広島県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

給油所の敷地に一例として１０メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。

地下埋設タンク・配管点検を実施し、異常が認められた場合に、異常個所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク・配管を個別に検査する際にかかる費用の一部を補助します。

女性が安心して働くことのできる建設現場づくりの取組を支援するため、女性建設労働者のための施設を賃借する中小建設事業主に対して経費の一部を助成します。 【対象事業】 元方の中小建設事業主が施工管理を行う工事現場において、女性建設労働者のための施設（トイレ、更衣室、シャワー室、浴室）の賃借を行うもの。 ※助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性の建設労働者に対しても整備すること等が必要です。

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【小規模売り手支援類型】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等を支援する類型。 本類型は小規模事業者等における M＆A を推進させるために、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料負担を軽減します。

業務用既存建築物の改修工事にあたって、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化の達成可能性や、省CO2効果などの事前調査に係る費用を支援する事業です。 本事業は、「2050年カーボンニュートラル」実現と地球温暖化対策（2030年度・2035/2040年度の各目標）への貢献を目的としています。建築物の省エネ性能を高め、脱炭素化や光熱費削減、職場環境の向上を目指します。

地域共生型廃棄物発電等導入促進事業の一環として、変圧器のPCB含有の有無の調査、およびPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換等に対する補助金制度です。 対象となる調査および機器の更新経費について支援が受けられます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援する制度です。 サ高住の新築・改修や再エネ等設備の設置、高齢者生活支援施設の整備が対象 新築：1戸あたり上限150万円（補助率1/3）、改修：1戸あたり上限234万円等、既設改修は1戸あたり上限12万円等 良質なサ高住要件への適合、10年以上登録などの条件あり

空き家や民間賃貸住宅など既存住宅を、住宅確保要配慮者専用や居住サポート住宅へ改修する事業に対し直接補助を行う制度です。 【主な要件】 公営住宅に準じた家賃以下 セーフティネット専用住宅：住宅確保要配慮者専用として登録 居住サポート住宅：認定を受ける 【補助対象工事】 バリアフリー改修 耐震改修工事 共同居住用への改修・間取り変更 子育て世帯対応改修 安否確認設備の改修工事 防音・遮音工事 等

既存の賃貸住宅（共同住宅・長屋）または分譲マンションを子育て世帯向けに改修する場合、以下の2点について補助が受けられます。 子どもの安全確保に資する設備の設置（例：転落防止の手すり等は必須） - 補助率1/3、上限120万円/戸 居住者等による交流を促す施設の設置 - 補助率1/3、上限600万円/棟 事前相談・交付申請期間内に審査をクリアし、契約・図面など各種要件の確認が必要です。Jグランツ（電子申請）対応。

子育て世帯が居住世帯の3割以上を占める既存の共同住宅（新築・一戸建住宅は対象外）で、宅配ボックスの設置に対し補助金が交付されます。 補助額は「宅配ボックス設置の事業費の1/3に子育て世帯の入居率を乗じた額（上限50万円/棟）」。 対象となる宅配ボックスは、エントランス等の共用部に設置し、『みらいエコ住宅（旧子育てグリーン住宅）2026事業』登録品であることが必要。 追加設置や性能向上を伴う入れ替えも申請可能（既設品の撤去・廃棄費等は補助対象外）。 年度事業のため、年度内に支払いまで完了する必要あり。

賃貸住宅（共同住宅・長屋）の新築を対象とした補助金制度です。 子どもの安全確保に資する設備と、居住者間の交流を促す施設の設置を両方行うことが条件です。 「子どもの安全確保に資する設備」については、補助対象事業費の1/10（上限125万円/戸）。 「交流促進施設」については、補助対象事業費の1/10（上限625万円/棟）。 Jグランツ（電子申請システム）で申請が可能です。

水素ステーション等の新規需要創出活動を支援し、燃料電池自動車等の普及促進を目的とした補助金です。水素供給設備の導入や関連する新規活動が対象となります。 水素ステーションの新設や運営に係る費用等が補助対象 環境・エネルギー性能に優れた自動車の普及促進に貢献する事業が対象

再生可能エネルギーの最大活用と電力需給の安定化を目的とし、電力需給パターンを変化させるディマンドリスポンス（DR）へ活用可能な小規模業務産業用蓄電システム（蓄電池PCSの合計出力100kW未満）の新規導入を支援します。

電力の余剰時やひっ迫時に設備の稼働をコントロールすることで電力需要パターンを変化させるディマンドリスポンス（DR）の拡大に向けて、まだDRに活用されていない設備の“IOT化”を支援します。