岐阜県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

多治見市内で子ども食堂、フードパントリー、学習支援、その他衣食住に関する支援や子どもの居場所を提供する団体に対し、その運営経費の一部を補助します。 子ども食堂、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所支援事業が対象 目的は、多様な困難を抱える子どもの孤立防止や、地域での子どもの権利保障推進 補助額は最大150万円で、寄付金等収入がある場合は差し引いて少ない方の額 1回の開催につき市内在住の18歳未満の子ども5人以上が利用する事業など、各種条件あり 会則や定款がある非営利団体・グループ（暴力団等は除く）が対象 会計年度（4/1〜翌3/31）の開始前または4/30まで申請可能

下呂市および岐阜県では、林業への就業と移住を支援する2種類の補助金制度を設けています。 【林業就業移住支援補助金】東京圏以外から岐阜県内に移住し、林業に就業した方に対し、引越し等の経費を支援。 単身: 60万円、世帯: 100万円 【林業新規就業支援事業補助金】岐阜県内在住者が下呂市内の林業事業体へ新規就業する際、必要な安全道具購入や引越しなどの経費を支援。 補助額: 1人あたり60万円

地域独自の組織が地域力向上を目的とした新規事業および、軌道に乗せるための継続事業に取り組む際に助成される補助制度です。 新規事業または、過去採択から5年以内・最大3回までの継続事業が対象 1団体1年度につき1事業申請（最大50万円） 国・県・市から委託や補助を受ける事業、公益性の低い事業、従来活動の単なる継続、単発で終わる事業等は対象外 審査があり、年度末に結果報告会も実施

市内の商店街振興及び地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金です

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。

障害者の職業に必要な能力を開発・向上させるため、継続的な教育訓練を実施する施設の設置・運営を行う事業主や事業主団体に対して、その費用の一部を助成する制度です。主に職業能力開発訓練の実施および訓練施設・設備の設置・整備・更新にかかる経費が対象となります。助成金は2024年度より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による支給業務となっています。