愛媛県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

愛媛県内のものづくり・海事産業のデジタル実装を推進するため、トライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル実装成果の導入を支援する補助金です。 県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例を導入する事業が対象。 トライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築したうえで申請が必要です。 補助事業は県内で実施する取組みに限ります。 県の要請に応じて、報告会での発表や現地視察の受入等に協力する必要があります。 詳細は公募要領等を参照してください。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。

愛媛県内の中小企業の後継者（承継後10年未満）や後継予定者による、第二創業や新規事業展開を支援する補助金です。企業価値の向上や早期の事業承継、県内中小企業の持続的発展を目的としています。 補助対象事業は、市場調査、新商品開発、テストマーケティング、DX化事業、海外輸出展開など、家業で既に実装しているサービス等は原則除外（知事が特に認める場合を除く）。 補助対象経費は、専門家謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、保険料、広告宣伝費、委託・外注費、リース料、原材料費、調査費、会議費、人件費など多岐にわたります（設備・備品購入費は本追加募集では対象外）。 書類審査により採択され、受付期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

愛媛県内の中小企業等が、外国人材の地域定着や地元住民との共生を推進するために実施する、地域・文化の理解や住民との交流促進に資する事業に対し、必要経費の一部を補助します。 補助対象となる事業例： 外国人材と地域住民との交流を促進するイベント 外国人材が地域の歴史や文化、自然を体験するプログラム 外国人材向けの地域理解促進セミナー等 ※県内で実施されるものに限ります。予算の上限に達した場合は募集を終了します。

愛媛県内の中小企業者が、事業承継（親族・従業員等への承継やM&Aによる承継）を円滑に進めるため、必要な費用の一部を補助する制度です。支援機関のサポートを受けて事業承継に取り組む県内中小企業が対象となります。 【対象経費例】 動産・不動産の登記書類作成費用 事業承継やM&Aに係る専門家への謝金・委託料（課題分析、承継計画策定、デューデリジェンス等） 許認可申請費用 マッチング登録手数料、着手金 廃業費用 ※顧問料、訴訟・トラブル対応経費、M&A成功報酬、消費税等は対象外です。

県外及び海外のＩＴ人材獲得にかかる経費の一部を補助します。

最低賃金の大幅な引上や人材確保のための賃上げ対応により、大きな影響を受けている経営基盤の脆弱な小規模事業者に対し、県内支援機関ネットワーク「チームえびす」が一体となり、それぞれの強みを活かして、価格転嫁、付加価値向上、新分野展開等を支援します。 【募集締切】 1次募集 令和8年7月末 2次募集 令和8年9月末 3次募集 令和8年11月末 ※予算の上限に達した場合は、2次募集、3次募集を実施しません

愛媛県内中小企業のＤＸ推進を目的に、システム構築費やクラウドサービス利用料等の経費を補助。 「通常枠」と「ひめボス宣言事業所枠」があり、補助率や上限額が異なります。 DX認定（または申請済）事業者が、DX戦略実現のための取組みに活用できます。

愛媛県内の食品関連事業者が、資源の循環的な利用や食品ロス削減に取り組むための経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： 食品ロス削減PR事業 フードバンク活動団体等との連携事業 消費期限・賞味期限の長期化に関する事業 その他食品ロス削減対策に関する事業 ※国、県、市町からの助成、その他公的助成を受ける事業は対象外です。 ※既存設備と同様の機能を有するもの、汎用品、予備品等は対象外です。

西条市内の中小企業者等や農林漁業者等が、6つの分野（成長産業等参入、サテライトオフィス設置、販路開拓、人材育成、知的財産権取得、商店街空き店舗活用）で行う事業に対し、経費の一部を補助します。 事業の高度化・高付加価値化、海外展開、サテライトオフィス設置、販路開拓（展示会出展等）、人材育成（研修・資格取得）、知的財産権取得、商店街空き店舗活用など幅広い分野が対象。 補助率は全ての事業で対象経費の2分の1以内。 事業ごとに上限額が異なります（最大100万円）。 ※申請期間については記載がありません。詳細は市の案内や公募要領をご確認ください。

松山市内の商店街等が、商店街の魅力創出や回遊性の向上を図る取り組みを支援する補助金です。インバウンド需要の獲得、デジタル化推進、地域課題の解決や地域資源を活かした取組など、賑わいづくりにつながる事業が対象です。 申請は1団体につき1回限り。 単独事業の場合、過去同一事業は上限50万円・補助率1/2、それ以外は上限75万円・補助率1/2。 他団体と連携した事業は上限100万円・補助率2/3。 単独・連携両方実施しても1団体あたり上限100万円。 概算払請求も可能。 補助対象経費は消耗品費、広告費、委託費、賃借料など多岐にわたります。 申請受付期間は令和8年4月17日（金）～令和9年3月31日（水）です。

