長野県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

生坂村内で出荷を目的とした農産物の栽培を行い、総耕作面積30a以上を有する農業者に対し、農業用ハウス等の災害対策施設の設置や全壊した施設本体の再建にかかる費用を支援する補助金です。 高収益な作物の生産推進、地場野菜等の出荷促進 自然災害対策・復旧、農業経営安定のための施設設置が対象 施設新設・災害による再建（設備の更新や附帯設備、中古資材等は対象外）

事業者間の取引先開拓および拡大を目的として、Web展示会を含む展示会等に出展した中小企業や中小企業団体等に対し、助成金を交付します。 対象経費例: 展示小間料 展示小間の装飾等に要する経費（机や椅子のレンタル、電気工事費等。購入して繰り返し使えるものは対象外） 販売促進資料の作成等（チラシなど） 海外展示会の場合は通訳料、輸送費、2名までの渡航費も対象 物販を目的とした即売会などは対象外です。

地域経済の発展と地域産業の振興を図るため、阿智村内でサテライトオフィス等を新たに開設・整備する事業者や、当該施設のために空き物件を整備する所有者に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象経費例】 物件の購入費 村内事業者による改修費 通信機能等の整備費 サテライトオフィス等の賃借料（3か月分、上限1か月10万円） 事務機器の購入・リース費（3か月分、上限30万円） 引越しや運搬費（引越し・運送業者への支払い）

小諸市中心市街地の空き店舗等を活用して事業をはじめようとする方や、店舗を増設する方を対象に、店舗改修費や店舗購入費などの一部を支援する制度です。 改修・新改築や、建物一体型の附帯施設設置、空き店舗等の購入費（ただし土地代や居ぬき購入費用は対象外）。 上限額100万円、補助率1/3（3年間の分割交付）。

小諸市内の空き店舗や空き家等を活用して新たに店舗を開設する方に対し、店舗改修費や店舗購入費等の一部を補助します。 小売店、飲食店、サービス業、学習塾などが対象 補助対象は空き店舗等の改修・新改築、付帯施設設置、購入費（土地代除く） 居ぬき購入の費用や駐車場など一部は対象外 予算がなくなり次第終了

エネルギー価格高騰等の影響を受ける村内中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上、DX推進、事業継続強化などの取組みにかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 生産性向上活動（高効率な空調、生産設備等の導入） DX推進活動（クラウド会計ソフト、CRM、ECサイト構築などの導入） 事業継続強化活動（燃料備蓄設備の導入、セキュリティ対策、テレワーク環境整備など） 申請は電子申請のみで受け付け、交付決定前に実施した経費は対象外となります。

安曇野市内の店舗等の建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進のための補助金です。 建物附属設備（エアコンまたは照明）の更新が対象 対象経費は設備費・工事費・処分費 補助率は対象経費の1/2（1,000円未満切捨て）、上限額は35万円 申請は購入・設置前、1事業者につき1年度1回・通算3回まで

安曇野市内の工場等で、建物附属設備（エアコンの更新または照明のLED化）を行う事業者向けの省エネ・ゼロカーボン推進補助金です。対象となる設備の購入・設置・既設設備の処分に係る経費の1/2（千円未満切捨て）を補助します。上限は35万円、1事業者につき1年度あたり1回、通算3回まで申請可能です。 申請には、市税の滞納がないことや、国・県等の他の補助金と重複しないこと、対象経費が75万円未満であること、省エネ基準達成率が100%以上で適切に処分することなど条件があります。

川路地区のカーボンニュートラル実現を目指し、地域内に設置する地産地消型太陽光発電設備および蓄電システムの導入に対して補助を実施します。 太陽光発電設備および蓄電システムの設置費の3分の2を補助 太陽光発電設備は最大定格出力1kWあたり20万円、ソーラーカーポートは1件あたり3億円が上限 蓄電システムは最大定格出力1kWhあたり20万円 交付決定日よりも前の事業着手は原則対象外 設置した太陽光発電の余剰電力は、飯田まちづくり電力株式会社に9円/kWh（消費税込）で売電し、川路地区の住宅・店舗等へ供給

