長野県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

上田市過疎地域持続的発展計画に基づき、武石地域において空き店舗等を活用し、定住人口の維持や地域活性化を目的とした施設の改修・改築に対して補助を行う制度です。 対象エリアは武石地域全域。 小売業、飲食業、宿泊業、観光交流施設、研修施設、地域休憩所等、地域活性化を目的とする施設が対象（風営法等規制業等を除く）。 空き店舗等の改修・改築工事の施工完了後2か月以内に開業し、3年以上継続して営業する意思が必要。 補助対象経費は、空き店舗等をテナント用に供するための改修・改築及び附帯施設の設置に要する経費。 備品類や設計費は補助対象外。

御代田町内で工場・店舗等への設備投資（新設・増設）を行う中小企業に対し、固定資産税の課税免除や、指定施設への補助金交付を行う制度です。 主な拡充ポイント： 令和7年1月2日以降の新増設について、固定資産税の3年度分を100％免除。 課税対象だった補助金から課税免除へ変更し、税負担を軽減。 【支援内容例】 工場・店舗の新設（1,000万円以上）、増設（500万円以上）が対象。 指定施設（環境保全・産廃処理・保安・共同施設等）は取得価格によって補助金率が異なる。 指定施設の補助金上限率は最大10％（共同施設）、最大取得額2,000万円。工場・店舗の年度ごとの助成上限は100万円。

坂城町では、町内の空家・空店舗・空倉庫などを新たな商業店舗としてリフォームする際や、既存店舗のリフォーム工事費用の一部を補助します。 空き家などの新規店舗出店、または既存店舗の販売品拡大、売り場拡張等のためのリフォーム工事費が対象 事前の申請が必要 工事は町内の施工業者によるものに限る 補助対象外経費や他制度との併用不可等、詳細条件あり

飯田市内の既存店舗を対象に、店舗の改修やECサイト構築、業務改善のための設備導入を支援する補助金です。商業活性化・振興を目的としており、商店街団体等が実施する事業の一環として実施されます。 補助対象事業 店舗内部（床・壁・天井・電気等）の工事 厨房・空調・給排水の設備工事 バリアフリー化工事 キャッシュレス決済機器やPOSレジ機器等の導入 ECサイトの構築 詳細な申請手続きや流れについては、ページ内及び資料の様式を参照してください。

近隣商業地域および商業地域における空き店舗を活用し、店舗等を営業する場合や空き店舗を解体する場合に、その改修・解体・賃借料の一部を助成する制度です。 対象経費や賃借料の一部を補助。 補助メニューに応じた上限・申請方法が設定されています。 受付窓口は塩尻商工会議所です。

松本市内の商店街で空き店舗を活用して新たに事業を始める場合、または空き店舗を賃貸するための改装費用の一部を補助します。 空き店舗を活用した事業開始や、空き店舗を賃貸するための改装に利用可能 商業エリアの活性化を目的としています 市税滞納がないこと、営業許可（見込み含む）、過去3年度以内に同補助を受けていないこと等の条件あり 受付開始予定は令和8年（2026年）4月1日以降

長野市内で行われる映画、ドラマ、アニメーション等の撮影・制作事業を支援する補助金です。地域経済の活性化や交流人口の増加、地域ブランド向上を目的としています。 補助の対象となる事業は、一定の公開・配信予定や、市内での撮影日数、経費総額などの要件を満たす必要があります。補助対象経費は、主に市内業者や人材に対して発生する旅費・宿泊費・人件費・機材費・美術費等が対象です。 上限額1,000万円、補助率1/2以内となります。

工場や、市等が分譲する産業団地に事業所を有する方が、敷地内に樹木等の植栽を行い、工場等敷地面積の10%以上を緑化する場合、工事費の一部について助成を受けられます。 緑化面積が工場等敷地面積の10%以上であることが対象条件です。 用地取得費は助成対象外です。

新たな雇用を創出する企業向けに、事業活動のための事業所等施設の改修費用を助成します。対象となる事業は、賃貸オフィス等の改修経費が1,000万円以上であり、雇用創出企業立地支援事業や指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当するものです。 補助率は施設改修費の1/2以内で、上限額は「新設・移設・増設を行った年度の市内採用常用雇用者数×100万円」または2,500万円のいずれか低い方です。

飯田市内の商店街等にある空き店舗を活用して新たに創業（第2創業を含む）する方を対象に、店舗の改修や設備設置、賃借料など創業に必要な経費の一部を補助します。 空き店舗の改修・改築・付帯設備の設置に係る経費と、空き店舗の賃借料が補助対象。 賃貸料は敷金・礼金・保証金・仲介手数料は対象外。 予算上限に達した時点で受付終了。

