茨城県日立市の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

日立市内において、県知事の認定を受けた特定業務施設整備計画に基づき、本社機能を新設または増設した事業者を対象に、取得した建物や附属設備等に係る固定資産税等相当額を3年間交付する奨励金制度です。 また、地方拠点強化税制や雇用促進税制等の優遇措置の活用も可能で、東京23区から本社機能の移転、地方における本社機能の拡充の際に各種支援が受けられます。

日立市内の中小企業が、自社を支える人材の力の強化や、外部人材の活用促進に向けた取り組みを支援する補助金です。 対象事業例: 兼業・副業人材の活用による課題解決や企業活動の活性化 メンタルヘルスケア等、専門家による健康的な職場環境づくり 性別・年齢・国籍を問わず働ける職場の設備導入・施設改修（※従業員の新規雇用明記要） 技能訓練・資格取得・マネジメント研修など人材育成 人事評価制度の整備 等 ※「人的資本経営支援」「競争力強化支援」「課題解決支援」補助金のいずれか1つのみ申請可能です。

国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用し、事業を将来に繋ぐために乗り越えるべき課題の解決に取り組む中小企業を支援する補助金です。 補助対象事業例 事業承継（親族間・社内・第三者）、技術継承（マニュアルやビデオ教材作成など） 事業継続力強化計画に基づく設備導入（発電機、サーバー等） 各種公的支援機関の伴走型支援で設定した課題の解決 補助対象経費（主なもの） 旅費（国内・海外出張） 謝金（専門家等への謝礼） 備品・消耗品購入費 印刷製本費（マニュアル等） 委託・外注費 その他（通信運搬費など） ※他の同種補助金と重複申請不可。年度内1事業者1回まで。先着順で受付。

日立市内中小企業等が、省エネ診断等の助言・提案に基づき実施する脱炭素経営（CO₂排出量削減）のための設備導入・更新、運用改善を支援する補助金です。対象は、申請時点で「日立市脱炭素経営支援システム」登録、および省エネ診断等を受診していること、年間1t-CO₂以上の削減見込みがあることなどです。 設備購入・更新、運用改善にかかる経費が対象 中小企業等・各種組合等が申請可能（みなし大企業・市税滞納者・暴力団は不可） 国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」活用 年間1t-CO₂以上削減の事業が対象 詳細は募集要領をご確認ください。

隣地の統合による、住宅建築が困難な宅地の解消と建築用地の再生・創出を促進し、民間住宅市場の活性化を図る補助金です。隣地の統合にかかる費用の一部を補助します。 令和7年度分の予算には限りがあるため、申請予定者は事前相談が推奨されています。 申請時には隣地統合前の状況確認資料が必要です。

限られた医療人材を活用し、在宅医療などを支えるため、看護師の特定行為研修を後押しする補助金です。 研修を受講する看護師が所属する施設の設置者に対し、研修受講料や研修経費、及び代替職員の人件費を補助します。 初年度のみに利用可能です。 主な補助内容: 研修受講料・経費：看護師1人あたり上限40万円 代替職員人件費：上限100万円（特定施設のみ） 対象経費：受講料、旅費、印刷製本費、消耗品費、図書購入費、通信運搬費、雑役務費、賃借料、備品購入費、代替職員の人件費、通勤交通費など

本社機能の県外からの移転整備に対する補助制度です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照