商店街団体が自主的なアイディアや工夫により実施する、販売促進や魅力向上を目的とした事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象となる事業例: 個店強化（100円商店街、まちゼミ、バルなど） 付加価値創出（オープンカフェ、買い物中の子ども一時預かり、高齢者向け買い物代行、商店街ブランド構築など） 空き店舗等の活用（チャレンジショップ、アンテナショップ、不足業種誘致など） 補助を受ける際は、事業開始前に申請が必要です。

商店街団体が路上や店舗の道路面に共通のディスプレイや花鉢等で継続的に装飾を行う場合、その経費の一部を補助します。 対象事業例 共通のディスプレイやイルミネーションで装飾する事業 花鉢等で装飾する事業 中心市街地活性化基本計画区域内での独自のディスプレイ装飾事業 補助経費と割合・限度額 装飾費・設置費など、最大補助率は1/2、限度額は通常50万円、共同実施時は70万円まで

長野市中心市街地（長野、篠ノ井、松代各地区）の空き店舗・空き家・空き倉庫等を賃借し出店する事業者に対し、改修・改築費や附帯設備設置費の1/2を助成する制度です。 出店エリア・物件は特定要件を満たす必要あり 補助限度額は通常60万円、指定通り沿い出店の場合は100万円 出店後2年以上の継続営業が必要など、各種要件あり

中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の活用、ICT関連創業の支援、ベンチャー企業の育成を目的とした助成制度です。企業が指定地域でオフィス等を賃借して事業所を設置した場合、家賃や改修費用等の一部を最長3年間助成します。 家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器リース料、事務機器取得費が対象 家賃は年額の50％、上限500万円（50人以上雇用の場合1,000万円） その他費用は最大50万円まで助成 ICT関連創業者や指定業種が対象（条件あり）

工場を有する事業者が、大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・悪臭などの公害を防止または除去するための施設を設置する際、その費用の一部を助成する制度です。 施設設置事業費が300万円以上であること 環境法令の規制基準順守に加え、周辺環境保全に寄与する効果が認められること（審査あり）

佐久市内の中小事業者が、省エネルギー性能の高い機器・設備への更新にかかる経費の一部を助成します。原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者のエネルギーコスト負担軽減、及び収益構造改善が目的です。 【令和8年度の主な変更点】 対象設備に「生産設備（工作機械、印刷機械等）」を追加 助成率および上限額が変更 対象設備・経費 LED照明、空調設備、ボイラー・給湯設備、業務用冷凍冷蔵設備、産業用動力・変圧器・その他事業に必要な設備、生産設備（工作機械等） 本体購入価格および設置工事費（消費税込） 助成額・率 付帯設備分は「3分の1以内、上限25万円」 生産設備分は「3分の1以内、上限300万円」 注意事項 中古やリース取得、消耗品、事務用電子機器などは対象外 詳細は交付要綱や佐久市役所に確認ください 申請は【事業着手前】に必要、窓口提出のみ

上田市内の中堅・中小企業者が、人材不足を補うために行う省力化・効率化を目的とした設備投資や、職場の魅力向上に資する環境整備を支援します。 主な補助メニュー: 省力化・効率化投資支援事業: 機械装置、ICT業務システム、再生可能エネルギー発電設備等の新規導入・更新・改修費用を支援。 職場環境整備改善支援事業: 休憩室、食堂等の整備・改修費用を支援。 ※申請は予算上限に達し次第終了。交付は年度内1回、国等の補助金活用時はその分控除。

原材料費やエネルギーコストの高騰等による厳しい経営環境下で、生産性向上や収益力改善に取り組む市内中小事業者を対象に、自動化・省エネ・付加価値向上等の設備投資（新規導入・既存設備の更新）に係る経費の一部を補助します。 A: 生産性向上コース（自動化・省力化・DX等） B: エネルギーコスト削減コース（省エネ対策・LED化等） C: 付加価値向上コース（新製品・新技術開発等） 対象経費例: 機械装置・システム等の購入費・設置工事費・技術支援費・不要設備処分費 ※申請は着手（発注・契約）前必須、交付決定後着手可。