愛知県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

私立幼稚園の施設を整備することにより、児童の安全の確保及び良好な保育環境の維持を図り、幼稚園教育の振興に資することを目的としています。

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の中小企業生産性革命推進事業等を活用して、設備投資、販路開拓等に取り組む町内の中小企業者等に対し、事業に係る負担の軽減および事業の継続を支援することを目的とし、補助するものです。

町内の小規模事業者の設備投資促進を図り、経営基盤の強化及び事業の持続を支援することを目的として補助対象経費の4分の1を補助するものです。

愛知県では、喫緊の課題である産業空洞化に対応するため、産業空洞化対策減税基金を原資に、企業立地、研究開発等を支援する補助制度が創設されています。 この減税基金による補助制度のうち、新あいち創造産業立地補助金のAタイプについては、長年にわたり地域の経済・雇用を支えている企業の流出を防止するため、県と市町村が連携し、企業の再投資を支援する制度となっています。 小牧市では、市内企業の流出防止及び雇用の維持拡大を図るため、愛知県と連携し、長年にわたり市内に立地する企業の再投資を支援します。 ※【限度額】10億円（県支援分では5億円）

小牧市では、市の経済産業の振興及び地域の活性化を図るため、市内に一定規模以上の工場や研究開発施設を立地する企業に対し、企業立地優遇制度として補助金を交付します。

空き家付き土地購入事業 空き家が建っている土地を購入し、そのまま(リフォームして、建替えして)居住する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 空き家建替え事業 自身(2親等内の親族)が所有する空き家を建替して居住する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

民間事業者と地域の金融機関等が連携しながら、地域における歴史的⾵致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）第12条第1項の規定に基づき指定された歴史的風致形成建造物を地域の資源として活用する事業に要する費用の一部を予算の範囲内で交付します。

市内に20年以上立地している企業が、新たな設備投資を行うときに、固定資産取得費用の10％を交付します。 ※土地の固定資産取得費用は含まれません。

岡崎市では、新たに土地を取得し、消費者向け製品(BtoC製品)を製造する工場等を新設する事業者の皆様に奨励金を交付いたします。

江南市では、雇用の安定と創出、地域経済の活性化を図るために、様々な優遇制度を整備して、企業立地を推進しています。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。