コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(自然冷媒機器の導入支援事業)
温室効果の高いHFCs排出量削減と、冷凍冷蔵機器のエネルギー起源CO2排出削減を目的とした、脱炭素型自然冷媒機器導入に対する補助事業。
- 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗等への導入費用を支援
- 特に省エネ性能の高い自然冷媒機器が対象
- 補助率は企業区分や事業内容によって異なる
- 一部、複数年度にまたがる事業も申請可能
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 全国 |
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| 対象者 |
- 対象設備:冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場のフリーザー、スーパーマーケット・コンビニ等の低温ショーケース
- 大企業は「企業としての自然冷媒機器への転換目標」を定め外部公表が必須
- 新規導入機器の100%を自然冷媒機器とする(冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場)
- 食品小売店舗は新店舗等の50%以上が自然冷媒機器導入
- 2030年・2040年の自然冷媒機器占有目標も設定
- 中小企業:一定条件を満たせば補助率が引き上げられる場合有(『先進的な中小企業』など)
- コンビニ等は機器代のみに補助、その他一部店舗は改装工事への補助率変動あり
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| 対象経費 | |
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| 補助率 | 原則1/3(大企業・中小企業とも)
- 中小企業のうち「先進的な中小企業」は1/2
- 食品小売店舗の改装工事費は1/2など一部例外あり |
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| 実施機関 | 環境省 |
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| 公式サイト | https://www.env.go.jp/earth/ozone/cn_naturalrefrigerant/grant/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。