中小企業者の事業連携による集団化事業や集積区域整備事業など、「高度化事業」に認定された施設を設置する際、助成金を交付することで自己負担率を軽減し、市内の環境問題の改善や近代化を促進します。 主な対象事業： 集団化事業（中小企業者が集まり団地やビル等を共同で建設） 集積区域整備事業（商店街の共同整備、アーケード等の設置） 共同施設事業（個々で設置困難な大型設備等を共同設置） 施設集約化事業（老朽化などを理由に工場等を共同設置・集約） 設備リース事業（組合等が必要な設備を一括取得し賃貸） 都道府県および中小企業基盤整備機構の認定等も必要となり、一定の手続きを経て助成が受けられます。

千曲市内の商店街・小売市場の団体およびその連合体等が設置する共同施設（街路灯、カラー舗装、駐車場、ファサード整備、ネオンアーチ、防犯カメラ、コミュニティ施設等）や既存共同施設の撤去費用の一部を補助し、地域商業の環境整備・振興育成を目的とする補助金です。 主な助成内容： 街路灯や共同施設の新設・改修・移設・修繕・点検に2分の1以内（LED整備の場合は5分の3以内）、上限300万円まで 商店街コミュニティ施設などの施設整備に2分の1以内、上限1,000万円まで 共同施設の撤去費用に2分の1以内、上限50万円（倒壊等の危険性が高い場合は3分の2以内） ※土地代は対象外、経費の下限額あり。

千曲市内の空き建物を工場等として取得（賃借）し、操業を開始した事業者に対し助成金を交付します。 対象となる経費は下記の通りです。 空き建物の改修費 地代・家賃 （情報通信業）専用通信回線使用料・通信機器等のリース料 【補助率・上限】 改修費用の場合：1/3（上限500万円） 地代・家賃： 情報通信業 1/2（上限各年度100万円・3年間） その他業種 1/4（上限各年度100万円・3年間） 【要件（一部抜粋）】 工場等とは事業専用の建物及び構築物を指す 建物面積要件：情報通信業は20㎡以上、それ以外は200㎡以上 詳細な申請・添付書類あり

子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備、市民の健康及び福祉の増進を目的として、市内に産科・小児科を有する医療提供施設の整備や運営等に対し補助金を交付します。 補助対象事業 産科・小児科施設を新たに開設、または既存施設に新規追加するための医療施設・設備の整備事業 医療施設への新規医師確保（新設または診療体制強化） 補助金額 【整備事業】補助対象経費の2分の1、上限5,000万円（区域外は3,000万円） 【運営事業】医師1人につき年額1,000万円（最大3年）

猛暑による熱中症予防のため、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯で自宅にエアコンが未設置の世帯を対象に、エアコンの購入・設置にかかる費用の一部を補助します。 市内の店舗または事業所で購入・設置したエアコンが対象 壁掛け型、床置き型、ウインドエアコン、ポータブルエアコン 既存エアコンの修理・交換や扇風機等は対象外

須坂市の約7割を占める森林の重要性や多面的機能の理解と関心を深めることを目的に、森や林業について学べる森林体験活動の機会を提供する団体に、事業費の一部を補助します。 間伐・植樹などの森林整備体験や、自然観察、木工体験、キノコ植菌、炭焼きなどの林産物体験に使用可。 体験活動に必要な案内板・ベンチ等の設置や修繕にも補助。 事業着手前に交付申請が必要。

松本市内の中小企業者・小規模企業者を対象に、女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、授乳室など）の新設・改修にかかる費用、およびそれに付随する備品（更衣ロッカー、エアコン等）の購入費の一部を補助します。 補助金申請は1企業につき1回限りです。 受付順に審査し、予算がなくなり次第終了となります。 備品のみの購入は補助対象外です。

中心市街地の空き店舗を利用して開業する事業者等に対し、改修費や家賃の一部を補助する制度です。商店街の活性化を目的とし、店舗や事務所等として3年以上継続活用することが条件となります。 改修費補助：商業施設は改修費の1/3（上限100万円）、集客施設（ギャラリー、多目的ホールなど）は1/2（上限500万円） 家賃補助：賃借の場合、商業施設・集客施設は家賃の1/2（最大月10万円×12か月）、事務所等は1/3（最大月10万円×12か月）

富士見町では観光客の誘致や長期滞在の推進を目的として、町内で宿泊施設の新築・改修・設備整備を行う個人・事業者に補助金を交付します。 新たに宿泊施設を開業する方や、既存施設の改修、必要な設備の整備（宿泊者利用部分に限る）が対象です。 宿泊者用施設の新築・増築・改築・改修にかかる設計費・工事費、備品購入費（宿泊者利用部分に限る）が補助対象です。 補助は予算の範囲内で実施し、補助率は1/3、上限額は50万円です。 事業着手前の申請が必須で、着手後の申請は対象外となります。