です。 交付対象となる森林は、森林法第5条に規定された森林および一体的に整備される森林で、事業実施に必要な資材・消耗品・燃料費・機械借上料・備品購入費・専門家への委託費・傷害保険料等が交付対象経費となります。 同一自治会等による事業は10年間に3回まで申請可能です。

市内の中小企業の成長産業への新規受注開拓及び販路開拓を支援するために、中小企業者又は企業グループ等が新規受注開拓に要する経費に対して補助します。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。