長野県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

老朽化して危険な状態となっている空き家の解体工事費用の一部を補助することで、安全・安心な暮らしと良好な居住環境の確保を目的とした制度です。 市内にある木造戸建て等で、1年以上使用されていない老朽危険空家が対象。 補助対象は解体工事費用のみ（家財処分等は対象外）。 補助上限額は50万円、補助率は工事費の2分の1（50%）。 利用には事前審査と実績報告などが必要。 ※現在、令和7年度予算枠に達したため受付を停止中です。

追分宿にふさわしいまち並みの景観形成を目的に、追分村中線沿いの対象土地にある建築物・工作物の新築・修繕等にかかる経費の一部を補助します。 町道追分村中線（1-65号線）に接する土地の建築物・工作物が対象 追分エリアデザインガイドラインおよび軽井沢町の自然保護対策要綱に適合すること 建築物の所有者かつ町税や水道料金等に滞納がないこと

町内の店舗や事業所がキャッシュレス決済を導入する際、その導入費用を補助します。 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など繰り返し利用可能な電子的決済手段が対象。 補助対象となる費用は、決済端末および付属品の購入費、設置費用、インターネット回線開設費、決済種類拡充のための端末等購入費などです。 申請・交付前に導入した場合は対象外となります。 申請は予算上限に達した場合、期間内でも終了する場合があります。

この補助金は、市内店舗の魅力や集客力の向上、長期的な事業継続を目的とした改修工事等を支援する制度です。地域商業の活性化と中心市街地のにぎわい創出を図ります。 補助対象事業例： 店舗の修繕、一部改築、模様替え 設備の設置または改修（工事を伴うもの） 工事着工前の申請が必要です。補助決定後5年以上の事業継続意思が条件。 ※5年以内に店舗を取り壊し・売却した場合は補助金返還義務あり。

須坂市内で空き店舗等を活用して新規開業・創業する事業者、または既存店舗に設備改修を行う方を対象とした補助金です。 地域区分（指定地域：須坂伝統的建造物群保存地区、その他地域）により上限額・補助率が異なります。 店舗開設のための改修工事費や家賃、営業中店舗の設備改修費用などを補助します。 内装工事やバリアフリー化、キッズスペース設置等も対象になり得ます。 申請前着工や指定外業種、不特定多数の一般客向けでない店舗など、対象外となる場合があります。

信濃町内で新たに起業する方や、事業承継とあわせて新規事業を開始する方を対象に、店舗の新築・増改築、設備購入、広告宣伝、賃借料、備品購入など、起業に必要な経費の一部を補助します。 Iターン・Uターンの方も歓迎されています。また、起業塾や創業カレッジの受講とビジネスプラン作成が必要です。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、地震に備えた耐震診断および耐震改修工事・除却工事の費用を補助します。 精密耐震診断は全額補助 耐震改修工事は、費用の5分の4（上限115万円）を補助 除却工事は、費用の2分の1（上限978,600円）を補助 耐震診断の結果、基準点未満の住宅が対象です。税金の減額等の特例措置もあり。

南木曽町内の個人事業者等による円滑な事業承継を支援するため、事業継承に伴う経費の一部を補助します。 補助対象経費例： 設備・備品購入費（消耗品除く） 店舗の改装、看板設置・建替 ホームページの新規作成・更新 課題分析、戦略策定、コンサルティング料 詳しい条件や申請書類等は町の産業観光課にご確認ください。

岡谷市内の製造業者による、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた温室効果ガス排出量の把握や削減、設備投資などに必要な経費を支援する補助金です。 主な対象事業は、省エネ診断や、排出量の把握・削減、再エネ設備の導入・拡大、LED照明・生産設備更新、工場内車両の電動化等です。

令和6年度より、自主防災組織の防災力向上を支援する事業です。防災資機材や備蓄品、放送施設、除雪器具の整備、防災士資格取得の費用、防災訓練や啓発活動等に要する経費を補助します。防災士資格取得の促進も行なわれ、防災リーダーの育成や地域防災活動の強化を目的としています。補助金は他の補助金と併用できません。

国内外からの誘客を図るため、市内宿泊施設の環境整備にかかる経費の一部を補助します。 対象となる整備には、浴室・シャワー室・洋式トイレの設置、客室の洋室化、トイレの洋式化や温水洗浄便座、無線LAN、看板・案内表示やホームページの多言語化、国際放送設備、キャッシュレス端末、多言語翻訳端末、昇降機・手すり・スロープ整備等が含まれます。 補助金の交付は1事業者（法人の場合は代表者や役員、個人の場合は同一世帯の者を含む）あたり1回限りです。

伊那市内に新たに設置する事業所の開設経費に対して、補助金を交付します。市内産業及び経済の持続的発展を目的としています。 補助内容: 補助対象経費の3分の2以内（上限30万円）を補助 下記要件該当の場合はさらに上限加算あり： 特定創業者（創業スクール等受講し5年以内の創業）：+20万円 45歳未満の特定創業者：+10万円 指定業種（飲食業、小売業、IT事業）：+10万円 市が定める中心市街地での開業：+30万円 補助対象経費: 市内事業所の新築・購入（土地購入費含む） 内装・設備工事（備品購入費を除く） 空き店舗活用時の賃料6か月分 詳細は事前申請・計画承認が必要。補助金交付後3年間の事業継続と報告義務あり。途中廃止等の場合は全額返還。

松本市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する法人に対し、補助金を交付する制度です。 ※本店事務所（登記上の本店所在地）は市外であることが必要です

村内事業所の女性活躍を推進するため、女性の就業環境の整備に取り組む事業主に対し支援を行います。村内に店舗、工場、事務所などを有する中小企業者が、女性専用のトイレ、更衣室、託児のためのスペースなどの整備を行う場合、その経費の2分の1以内（上限50万円）を補助します。