16次公募廃業・再チャレンジ枠（事業承継・M&A補助金）

M&A・事業承継

補助金

事業承継・M&A補助金

更新：2026/09/05

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

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都道府県	全国
対象者	2020年以降に売り手としてM&Aへ着手し、3か月以上取り組んでいること補助事業後に廃業を完了すること廃業後に再チャレンジ（新規事業、就職等）に取り組むこと中小企業基本法第2条に該当する中小企業者等（NPO法人は対象外）日本国内で事業を営むことみなし大企業・みなし同一法人は対象外申請時に認定経営革新等支援機関の確認書が必要
対象経費	調査費設備処分費廃業費委託・外注費運搬費専門家経費
上限金額	300万円
補助率	2/3以内
公募期間	2026年10月2日〜2026年11月6日
実施機関	中小企業庁
公式サイト	https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/16-challenge_faq/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、設備処分費、廃業費、委託・外注費、運搬費、専門家経費です。
また、補助上限金額は300万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年11月6日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

支援可能な専門家

当補助金に実績のある専門家です（一部）。プロフィールをご覧いただき、指名することができます。

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