愛媛県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進のためのITツール（ソフトウェア・サービス等）導入費用を支援します。 登録されたIT導入支援事業者と連携することが必須で、対象となるITツールも事前審査済み・公開済みのものに限られます。クラウドサービス利用料やサポート費用等も補助対象になります。 【申請枠の主な例】 通常枠：ソフトウェアやシステムの導入全般 インボイス枠（インボイス対応類型）：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等 インボイス枠（電子取引類型）：受発注システムの導入 セキュリティ対策推進枠：ネットワーク監視などのサイバーリスク対策システム 複数者連携枠：複数事業者が連携して実施するDX推進やシステム導入 IT導入支援事業者が申請から導入までサポートし、申請や詳細な基準は補助金事務局Webサイトを参照。

人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域の生活サービス維持を目指し、官民パートナーシップや分野横断、行政区域を超える連携による「地域生活圏」の形成を先導的に推進する取組や人材育成に対して費用支援を行います。 地域の多様なステークホルダーが参画し、将来的に自立可能な地域生活圏事業の構築を支援します。

ディープテック・スタートアップ向けに、技術確立から事業化・量産化までの長期研究開発や事業化実証にかかる大規模資金の調達を支援する制度です。カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障など社会的課題の解決に資する革新的技術を保有する企業が対象です。 3つの成長フェーズ（STS: 実用化研究開発前期、PCA: 実用化研究開発後期、DMP: 量産化実証）ごとに、要素技術の研究開発・試作品開発・量産技術の確立・事業化可能性調査・量産設備の導入・実証まで幅広く支援されます。各フェーズ終了後の審査を通過すると、次段階への継続が可能です。 DTSU事業期間：2023年度～2032年度、予算総額877億円 GX事業期間：2024年度～2032年度、予算総額378.7億円（2026年4月時点）

沖縄県、鹿児島県等のさとうきび・かんしょ産地や北海道の畑作地帯等、畑作物産地の持続的な体制構築を目指し、以下のような地域・品目ごとの環境変化（労働力不足、病害虫、気候変動、需要構造の変化）への対応に必要な取り組みを支援します。 主な支援内容: 病害虫まん延防止 労働負担軽減 新たな生産体系・環境配慮型生産体系の確立 農業機械等の導入、流通・供給体制の強化 主要作物（さとうきび、かんしょ、ばれいしょ、豆類、そば、なたね等）を対象 都道府県や生産者団体、加工事業者等への補助の仕組みとなっています。

本事業は、食品ロス削減や食品リサイクルの推進、フードバンク活動の支援等を目的とする補助金・助成金制度です。 主な内容: 食品関連事業者等における食品ロス削減のための新技術導入や課題解決に向けた取組、店舗販売方法の構築等の支援 フードバンクの活動支援（ネットワーク強化、受入能力向上、一時保管倉庫・運搬車両の賃借料等） 未利用食品の有効活用（寄附金付きのモデル事業、新型コロナ対策に伴う学校給食休止時等） 食品廃棄物等の再生利用（飼料化・肥料化、再資源化に必要な加工・運搬・貯蔵施設の整備等） 食品関連事業者・流通・外食等多様な事業分野が対象

高年齢者の雇用推進を目的に、65歳以上の高年齢者が働きやすい職場づくりのため、評価制度の導入や雇用管理制度の整備などの措置を実施した事業主に対して助成される制度です。 主な内容： 高年齢者の雇用管理整備計画の策定・実施等に対し助成 研修制度の導入・改善なども対象 制度要件や支給額は年度・改定ごとに変動 詳細な支給要件や金額は、厚生労働省HPのリーフレット等でご確認ください。

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の休息（勤務間インターバル）を設ける制度の導入を支援する助成金です。中小企業が労務管理のためのシステム整備や研修、外部専門家の活用、設備投資などの取組を実施する際の費用を助成します。 交付決定後、該当年度の1月31日までに事業を実施し、成果目標（例：インターバル制度の導入や賃上げ等）を達成する必要があります。 対象となる取り組み例： 労務管理担当者や労働者への研修 外部専門家（社労士等）によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の整備 労務管理用ソフトウェア・機器・デジタコなどの導入・更新 人材確保等