松山市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働して行うオープンイノベーション（他企業と連携し知識・技術・資源等を共有し新たな事業や技術・製品・サービス等を共創・共同開発する取組）を支援する奨励金です。 給付対象事業は、オープンイノベーションの実現に必要で、代表企業または連携企業の競争力強化や高付加価値化に効果が認められるものです。 給付額は、旅費の5分の4（上限5万円）と、旅費以外の経費の5分の4（上限50万円）の合計で、最大55万円（千円未満切り捨て）です。他の補助金等との重複支給は不可。 給付対象経費には、旅費、謝金（外部専門家等への報酬）、会場・機器等の賃借料・リース料、機械装置等の購入費、消耗品費、委託・外注費、運搬費、広告・宣伝費、その他市長が認める経費が含まれます。

外国人観光客の受入体制の整備に取り組む市内の宿泊・飲食・交通事業者を支援する補助金です。 多言語対応やWi-Fi環境整備、多様な食・文化習慣への対応、翻訳機器や電子決済端末の導入など、インバウンド対応の充実に向けた取り組みにかかる費用の一部が補助されます。

松山市内で新たに起業する学生等の方を対象に、起業時に必要な登録費や印刷費、広告費など起業準備費用の全額（上限あり）を奨励金として支給します。市内の起業活動活性化と地域経済の新たな担い手育成が目的です。 給付上限：法人は35万円、個人事業主は10万円 給付率：対象経費の全額（10/10） 対象経費：登記費用、知的財産取得費、専門家への報酬、印刷・広告費、システム導入費、その他市長が必要と認める経費

八幡浜市内で新たに事業を始める方、事業の転換・拡大、災害からの再建を目指す事業者に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。 【区分】 創業・第二創業・事業規模拡大 事業再建（災害等による復旧支援） 【補助対象経費例】 工事・修繕費（事業再建の場合、被災建物の解体費は対象外） 店舗等借入費 設備・備品等購入費 広告宣伝費 申請書類作成費 【補助率・限度額】 新規創業：上限100万円 第二創業：上限50万円 事業規模拡大：上限30万円 事業再建：上限100万円 いずれも補助対象経費（税抜）の1/2以内 【申請の流れ】 事業着手前に申請書類提出（事前相談必須） 書類審査 交付決定後に事業開始 実績報告・補助金請求 【注意事項】 市の交付決定前に発注・契約した経費は対象外 農林漁業、金融・保険業の一部、風俗営業等は対象外

四国中央市内の中小企業者や個人事業主が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権を取得する際にかかる経費の一部を補助する制度です。 新たな開発や事業創出、技術力の高度化、競争力強化を目的としています。 対象となる経費は、出願料、審査請求料、登録料、電子化手数料、外国出願の手数料・翻訳料、弁理士・弁護士への委託料などです。 申請は、知的財産権取得のための出願日の翌日から2年以内に行う必要があります。 申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。 詳細な申請手続きや必要書類については交付要領をご確認ください。

四国中央市内の中小企業者（主に製造業）を対象に、事業所における省エネルギー診断の実施費用（委託料）を補助します。対象となる診断は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する補助事業に基づく「省エネお助け隊」や登録診断機関によるウォークスルー診断・IT診断、または一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断です。 補助率は10/10以内で、ウォークスルー診断・省エネ最適化診断は上限2万円、IT診断は上限4万円です。申請にはSDGs推進パートナー登録や市税等の滞納がないことなどの条件があります。 【申請受付期間】令和8年5月11日（月）から令和9年1月29日（金）まで（予算額に達し次第終了）

物価高騰や人件費上昇、労働人口減少の影響を受ける中小企業等の人材確保を支援するため、正規従業員の採用活動にかかる経費の一部を補助します。 対象となる経費は、求人サイトや求人広告への掲載、人材紹介サービスの利用、求人動画やチラシの制作、合同企業説明会等への出展費用などです。 労働環境配慮に関する認証・認定（ひめボス宣言、くるみん、えるぼし、ユースエール等）を受けている場合は、補助率・上限額が引き上げられます。 申請期間は令和8年5月1日から同年12月25日までです（郵送の場合は当日消印有効、予算上限に達し次第終了）。