広島県尾道市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

尾道市に移住し、市内で新たに事業所を開設する事業者を対象に、開業に要する初期費用（建物の改修または修繕費用）の一部を助成します。市内の産業活性化と移住促進、中小企業の賃上げ環境向上を目的としています。 補助率は2分の1以内、上限50万円。 39歳以下の方は一律20万円を加算。 申請は1事業者1回限り。 予算がなくなり次第終了。 他の補助金との併用不可。 詳しい内容や申請書類はチラシ・実施要領・交付要綱等をご確認ください。

尾道市内の中小企業者等が新たな事業展開や経営基盤強化、賃上げ環境の向上を目的として、国内外およびオンラインで開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。 国内（広島県外）、海外、オンラインの展示会・見本市・商談会等への出展が対象 他者主催のもので、販売を主目的としないものが対象 補助金交付決定前の出展は対象外 申請は同一年度で1回限り、国内・海外・オンラインいずれか1つのみ申請可能 国や県の同種補助金との併用不可 予算がなくなり次第終了 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）です。 ※令和9年1月31日（日曜日）に開催される展示会までが対象です。

尾道市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する初期費用（主に建物の改修・修繕費用）の一部を助成します。若手移住者（広島県外から尾道市へ移住し1年以内に創業する39歳以下の方）は補助金額に一律20万円が加算されます。 補助対象経費：業所開設の整備に要する経費（建物の改修または修繕） 補助率：1/2以内、上限50万円（若手移住者は+20万円） 申請には、特定創業支援等事業の受講・証明書取得、創業資金融資の申込等が必要です。 令和9年2月26日（金）までに創業（開業）し、実績報告を行う必要があります。 予算がなくなり次第終了、同一事業者は1回限り申請可能です。

子どもが健やかに育つ環境を整えるため、食事・学習・交流の場を提供し、子どもと地域の大人が気軽に立ち寄れる「子どもの居場所づくり」を行う団体に対して、開設や運営に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業 子ども食堂事業の開始・運営に要する費用 学習支援の運営に要する費用（子ども食堂事業との併用必須） フードパントリーの運営に要する費用 補助金額 子ども食堂事業の開始・運営、フードパントリー運営：各10万円以内 学習支援運営：5万円以内 必要経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て） 補助対象期間 交付決定日から令和9年2月28日まで 申請受付開始 令和8年3月23日から（予算の範囲内で年度途中終了あり）

物価高等の影響を受ける県内中堅・中小企業の生産性向上や創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を助成します。 生産性向上等に資する設備投資（AI、IoT、ロボット化、省エネ等による建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等） 創エネ関連設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電設備等の設備費・設置工事費・運搬費等） 創エネ関連設備に付随する補助的設備（点検・補強設備等） ※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。 助成率： 生産性向上等に資する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 創エネ関連設備：投資額×50％ 創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％（中山間地域は20％） 助成限度額：2億円（1事業者あたり） 投資下限額：1,000万円（税抜）

広島県内の中小トラック運送事業者に対し、DX推進、生産性向上、職場環境整備（女性ドライバー対応）、暑熱・寒冷対策設備、エコタイヤ・再生タイヤ導入等について補助金を交付する制度です。 DX推進・賃上げ・生産性向上のためのシステム導入や設備導入 女性用トイレ・更衣室等の施設整備費用 暑熱・寒冷対策設備（ファン付き作業着等）の導入 エコタイヤや再生タイヤの導入支援 単独事業の場合は最大100万円（車両50両以下・補助率1/3）、複数者連携型は最大300万円（補助率2/3または1/2）、女性ドライバー施設・暑熱寒冷対策・タイヤ等は各項目ごとに上限額と補助率の設定があります。

分譲用地を除く公共施設の工事整備費に対して助成します。 市町が同種の助成をする場合。

広島に研究開発部門を新設すると、研究開発者や家族の県外からの異動や新規雇用の人数に応じた助成金（1人あたり100万円）、拠点設置費用の1/2、人材確保費の1/2の助成などが受けられます。

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、メガソーラー発電所の売電収益等を地域施設に還元することを目的とした補助金です。 【主な内容】 幼稚園・保育所・認定こども園等に、省エネ型エアコン・太陽光発電システム・蓄電池・木質バイオマス機器等の創エネ・省エネ設備の導入を支援。 経費は設備購入、設置工事、運搬費など。 国等他の補助金との併用不可。 補助率は1/2以内、上限は導入設備により100万～700万円。 【申請受付】 令和8年4月6日～令和8年12月18日（先着順、予算到達で受付終了）

生産設備への投資において助成を受けられます。

AI、IoT、ロボット化や付加価値の向上に係る、生産設備への投資において助成を受けられます。

先端分野において、研究開発から製造にかかる建物や設備への投資について助成を受けられます。

広島に研究開発部門を新設すると、研究開発者や家族の県外からの異動や新規雇用の人数に応じた助成金（1人あたり100万円）、拠点設置費用の1/2、人材確保費の1/2の助成などが受けられます。

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

広島県内に事業場を有する中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。