長野県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

市内で小売業・飲食店を経営する事業所・個人が、集客力の向上や販路拡大を目的とした店舗改修工事を行う際に補助金が交付されます。 補助対象経費の1/2以内、補助上限額は50万円。 おむつ交換用ベビーシート設置工事の場合は10/10以内、上限30万円。 店舗外（倉庫や車庫、駐車場等）や事業用途以外の改修工事は対象外。 同一店舗での申請は1回限り。

防犯活動の推進のため、自治会が行う防犯灯の新規設置や修繕にかかる経費について補助金を交付します。 新規設置：事業費の3分の2以内、1基あたり25,000円を限度。新規の金属ポール設置の場合は1基40,000円が限度。 修繕：事業費の2分の1以内、1基あたり20,000円を限度。支柱工事を伴う場合は1基40,000円が限度。

佐久市内の建物の屋根または壁面に、未使用の太陽光発電設備および国のZEH支援事業登録蓄電システムを設置する場合、経費の一部を補助します。 新築または既築建物への太陽光発電設備、及び既設の太陽光発電設備に連結する蓄電システムが対象 設備の取得後に自家消費を行うことが要件 野立て（自立）の太陽光設備や全量売電は対象外 市税等の滞納がないことが必要 受付は令和7年4月1日より随時、予算終了次第締切

諏訪市空き家・空き地バンク、または都市計画課マッチングサービスに登録された物件（登録空き家）を購入した移住者等が、リフォームを行う場合、その経費の一部を補助します。空き家バンクの登録促進や移住促進が目的です。18歳未満の世帯員がいる場合は、加算措置があります。 【補助内容】 リフォーム経費の2分の1以内（上限50万円） 世帯員に18歳未満がいる場合、一律10万円を加算 【申請期限】 物件購入・転入から1年以内

中心市街地でのにぎわいある商店街づくり推進のため、空き店舗または空き家を活用し、新規出店する事業者に対して経費の一部を補助します。 空き店舗・空き家の1階部分をテナント用に改修・改築する費用、附帯施設の設置費用が対象。 備品（カーテン、ショーケース、机、椅子などの動産）、設計費は対象外。 補助上限は150万円、補助率は経費の3分の1以内。 ※申請前着工の物件は対象外。申請検討時は事前に商店街振興組合または上田市商工課へ相談必須。

山ノ内町内の自治会等が管理する防犯灯について、以下の工事に対し補助金が交付されます。 蛍光灯・白熱灯からLED型防犯灯への改修工事 新規でLED型防犯灯を設置する工事 LED照明は長寿命・省エネ・発熱量が少ない等のメリットがあり、地域の経費負担軽減や防犯対策強化が期待されます。

小諸市内で3年以上対象事業を営む中小企業者が、店舗・事務所・工場の新築、増築、または改修を行う場合に、対象経費の一部について補助を受けられる制度です。 新築・増築の場合は経費が1,000万円以上（土地代除く）、改修の場合は500万円以上（市内で中古店舗等を取得し2年以内に改修の場合・土地代除く）が対象。 補助金額は通常50万円（3年間分割交付）、市内業者が施工する場合は100万円（3年分割交付）。

新規で宿泊業を始める場合の大規模な改修や、既存宿泊業者が施設の魅力向上・維持補修等を行う場合、その費用の一部を助成します。 対象事業例： 新規事業開始・事業承継に伴う改修 共用部や客室統合等の躯体工事を伴う大規模改修 トイレの洋式化、浴場改修、公衆無線LAN構築等の魅力向上改修 外装・内装（壁面、屋根、畳、天井等）維持補修 その他町長が認めた施設整備

下諏訪町内で新たに商業活動を始める個人や法人、社会公益団体等を対象に、既存の空き店舗などを活用して行う店舗改装や改修の初期投資に係る経費の一部を補助します。賑わいと魅力ある商店街づくり、サービス向上を後押しする制度です。

佐久市では、地震等によるブロック塀等の倒壊から市民の生命や財産を保護するために、安全性の確認できないコンクリートブロック塀等の撤去や高さを低くする工事に対し、補助金を交付しています。補助対象は、道路や隣地との境界に面し、高さが80cm以上など、一定の条件を満たす安全性が確認できない塀です。撤去や高さの低減工事について、工事費の2分の1（上限10万円）が補助されます。

大町市では、中小企業の高度化や共同化、近代化事業の促進および指定施設の設置を支援するため、幅広い助成制度を設けています。対象事業には商店街近代化事業、共同施設設置事業、空き店舗活用事業、公害防止施設設置事業、環境緑化整備事業、従業員福利厚生施設設置事業などが含まれます。補助率や限度額は事業内容によって異なり、最大2,000万円までの助成が受けられる場合もあります。

町の人口減少対策として、「住むところがない」を解消するために分譲地の造成またはアパート建設の費用の一部を補助します。 【分譲地造成】 1区画あたり100万円、開発道路は1㎡あたり5,000円。最大500万円。 【アパート建設】 1戸あたり100万円。1棟あたり上限500万円。 両事業とも前年度の仮認定申請が必要で、交付決定後に工事開始となります。令和7年度まで受付。

千曲市内の区・自治会等がコミュニティ振興のために行う各種事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な対象事業例: 手づくり広場建設整備（造成・改修） 集会施設の新築・改築 児童遊具・設備の設置、修理、撤去 広場・集会所等の用地賃貸借 公園・広場等の支障木伐採 自衛消防用の器具・施設整備 コミュニティ掲示板等の設置 その他コミュニティ振興事業 補助率や上限額は事業種類ごとに異なります。

市内で工場立地法第6条第1項に規定する特定工場を新設・移設・増設した事業者を対象に、工場の新設等に直接要する経費（外構工事を除く）について、補助金が最大3年間分割で交付されます。 令和6年4月1日以降の着工、令和16年3月31日までに工事・支払い完了が必要 補助額は対象経費の20%、1事業者2億円が上限 工場立地法第6条に基づく届出や他の同種補助との併給不可

市内の空き店舗等を改修し新たに事業（商業）を開始する中小企業者等を対象に、改修工事費および付帯設備の設置に要する経費の一部を補助します。 対象経費：改修工事費・付帯設備の設置費用（設計監理委託料や事務機器等の備品購入費は除外） 補助率：対象経費（税抜き）の5割、補助上限額は80万円（1,000円未満切捨て）

市内の工場等に新たに緑地を設置する事業者を対象に、緑化設置工事費用の一部を助成します。\n\n- 対象となる緑化の設置工事費（税抜）の1/5を補助（1,000円未満切捨て）\n- 補助上限額は100万円\n- 申請は工事着手前日までに必要です\n\n対象となる"工場等"には、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、小売業、ソフトウェア業等の施設が含まれます。

安曇野市内の宿泊事業者や住宅宿泊事業者が、テレワークに対応した環境を整えるための施設改修・備品購入を支援する補助金です。 概要 宿泊施設等の一部または全部を改修し、テレワーク環境を整備することが対象 備品購入（プロジェクター・スクリーン・プリンター・椅子・机）の費用と、部屋拡張工事や防音工事の費用が補助対象 補助率は対象経費（税抜き）の1/2、上限額は50万円 備品購入前・工事着工前に申請が必要（交付決定後に着手可能） 完了後30日以内に実績報告書提出 テレワーク環境整備によるワーケーション利用促進を目的としています。