中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。
【買い手支援類型(Ⅰ型)】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。
【売り手支援類型(Ⅱ型)】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。
買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス(DD)を実施すること。
売り手支援類型
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 800万円 |
| 補助率 | 2/3以内、(売り手支援類型1/2または2/3以内) |
| 公募期間 | 2026年10月2日〜2026年11月6日 |
| 実施機関 | 中小企業庁 |
| 公式サイト | https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-experts_download/#:~:text=%E8%B2%B7%E3%81%84%E6%89%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%A1%9E%E5%9E%8B%20%E5%A3%B2%E3%82%8A%E6%89%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E9%A1%9E%E5%9E%8B,-%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%EF%BC%8816 |
